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20-60代女性2745人に「東日本大震災1ヵ月後の意識や行動変化」について聞きました
[11/04/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年4月28日
株式会社千趣会
『ベルメゾン生活スタイル研究所 スタイルモニターレポート』
20-60代女性2745人に
「東日本大震災1ヵ月後の意識や行動変化」について聞きました。
復興支援のためには個人消費が役立つ 78.5%
現在の自粛ムードは行き過ぎ 40.4%
〜今後は被災地の特産品購入やチャリティ商品購入など
手軽に出来る「応援消費」が増加〜
株式会社千趣会（本社 大阪市、代表取締役社長 田邉道夫）が運営するベルメゾン生活スタイル研究所では、女性の生活スタイルや意識についての調査を随時行っております。
3月11日に発生した東日本大震災は、被災地はもちろん日本全国の生活者や企業活動にも大きな影響を及ぼしています。当研究所では大震災から1ヵ月を経過した生活者の意識や生活行動の変化について、岩手、宮城、福島、茨城県を除く全国のスタイルモニター会員2745人を対象に調査を実施しました。
◆4割の女性が現在の自粛は「行き過ぎ」と考え、
8割が「復興支援のためには個人消費が役立つ」と考えている。
現在の自粛ムードについての意見を聞いてみたところ、「行き過ぎだと思う」と答えた人は40.4％、「どちらとも言えない」48.6％、「行き過ぎだとは思わない」は11.0％という結果になりました。
また震災復興のために自分自身の消費が役立つかどうか聞いてみたところ、「１日も早く復興するためにも、自分が消費することが役立つと思う」と答えた人が78.5％に上り、「役立たないと思う」21.5％を大きく上回りました。
◆震災後、何らかの形で被災地支援をした人は91.1％
今後は、被災地の特産品やチャリティ商品購入など、手軽に出来る「応援消費」での支援が増加。
震災後、被災地への支援を「特にしていない」と答えた人はわずか8.9％で9割以上の女性が何らかの手段で支援に参加したということがわかりました。中でも多かったのは募金や義援金での支援で「ネット以外で（街頭・お店・職場など）募金・義援金」が59.8％「ネットでの募金・義援金（ポイント含む）」が58.9％でした。また、「被災地周辺の特産品や名産品の購入・宿泊施設の利用」での支援は7.5％でしたが、今後の意向を聞いてみると31.2％に増加。同様に「チャリティ商品の購入」も現時点では11.4％でしたが、今後の意向では29.8％という結果になり、今後は消費することで被災地を支援する女性が増えていくと予測されます。
◆7割以上の女性が、震災前に比べて「誰かのために自分に出来ることがあれば手助けしたい」という気持ちが強くなった」と回答。
震災前と比べて「誰かのために自分に出来ることがあれば手助けしたい」と思う気持ちが「とても強くなった」人は24.1％、「強くなった」人は48.5％で、合わせると72.6％が震災前に比べて誰かのために役立ちたいという意識が高まったことがわかりました。また、「使い道を震災復興に限定した税金」の導入について意見を求めると、「使い道を限定しているのであれば、税金が増えてもよいと思う」と回答した人は60.8％で、復興増税容認派が否定派を上回る結果となりました。
◆企業の復興支援には8割以上が興味関心を持っている。
今回の大震災では多くの企業が様々な形で被災地支援に取組んでいますが、各企業が行っている支援内容について「興味関心がある」は20.4％、「わりと興味関心がある」は61.9％で合わせると、82.3％の人が企業の復興支援に興味関心を持っていることが明らかになりました。また「企業の行っている支援に共感できれば、その企業のファンになったり、商品を買おうと思う気持ちにつながるかどうかを聞いてみたところ、「つながると思う」30.0％、「どちらかというとつながると思う」43.0％で合わせると7割以上が企業の復興支援策に共感すれば、その企業のファンや商品購入につながると考えていることがわかりました。
なお、今回の調査結果について、詳しくはベルメゾン生活スタイル研究所が運営するホームページ「ベルメゾンデッセ」ライブレポートに掲載しています。
URL：http://www.belle-desse.jp/report_live/073/live073.htm
◎調査の方法：ベルメゾン生活スタイル研究所のスタイルモニターバンクに登録している20‐69歳の女性で有効回答数は2745人。インターネットを使って2011年4月8日〜4月15日に実施した。
◎今回の調査はチャリティアンケートとして実施。回答いただいた方への謝礼ベルメゾンポイントは、全額日本赤十字社に寄付させていただきました。
株式会社千趣会
『ベルメゾン生活スタイル研究所 スタイルモニターレポート』
20-60代女性2745人に
「東日本大震災1ヵ月後の意識や行動変化」について聞きました。
復興支援のためには個人消費が役立つ 78.5%
現在の自粛ムードは行き過ぎ 40.4%
〜今後は被災地の特産品購入やチャリティ商品購入など
手軽に出来る「応援消費」が増加〜
株式会社千趣会（本社 大阪市、代表取締役社長 田邉道夫）が運営するベルメゾン生活スタイル研究所では、女性の生活スタイルや意識についての調査を随時行っております。
3月11日に発生した東日本大震災は、被災地はもちろん日本全国の生活者や企業活動にも大きな影響を及ぼしています。当研究所では大震災から1ヵ月を経過した生活者の意識や生活行動の変化について、岩手、宮城、福島、茨城県を除く全国のスタイルモニター会員2745人を対象に調査を実施しました。
◆4割の女性が現在の自粛は「行き過ぎ」と考え、
8割が「復興支援のためには個人消費が役立つ」と考えている。
現在の自粛ムードについての意見を聞いてみたところ、「行き過ぎだと思う」と答えた人は40.4％、「どちらとも言えない」48.6％、「行き過ぎだとは思わない」は11.0％という結果になりました。
また震災復興のために自分自身の消費が役立つかどうか聞いてみたところ、「１日も早く復興するためにも、自分が消費することが役立つと思う」と答えた人が78.5％に上り、「役立たないと思う」21.5％を大きく上回りました。
◆震災後、何らかの形で被災地支援をした人は91.1％
今後は、被災地の特産品やチャリティ商品購入など、手軽に出来る「応援消費」での支援が増加。
震災後、被災地への支援を「特にしていない」と答えた人はわずか8.9％で9割以上の女性が何らかの手段で支援に参加したということがわかりました。中でも多かったのは募金や義援金での支援で「ネット以外で（街頭・お店・職場など）募金・義援金」が59.8％「ネットでの募金・義援金（ポイント含む）」が58.9％でした。また、「被災地周辺の特産品や名産品の購入・宿泊施設の利用」での支援は7.5％でしたが、今後の意向を聞いてみると31.2％に増加。同様に「チャリティ商品の購入」も現時点では11.4％でしたが、今後の意向では29.8％という結果になり、今後は消費することで被災地を支援する女性が増えていくと予測されます。
◆7割以上の女性が、震災前に比べて「誰かのために自分に出来ることがあれば手助けしたい」という気持ちが強くなった」と回答。
震災前と比べて「誰かのために自分に出来ることがあれば手助けしたい」と思う気持ちが「とても強くなった」人は24.1％、「強くなった」人は48.5％で、合わせると72.6％が震災前に比べて誰かのために役立ちたいという意識が高まったことがわかりました。また、「使い道を震災復興に限定した税金」の導入について意見を求めると、「使い道を限定しているのであれば、税金が増えてもよいと思う」と回答した人は60.8％で、復興増税容認派が否定派を上回る結果となりました。
◆企業の復興支援には8割以上が興味関心を持っている。
今回の大震災では多くの企業が様々な形で被災地支援に取組んでいますが、各企業が行っている支援内容について「興味関心がある」は20.4％、「わりと興味関心がある」は61.9％で合わせると、82.3％の人が企業の復興支援に興味関心を持っていることが明らかになりました。また「企業の行っている支援に共感できれば、その企業のファンになったり、商品を買おうと思う気持ちにつながるかどうかを聞いてみたところ、「つながると思う」30.0％、「どちらかというとつながると思う」43.0％で合わせると7割以上が企業の復興支援策に共感すれば、その企業のファンや商品購入につながると考えていることがわかりました。
なお、今回の調査結果について、詳しくはベルメゾン生活スタイル研究所が運営するホームページ「ベルメゾンデッセ」ライブレポートに掲載しています。
URL：http://www.belle-desse.jp/report_live/073/live073.htm
◎調査の方法：ベルメゾン生活スタイル研究所のスタイルモニターバンクに登録している20‐69歳の女性で有効回答数は2745人。インターネットを使って2011年4月8日〜4月15日に実施した。
◎今回の調査はチャリティアンケートとして実施。回答いただいた方への謝礼ベルメゾンポイントは、全額日本赤十字社に寄付させていただきました。
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