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日本製粉(株)、平成23年3月期の連結業績および次期業績予想 − 営業利益3期連続100億円超え −
[11/05/12]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年5月12日
日本製粉株式会社
日本製粉(株)、平成23年3月期の連結業績および次期業績予想
− 営業利益3期連続100億円超え −
日本製粉(株)(会長兼社長 澤田 浩)の平成23年3月期の連結業績は、売上高2,521億円(前期比3.6%減)、営業利益106億円(同15.8%減)、経常利益108億円(同15.4%減)、当期純利益60億円(同23.6%減)となりました。
１．平成23年3月期連結業績の概況
当期における日本経済は、輸出の回復により国内生産に一部持ち直しの動きが見られたものの、設備投資や雇用環境は依然として厳しく、先行き不透明なまま推移しました。食品業界では、消費者心理が冷え込み、販売競争が激化して難しい事業環境が続きました。さらに、3月11日の東日本大震災で日本経済や食品業界を取り巻く環境はより一層不透明感を増すことになりました。
当社グループでは、地震発生と同時に対策本部を設置し、支援物資の手配および商品の安定的供給体制構築のための諸対策に全力で取り組みました。その結果、工場に於いては横浜・千葉(製粉)や竜ヶ崎(プレミックス・冷凍食品)で設備の一部に軽微な影響が生じたものの、極めて短期間で全面的に正常化ができました。
当社グループはスピードを上げて持続的成長(Sustainable Growth)を確かなものにするため、昨年4月から新たな2ヵ年の「10/11中期経営計画SG130」に取り組み、業容の拡大と収益力の向上に努めています。その一環として、社内カンパニー制の導入で変化する企業環境への対応力を強化しました。また、コスト競争力強化のための総額200億円にのぼる一連の大型設備投資は全て着工され、9月にタイ国のプレミックス工場増強工事、3月には瑞穂食品(株)の米粉工場が完成し、そのほかの工事も順調に進んでいます。さらに、持分法適用関連会社であるオーケー食品工業(株)(コードNo.2905、JASDAQ)の株式公開買付けを行い、当第3四半期から連結子会社としました。
1)売上高は、外国産小麦の政府売渡価格改定(昨年4月から5銘柄平均5%引き下げ、昨年10
月から同1%引き上げ)に伴う小麦粉および2次加工商品の販売価格改定が製粉・食品事業
共通かつ最大の減収要因でした。製粉事業では、小麦粉の販売量が前年を上回り過去最
高となりましたが、副製品のふすま価格が低下傾向で推移したこともあり95億円の減収
となりました。食品事業では、冷凍食品や中食関連商品が前年を下回りましたが、業務
用および家庭用プレミックスやパスタの販売が好調で、海外事業も米国・中国・タイい
ずれも順調であったため、15億円の増収となりました。その他事業では、ペットフード
および健康食品類が伸び悩み、14億円の減収となりました。
2)営業利益および経常利益は、製粉事業でふすま等市況品の相場下落を販売量増加とコス
トダウンでカバーしきれず、冷凍食品や中食事業の採算低下などもあり20億円の減益と
なりました。
3)当期純利益は、主に経常利益の減益要因と震災による特別損失の計上などにより19億円
の減益となりました。
また、期末配当金につきましては、1株につき5円とさせていただくことを予定しています。これにより、年間の配当金は1株当たり10円となります。
２．平成24年3月期通期連結業績予想(グラフ下段数値は第2四半期(累計)予想)
今後の日本経済は、東日本大震災の影響や、金融資本市場の変動および原油価格の上昇等、景気を下押しするリスクも依然として高く、予断を許さない状況が続くものと見られます。「10/11中期経営計画SG130」の最終年度は、グループの持続的成長の足場固めとなる重要なものとなります。まず、販売を拡大させ、競争力の強化とより一層のコスト削減により、収益性の確保を図ります。その上で、グループ会社を含めた事業構造を検証して全体最適化を推進します。販売拡大のためには、きめ細かな提案営業や新商品開発など攻めの姿勢で需要を喚起します。さらに、体質改善のための大型設備投資の各工事を迅速かつ確実に進めてまいります。
また、本年4月から外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で18%引き上げられたことに伴い、当社も6月20日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定いたしますが、お客様に対してはこうした当社の基本姿勢を充分にご理解いただくように努めてまいります。
以上により、平成24年3月期の連結業績は、売上高2,710億円(前期比7.5%増)、営業利益110億円(同4.1%増)、経常利益110億円(同1.6%増)、当期純利益63億円(同4.6%増)と増収増益を見込んでおります。
また、年間配当金は前期と同額の1株当たり10円(中間配当金5円)とさせていただく予定です。
当社グループは一丸となって全力で「10/11中期経営計画SG130」に掲げた施策を推進し、企業価値を向上させてグローバルな多角的食品企業を目指してまいります。
以 上
日本製粉株式会社
日本製粉(株)、平成23年3月期の連結業績および次期業績予想
− 営業利益3期連続100億円超え −
日本製粉(株)(会長兼社長 澤田 浩)の平成23年3月期の連結業績は、売上高2,521億円(前期比3.6%減)、営業利益106億円(同15.8%減)、経常利益108億円(同15.4%減)、当期純利益60億円(同23.6%減)となりました。
１．平成23年3月期連結業績の概況
当期における日本経済は、輸出の回復により国内生産に一部持ち直しの動きが見られたものの、設備投資や雇用環境は依然として厳しく、先行き不透明なまま推移しました。食品業界では、消費者心理が冷え込み、販売競争が激化して難しい事業環境が続きました。さらに、3月11日の東日本大震災で日本経済や食品業界を取り巻く環境はより一層不透明感を増すことになりました。
当社グループでは、地震発生と同時に対策本部を設置し、支援物資の手配および商品の安定的供給体制構築のための諸対策に全力で取り組みました。その結果、工場に於いては横浜・千葉(製粉)や竜ヶ崎(プレミックス・冷凍食品)で設備の一部に軽微な影響が生じたものの、極めて短期間で全面的に正常化ができました。
当社グループはスピードを上げて持続的成長(Sustainable Growth)を確かなものにするため、昨年4月から新たな2ヵ年の「10/11中期経営計画SG130」に取り組み、業容の拡大と収益力の向上に努めています。その一環として、社内カンパニー制の導入で変化する企業環境への対応力を強化しました。また、コスト競争力強化のための総額200億円にのぼる一連の大型設備投資は全て着工され、9月にタイ国のプレミックス工場増強工事、3月には瑞穂食品(株)の米粉工場が完成し、そのほかの工事も順調に進んでいます。さらに、持分法適用関連会社であるオーケー食品工業(株)(コードNo.2905、JASDAQ)の株式公開買付けを行い、当第3四半期から連結子会社としました。
1)売上高は、外国産小麦の政府売渡価格改定(昨年4月から5銘柄平均5%引き下げ、昨年10
月から同1%引き上げ)に伴う小麦粉および2次加工商品の販売価格改定が製粉・食品事業
共通かつ最大の減収要因でした。製粉事業では、小麦粉の販売量が前年を上回り過去最
高となりましたが、副製品のふすま価格が低下傾向で推移したこともあり95億円の減収
となりました。食品事業では、冷凍食品や中食関連商品が前年を下回りましたが、業務
用および家庭用プレミックスやパスタの販売が好調で、海外事業も米国・中国・タイい
ずれも順調であったため、15億円の増収となりました。その他事業では、ペットフード
および健康食品類が伸び悩み、14億円の減収となりました。
2)営業利益および経常利益は、製粉事業でふすま等市況品の相場下落を販売量増加とコス
トダウンでカバーしきれず、冷凍食品や中食事業の採算低下などもあり20億円の減益と
なりました。
3)当期純利益は、主に経常利益の減益要因と震災による特別損失の計上などにより19億円
の減益となりました。
また、期末配当金につきましては、1株につき5円とさせていただくことを予定しています。これにより、年間の配当金は1株当たり10円となります。
２．平成24年3月期通期連結業績予想(グラフ下段数値は第2四半期(累計)予想)
今後の日本経済は、東日本大震災の影響や、金融資本市場の変動および原油価格の上昇等、景気を下押しするリスクも依然として高く、予断を許さない状況が続くものと見られます。「10/11中期経営計画SG130」の最終年度は、グループの持続的成長の足場固めとなる重要なものとなります。まず、販売を拡大させ、競争力の強化とより一層のコスト削減により、収益性の確保を図ります。その上で、グループ会社を含めた事業構造を検証して全体最適化を推進します。販売拡大のためには、きめ細かな提案営業や新商品開発など攻めの姿勢で需要を喚起します。さらに、体質改善のための大型設備投資の各工事を迅速かつ確実に進めてまいります。
また、本年4月から外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で18%引き上げられたことに伴い、当社も6月20日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定いたしますが、お客様に対してはこうした当社の基本姿勢を充分にご理解いただくように努めてまいります。
以上により、平成24年3月期の連結業績は、売上高2,710億円(前期比7.5%増)、営業利益110億円(同4.1%増)、経常利益110億円(同1.6%増)、当期純利益63億円(同4.6%増)と増収増益を見込んでおります。
また、年間配当金は前期と同額の1株当たり10円(中間配当金5円)とさせていただく予定です。
当社グループは一丸となって全力で「10/11中期経営計画SG130」に掲げた施策を推進し、企業価値を向上させてグローバルな多角的食品企業を目指してまいります。
以 上
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