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メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム
[11/05/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年5月25日
メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム
MIJS、企業の業務システム構築方法に関する調査を発表
― 2010年度のIT投資予算は約2億5千万円と、前回調査より約3千万円上昇。
新規IT投資予算の内訳は、パッケージ導入関連費用が69％―
日本の有力ソフトウェアベンダーが集結したコンソーシアム、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（事務局所在地：東京都千代田区、理事長：内野 弘幸 ウイングアーク テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長、以下MIJS）のプロダクトビジネス推進委員会（委員長：美濃 和男 株式会社エイジア代表取締役）は、アイティメディア株式会社協力のもと、日本のITユーザー企業における業務システム構築の実態についてアンケート調査を実施いたしました。MIJSでは、本調査の詳細版をMIJSメールマガジンへの登録特典として無償でご提供しています。
記
1.調査について
MIJSは、アイティメディア株式会社の協力のもと、ITユーザー企業におけるプロダクト型ソフトウェアの適用状況の調査をIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」読者に対して実施いたしました。本調査は今後のソフトウェアビジネス振興に役立てる事を目的としております。
【調査概要】
■調査方法 Webアンケート
■調査対象者 ITユーザー企業において情報システムの導入・運用・利用に携わるビジネスマン
■調査期間 2011年3月10日〜4月8日
■有効回答数 265件
なおMIJSでは同様の調査を2010年2月4日〜24日にも実施（有効回答数：329件）しており、今回の調査レポートでは、前回調査との対比も記載しております。
2.調査サマリー
■お勤め先における2010年度のIT投資予算は、全体平均では約2億5千万円。前回（2009年度）調査からは、約3千万円上昇。
アンケート設問「お勤め先における2010年度のIT投資予算は、どれくらいですか？a.予算額」において、勤務先の従業員規模100人未満の会社の57.8％（前回調査50.0%）が100万円未満と回答したのに対し、勤務先の従業員規模1,000人以上の会社では32.0％（同25.2%）が10億円以上と回答しており、2極化が進んでいる。また、全体平均では約2億5千万円と前回調査から平均約3千万円上昇している。
■新規IT投資予算の内訳は、スクラッチ開発（31％）、パッケージ導入（39％）、カスタマイズ（30％）で、スクラッチを除くパッケージ率は69％と前回調査より3％上昇。
アンケート設問「お勤め先の新規IT投資予算の内訳について、スクラッチ開発費／パッケージ（ASP・SaaS含む）導入費／カスタマイズ費のおおよその割合を、それぞれお選びください。」において、それぞれの内訳は、スクラッチ開発（31％）、パッケージ導入（39％）、カスタマイズ（30％）で、スクラッチを除くパッケージ導入関連費用率は69％であった。前回調査での内訳は、スクラッチ開発（34％）、パッケージ導入（38％）、カスタマイズ（28％）で、スクラッチを除くパッケージ導入関連費用率は66％で、今年度のパッケージ導入関連費用率は前年対比で3％上昇している。
■業務別システム構築方法において、人事・給与、財務・会計、セキュリティ、等の分野で国内ベンダーパッケージ製品を選定し構築。
アンケート設問「お勤め先業務システムの構築方法に該当するものを、分野ごとにいくつでもお選びください。」において、スクラッチ開発での構築が多い分野は、販売・在庫管理（61.6％）、生産・原価管理（57.8％）、CRM（顧客管理）（57.1％）、国内ベンダーパッケージ製品での構築が多い分野は、人事・給与（65.8％）、財務・会計（61.9％）、セキュリティ（57.9％）等で活用が進んでいる。外資系ベンダーのパッケージ製品での構築が多い分野は、BI・データマイニング（45.9％）、ERP・統合業務（45.1％）であった。
■本調査レポート詳細版の無償ダウンロードについて
MIJSでは、本調査の詳細版を以下サイトより無償配布しております。
MIJSメルマガ会員にご登録いただければ、どなたでもダウンロードいただけます。どうぞお気軽にご登録ください。
http://www.mijs.jp/magazine/
＜調査レポートの項目＞
調査概要
サマリー
回答者プロフィール
勤務先業種
企業種別（日本企業 vs. 外資系企業）
従業員規模
情報システムにかかわる立場
IT部門／IT投資の状況
IT部門の要員数
IT部門の要員数（規模/業種別）
IT部門要員の平均年齢
IT部門要員の平均年齢（規模/業種別）
2010年度・2009年度のIT投資予算：a.予算額
2010年度・2009年度のIT投資予算：a.予算額（規模/業種別）
2010年度のIT投資予算：b.前年度比
2010年度のIT投資予算：b.前年度比（規模/業種別）
IT投資予算の内訳
IT投資予算の内訳（規模/業種別）
業務のシステム化状況
業務分野のシステム化状況
※業務分野：
財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理、原価管理、CRM（顧客管理）、SFA（営業管理）、MDM（マスタ管理）、PLM/PDM、BI（経営分析）、データマイニング、企業内ドキュメント管理、企業内ドキュメント検索、グループウェア/SNS、社内ワークフロー、帳票作成/出力、EIP（企業内ポータル）、EDI/B2B(企業間取引)、EAI/ ESB（データ連携）、システム運用管理
業務分野のシステム化状況（規模別）
業務分野のシステム化状況（業種別）
業務分野別システム構築方法
業務分野別システム構築方法：時系列比較−スクラッチ開発
業務分野別システム構築方法：時系列比較−国産パッケージ
業務分野別システム構築方法：時系列比較−外資系パッケージ
業務分野別システム構築方法（規模/業種別）
業務システム構築方法の特徴
業務システム構築方法の特徴：時系列比較−スクラッチ開発
業務システム構築方法の特徴：時系列比較−国産パッケージ
業務システム構築方法の特徴（規模/業種別）
2011年度の業務システム構築予定
2011年度のシステム化予定分野
2011年度のシステム化予定分野（規模別）
2011年度のシステム化予定分野（業種別）
2011年度のシステム構築方法
2011年度のシステム構築方法（規模/業種別）
今後のシステム構築方法選択時の重視点
今後のシステム構築方法選択時の重視点（規模/業種別）
今後のシステム構築方法選択時の重視点（その他のコメント）
Appendix 業務システム構築方法のメリット／デメリットへのフリーコメント全文
3つの業務システム構築方法のメリット／デメリットについて
※業務システム構築方法：
スクラッチ開発／国内ベンダーのパッケージ製品／外資系ベンダーのパッケージ製品
3.MIJS について
MIJS は、ソフトウェアベンダーの側から、ビジネスに対するIT の顧客満足度に応えるため、市場で求められるソフトウェアの製品間連携によるシステム基盤を構築し、国内・海外に向けて「日本のソフトウェア」に対する優秀性の認知向上、市場におけるビジネス基盤の強化をはかります。
これにより、MIJS は、国内ならびに海外に向けて「日本発」のソフトウェアによるビジネススキームを構築していきます。
メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム
MIJS、企業の業務システム構築方法に関する調査を発表
― 2010年度のIT投資予算は約2億5千万円と、前回調査より約3千万円上昇。
新規IT投資予算の内訳は、パッケージ導入関連費用が69％―
日本の有力ソフトウェアベンダーが集結したコンソーシアム、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（事務局所在地：東京都千代田区、理事長：内野 弘幸 ウイングアーク テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長、以下MIJS）のプロダクトビジネス推進委員会（委員長：美濃 和男 株式会社エイジア代表取締役）は、アイティメディア株式会社協力のもと、日本のITユーザー企業における業務システム構築の実態についてアンケート調査を実施いたしました。MIJSでは、本調査の詳細版をMIJSメールマガジンへの登録特典として無償でご提供しています。
記
1.調査について
MIJSは、アイティメディア株式会社の協力のもと、ITユーザー企業におけるプロダクト型ソフトウェアの適用状況の調査をIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」読者に対して実施いたしました。本調査は今後のソフトウェアビジネス振興に役立てる事を目的としております。
【調査概要】
■調査方法 Webアンケート
■調査対象者 ITユーザー企業において情報システムの導入・運用・利用に携わるビジネスマン
■調査期間 2011年3月10日〜4月8日
■有効回答数 265件
なおMIJSでは同様の調査を2010年2月4日〜24日にも実施（有効回答数：329件）しており、今回の調査レポートでは、前回調査との対比も記載しております。
2.調査サマリー
■お勤め先における2010年度のIT投資予算は、全体平均では約2億5千万円。前回（2009年度）調査からは、約3千万円上昇。
アンケート設問「お勤め先における2010年度のIT投資予算は、どれくらいですか？a.予算額」において、勤務先の従業員規模100人未満の会社の57.8％（前回調査50.0%）が100万円未満と回答したのに対し、勤務先の従業員規模1,000人以上の会社では32.0％（同25.2%）が10億円以上と回答しており、2極化が進んでいる。また、全体平均では約2億5千万円と前回調査から平均約3千万円上昇している。
■新規IT投資予算の内訳は、スクラッチ開発（31％）、パッケージ導入（39％）、カスタマイズ（30％）で、スクラッチを除くパッケージ率は69％と前回調査より3％上昇。
アンケート設問「お勤め先の新規IT投資予算の内訳について、スクラッチ開発費／パッケージ（ASP・SaaS含む）導入費／カスタマイズ費のおおよその割合を、それぞれお選びください。」において、それぞれの内訳は、スクラッチ開発（31％）、パッケージ導入（39％）、カスタマイズ（30％）で、スクラッチを除くパッケージ導入関連費用率は69％であった。前回調査での内訳は、スクラッチ開発（34％）、パッケージ導入（38％）、カスタマイズ（28％）で、スクラッチを除くパッケージ導入関連費用率は66％で、今年度のパッケージ導入関連費用率は前年対比で3％上昇している。
■業務別システム構築方法において、人事・給与、財務・会計、セキュリティ、等の分野で国内ベンダーパッケージ製品を選定し構築。
アンケート設問「お勤め先業務システムの構築方法に該当するものを、分野ごとにいくつでもお選びください。」において、スクラッチ開発での構築が多い分野は、販売・在庫管理（61.6％）、生産・原価管理（57.8％）、CRM（顧客管理）（57.1％）、国内ベンダーパッケージ製品での構築が多い分野は、人事・給与（65.8％）、財務・会計（61.9％）、セキュリティ（57.9％）等で活用が進んでいる。外資系ベンダーのパッケージ製品での構築が多い分野は、BI・データマイニング（45.9％）、ERP・統合業務（45.1％）であった。
■本調査レポート詳細版の無償ダウンロードについて
MIJSでは、本調査の詳細版を以下サイトより無償配布しております。
MIJSメルマガ会員にご登録いただければ、どなたでもダウンロードいただけます。どうぞお気軽にご登録ください。
http://www.mijs.jp/magazine/
＜調査レポートの項目＞
調査概要
サマリー
回答者プロフィール
勤務先業種
企業種別（日本企業 vs. 外資系企業）
従業員規模
情報システムにかかわる立場
IT部門／IT投資の状況
IT部門の要員数
IT部門の要員数（規模/業種別）
IT部門要員の平均年齢
IT部門要員の平均年齢（規模/業種別）
2010年度・2009年度のIT投資予算：a.予算額
2010年度・2009年度のIT投資予算：a.予算額（規模/業種別）
2010年度のIT投資予算：b.前年度比
2010年度のIT投資予算：b.前年度比（規模/業種別）
IT投資予算の内訳
IT投資予算の内訳（規模/業種別）
業務のシステム化状況
業務分野のシステム化状況
※業務分野：
財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理、原価管理、CRM（顧客管理）、SFA（営業管理）、MDM（マスタ管理）、PLM/PDM、BI（経営分析）、データマイニング、企業内ドキュメント管理、企業内ドキュメント検索、グループウェア/SNS、社内ワークフロー、帳票作成/出力、EIP（企業内ポータル）、EDI/B2B(企業間取引)、EAI/ ESB（データ連携）、システム運用管理
業務分野のシステム化状況（規模別）
業務分野のシステム化状況（業種別）
業務分野別システム構築方法
業務分野別システム構築方法：時系列比較−スクラッチ開発
業務分野別システム構築方法：時系列比較−国産パッケージ
業務分野別システム構築方法：時系列比較−外資系パッケージ
業務分野別システム構築方法（規模/業種別）
業務システム構築方法の特徴
業務システム構築方法の特徴：時系列比較−スクラッチ開発
業務システム構築方法の特徴：時系列比較−国産パッケージ
業務システム構築方法の特徴（規模/業種別）
2011年度の業務システム構築予定
2011年度のシステム化予定分野
2011年度のシステム化予定分野（規模別）
2011年度のシステム化予定分野（業種別）
2011年度のシステム構築方法
2011年度のシステム構築方法（規模/業種別）
今後のシステム構築方法選択時の重視点
今後のシステム構築方法選択時の重視点（規模/業種別）
今後のシステム構築方法選択時の重視点（その他のコメント）
Appendix 業務システム構築方法のメリット／デメリットへのフリーコメント全文
3つの業務システム構築方法のメリット／デメリットについて
※業務システム構築方法：
スクラッチ開発／国内ベンダーのパッケージ製品／外資系ベンダーのパッケージ製品
3.MIJS について
MIJS は、ソフトウェアベンダーの側から、ビジネスに対するIT の顧客満足度に応えるため、市場で求められるソフトウェアの製品間連携によるシステム基盤を構築し、国内・海外に向けて「日本のソフトウェア」に対する優秀性の認知向上、市場におけるビジネス基盤の強化をはかります。
これにより、MIJS は、国内ならびに海外に向けて「日本発」のソフトウェアによるビジネススキームを構築していきます。
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