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『きぼうの学校プラットフォーム』事業がスタート 公式サイトを6月10日（金）にオープン
[11/06/10]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年6月10日
一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク
ソーシャルビジネスによる東日本大震災復興共創プロジェクト
『きぼうの学校プラットフォーム』事業がスタート
公式サイトを6月10日（金）にオープン
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（代表理事：藤田和芳）は、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の復興のための多様な「学び」と「仕事」を生み出す『きぼうの学校プラットフォーム』を2011年5月13日（金）に設立いたしました。『きぼうの学校プラットフォーム』には、被災地の復興支援に取り組むNPO・企業・省庁が参加し、設立と同時に複数のプロジェクトをスタートします。
【ソーシャルビジネスの力で、復興のための「学び」と「仕事」を、被災地と共に創る】
3月11日に発生した東日本大震災は、多くの命や家屋、職場、ふるさとの景観を根こそぎ奪うだけではなく、無残でどす黒い瓦礫の山々を3カ月経った今も、被災された方々に追い打ちをかけるように眼の前に見せつけています。
生きる希望をいかにとりもどしていけるか、食糧や物資の補給だけでは「希望」は生まれない、「学び」と「仕事」を被災された方たちと共に創ることにより真の「きぼう」が生まれる。そのための共創の場＝「学校」が必要だと考えました。
『きぼうの学校プラットフォーム』は、被災者の方々が新たな生活を築く足場＝「学び」と「仕事」をソーシャルビジネスの手法で共創する事業です。復興に向けた現地の方々の思い（ニーズ）と全国の企業やNPO等が今まで培ってきたプログラムや事業（シーズ）を効果的にマッチングし、あるいは新たなプロジェクトを現地の方々と共に創りながら、多様な「学び」の機会と「仕事」を生み出していきます。
先ずは、被災地の事業者のもとにインターンシップを派遣し復興に向けた取り組みを行う、『共に挑む・明日をつくるトライアルin東北』（6月19日（日）開始。内閣府 地域社会雇用創造事業を活かした取組）や、新たな事業（自然エネルギー事業など）が創出されるファンドの設立を目指す、『ソーシャルビジネスによる地域再生のための東北復興ファンド』の調査（5月24日（火）開始。国土交通省事業を活かした取組）などのプロジェクトがスタートします。
さらに、6月10日（金）午前９時より株式会社ベネッセコーポレーションの協力により、『きぼうの学校プラットフォーム』公式サイト(http://www.kibounogakkou.jp)がオープンします。
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■『きぼうの学校プラットフォーム』は4つのプログラム（下記）を駆使して共創プロジェクトを展開します。
1.新しいライフスタイルを創る学び
子どもから大人を対象に、より豊かな生活を送るための多様な「学びの場」を創出し ます。具体的には、まちづくりや個々の「出番と居場所」づくりに貢献します。
2.きぼうの担い手づくり（キャリア教育とインターンシッププログラム）
次代を担う若い世代が自らの道を自らで切り開いていく力を育み、“自分の仕事”を発 掘し、時に創出していくことをサポートしていきます。
3.事業創造
被災地の中小企業の事業復興や新規事業開発のために、全国のソーシャルビジネス事業 のノウハウやプログラムを効果的にマッチングしていきます。
4.起業支援
震災を契機に、日常生活では発見できなかった様々な地域資源を改めて見つめ、企業へ の就職だけに捉われず、生活周りの課題を解決するビジネスを創造する社会的企業家を 新たに育成します。
■プラットフォーム設立とともに既に３つの復興共創プロジェクトがスタート
今後、全国から事業連携やプログラムがここに集結します
1.「共に挑む・明日をつくるトライアルin東北」
平成23年度内閣府・地域社会雇用創造事業
ソーシャルビジネス ネットワーク大学 T-ACTプロジェクト
［内容］
内閣府の協力を得て「地域社会雇用創造事業」を活用。６月中旬より約３カ月にわたり、四国・中国・九州・関東地域の大学生、一般社会人が、陸前高田と気仙沼にて２週間のインターンシップに取り組みます。陸前高田では、自宅や店、工場を津波で流されてしまった地元の企業・商店の若手社長のもと、瓦礫除去、炊き出しの配送から、復興朝市の運営や、地元の祭りの復活を目指した活動まで、知恵を絞り多くの汗や涙を流しながら、被災地で奮闘します。
インターンを受け入れるのは３０代半ばの社長たちとその若手社長を支える地元の名士を含め４人の経営者。インターン生のミッションは、「陸前高田に生まれつつある産業復興のエネルギー・勢いの一部になる」。社長たちの復興にかける想いは熱く、過酷な現実に負けずに踏ん張っている下で学び、体験することは、インターン生に実り多き時間となり、復興のエネルギーの一翼を担うことになります。
◇株式会社高田自動車学校◇
合宿免許取得教習所。震災後はいち早く自動車学校の校舎をセンターとして、支援物資の仕分けを開始。八木澤商店（下記参照）の残ったトラックとともに同自動車学校の教習用の車や従業員の自家用車などを使い、両社の社員を中心に支援物資の直接配達を始める。合宿所の寮を被災者の避難所としても提供する。
◇株式会社八木澤商店◇
文化4年創業、200年以上の歴史を持つ醤油醸造蔵。八木澤商店のみならず、陸前高田を引っ張る地域のリーダーでもある。今回の震災で、しょうゆ・みその醸造に関わる設備はすべて流されるが、経営再建を目指し、同業の醤油メーカーからの支援により、まずは、つゆ・たれ類の製造から再開予定。
◇有限会社橋勝商店◇
食品の卸業。震災後一週間で復興計画を書きあげ、地域の期待を一身に受け、事業再開に向け動き出す。4月11日仮設店舗を立て営業再開。5月1日には「けせん陸前高田朝市」を立ち上げ、地域の活気を呼び戻す動きを進めている。
◇株式会社長谷川建設◇
昭和34年創業。住宅や公共施設建設、土木工事などを請け負う。地元の木材で地元の手で仮設住宅を建てようと提案、計画を進める。「がんばっぺし」と一本松をあしらったポスターやバッジを制作、復興に向けて精力的に活動中。
[活動主体]ソーシャルビジネス・ネットワーク大学 本部、四国・中国・九州キャンパス
2.「ソーシャルビジネスによる地域再生のための東北復興ファンド」設立に向けた調査
平成23年度国土交通省「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する 実証調査事業
［内容］
被災地において、新たな雇用の創出、ならびに地域コミュニティの維持・再構築などを進める手段として、地域や全国から志ある資金を集め、投資するファンドをつくり、自立的・持続的な事業型活動を応援する仕組みを構築します。モデル事業として、被災地における自然エネルギー事業や第六次産業事業、ツーリズム事業、教育事業などを応援していくファンドを立ち上げる計画です。初年度では、「東北復興ファンド」での投資先候補となるような、公共性が高く地域の復興に寄与する事業を発掘・開発していきます。被災地の中小企業・商工団体・経済団体と連携をはかり、県外の既存の事業を被災地で展開することも視野に入れて活動していきます。また、事業化に向けた法人格の設立や事業基盤強化、資金調達、情報発信などのハンズオン支援もあわせて実施していきます。
［活動主体］
株式会社自然エネルギー市民ファンド、ハリウコミュニケーションズ株式会社、株式会社ソシオ エンジン・アソシエイツ
3.『きぼうの学校プラットフォーム』情報整理（サイト開設含む）およびプロジェクト
推進協力
[内容]
『きぼうの学校プラットフォーム』による復興共創活動やソーシャルビジネス事業者の共創プロジェクトについて情報収集・整理・発信していくほか、現地にスタッフが入り、現地の事業者と共に被災地の情報発信、マッチングも推進していきます。具体的には、復興に向けて活躍されている東北の方々の多くの声を「きぼうのきざし」として紹介。復興共創を検討している全国の企業・団体・個人が、今後の共創する内容や現地のパートナーの発掘にも役立つように掲載していきます。2011年6月10日（金）午前９時開設。
［活動主体］ 株式会社ベネッセコーポレーション
「きぼうの学校プラットフォーム」の詳細はhttp://www.kibounogakkou.jpをご参照ください。
■一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワークの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.socialbusiness-net.com/
【本件に関するお問い合せ先】
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
〒107-0062 東京都港区南青山1-20-15 ROCK1st 2F
TEL：03-6820-6300 FAX：03-5775-7671
E-mail：info@socialbusiness-net.com
担当：中野、服部
一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク
ソーシャルビジネスによる東日本大震災復興共創プロジェクト
『きぼうの学校プラットフォーム』事業がスタート
公式サイトを6月10日（金）にオープン
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（代表理事：藤田和芳）は、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の復興のための多様な「学び」と「仕事」を生み出す『きぼうの学校プラットフォーム』を2011年5月13日（金）に設立いたしました。『きぼうの学校プラットフォーム』には、被災地の復興支援に取り組むNPO・企業・省庁が参加し、設立と同時に複数のプロジェクトをスタートします。
【ソーシャルビジネスの力で、復興のための「学び」と「仕事」を、被災地と共に創る】
3月11日に発生した東日本大震災は、多くの命や家屋、職場、ふるさとの景観を根こそぎ奪うだけではなく、無残でどす黒い瓦礫の山々を3カ月経った今も、被災された方々に追い打ちをかけるように眼の前に見せつけています。
生きる希望をいかにとりもどしていけるか、食糧や物資の補給だけでは「希望」は生まれない、「学び」と「仕事」を被災された方たちと共に創ることにより真の「きぼう」が生まれる。そのための共創の場＝「学校」が必要だと考えました。
『きぼうの学校プラットフォーム』は、被災者の方々が新たな生活を築く足場＝「学び」と「仕事」をソーシャルビジネスの手法で共創する事業です。復興に向けた現地の方々の思い（ニーズ）と全国の企業やNPO等が今まで培ってきたプログラムや事業（シーズ）を効果的にマッチングし、あるいは新たなプロジェクトを現地の方々と共に創りながら、多様な「学び」の機会と「仕事」を生み出していきます。
先ずは、被災地の事業者のもとにインターンシップを派遣し復興に向けた取り組みを行う、『共に挑む・明日をつくるトライアルin東北』（6月19日（日）開始。内閣府 地域社会雇用創造事業を活かした取組）や、新たな事業（自然エネルギー事業など）が創出されるファンドの設立を目指す、『ソーシャルビジネスによる地域再生のための東北復興ファンド』の調査（5月24日（火）開始。国土交通省事業を活かした取組）などのプロジェクトがスタートします。
さらに、6月10日（金）午前９時より株式会社ベネッセコーポレーションの協力により、『きぼうの学校プラットフォーム』公式サイト(http://www.kibounogakkou.jp)がオープンします。
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■『きぼうの学校プラットフォーム』は4つのプログラム（下記）を駆使して共創プロジェクトを展開します。
1.新しいライフスタイルを創る学び
子どもから大人を対象に、より豊かな生活を送るための多様な「学びの場」を創出し ます。具体的には、まちづくりや個々の「出番と居場所」づくりに貢献します。
2.きぼうの担い手づくり（キャリア教育とインターンシッププログラム）
次代を担う若い世代が自らの道を自らで切り開いていく力を育み、“自分の仕事”を発 掘し、時に創出していくことをサポートしていきます。
3.事業創造
被災地の中小企業の事業復興や新規事業開発のために、全国のソーシャルビジネス事業 のノウハウやプログラムを効果的にマッチングしていきます。
4.起業支援
震災を契機に、日常生活では発見できなかった様々な地域資源を改めて見つめ、企業へ の就職だけに捉われず、生活周りの課題を解決するビジネスを創造する社会的企業家を 新たに育成します。
■プラットフォーム設立とともに既に３つの復興共創プロジェクトがスタート
今後、全国から事業連携やプログラムがここに集結します
1.「共に挑む・明日をつくるトライアルin東北」
平成23年度内閣府・地域社会雇用創造事業
ソーシャルビジネス ネットワーク大学 T-ACTプロジェクト
［内容］
内閣府の協力を得て「地域社会雇用創造事業」を活用。６月中旬より約３カ月にわたり、四国・中国・九州・関東地域の大学生、一般社会人が、陸前高田と気仙沼にて２週間のインターンシップに取り組みます。陸前高田では、自宅や店、工場を津波で流されてしまった地元の企業・商店の若手社長のもと、瓦礫除去、炊き出しの配送から、復興朝市の運営や、地元の祭りの復活を目指した活動まで、知恵を絞り多くの汗や涙を流しながら、被災地で奮闘します。
インターンを受け入れるのは３０代半ばの社長たちとその若手社長を支える地元の名士を含め４人の経営者。インターン生のミッションは、「陸前高田に生まれつつある産業復興のエネルギー・勢いの一部になる」。社長たちの復興にかける想いは熱く、過酷な現実に負けずに踏ん張っている下で学び、体験することは、インターン生に実り多き時間となり、復興のエネルギーの一翼を担うことになります。
◇株式会社高田自動車学校◇
合宿免許取得教習所。震災後はいち早く自動車学校の校舎をセンターとして、支援物資の仕分けを開始。八木澤商店（下記参照）の残ったトラックとともに同自動車学校の教習用の車や従業員の自家用車などを使い、両社の社員を中心に支援物資の直接配達を始める。合宿所の寮を被災者の避難所としても提供する。
◇株式会社八木澤商店◇
文化4年創業、200年以上の歴史を持つ醤油醸造蔵。八木澤商店のみならず、陸前高田を引っ張る地域のリーダーでもある。今回の震災で、しょうゆ・みその醸造に関わる設備はすべて流されるが、経営再建を目指し、同業の醤油メーカーからの支援により、まずは、つゆ・たれ類の製造から再開予定。
◇有限会社橋勝商店◇
食品の卸業。震災後一週間で復興計画を書きあげ、地域の期待を一身に受け、事業再開に向け動き出す。4月11日仮設店舗を立て営業再開。5月1日には「けせん陸前高田朝市」を立ち上げ、地域の活気を呼び戻す動きを進めている。
◇株式会社長谷川建設◇
昭和34年創業。住宅や公共施設建設、土木工事などを請け負う。地元の木材で地元の手で仮設住宅を建てようと提案、計画を進める。「がんばっぺし」と一本松をあしらったポスターやバッジを制作、復興に向けて精力的に活動中。
[活動主体]ソーシャルビジネス・ネットワーク大学 本部、四国・中国・九州キャンパス
2.「ソーシャルビジネスによる地域再生のための東北復興ファンド」設立に向けた調査
平成23年度国土交通省「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する 実証調査事業
［内容］
被災地において、新たな雇用の創出、ならびに地域コミュニティの維持・再構築などを進める手段として、地域や全国から志ある資金を集め、投資するファンドをつくり、自立的・持続的な事業型活動を応援する仕組みを構築します。モデル事業として、被災地における自然エネルギー事業や第六次産業事業、ツーリズム事業、教育事業などを応援していくファンドを立ち上げる計画です。初年度では、「東北復興ファンド」での投資先候補となるような、公共性が高く地域の復興に寄与する事業を発掘・開発していきます。被災地の中小企業・商工団体・経済団体と連携をはかり、県外の既存の事業を被災地で展開することも視野に入れて活動していきます。また、事業化に向けた法人格の設立や事業基盤強化、資金調達、情報発信などのハンズオン支援もあわせて実施していきます。
［活動主体］
株式会社自然エネルギー市民ファンド、ハリウコミュニケーションズ株式会社、株式会社ソシオ エンジン・アソシエイツ
3.『きぼうの学校プラットフォーム』情報整理（サイト開設含む）およびプロジェクト
推進協力
[内容]
『きぼうの学校プラットフォーム』による復興共創活動やソーシャルビジネス事業者の共創プロジェクトについて情報収集・整理・発信していくほか、現地にスタッフが入り、現地の事業者と共に被災地の情報発信、マッチングも推進していきます。具体的には、復興に向けて活躍されている東北の方々の多くの声を「きぼうのきざし」として紹介。復興共創を検討している全国の企業・団体・個人が、今後の共創する内容や現地のパートナーの発掘にも役立つように掲載していきます。2011年6月10日（金）午前９時開設。
［活動主体］ 株式会社ベネッセコーポレーション
「きぼうの学校プラットフォーム」の詳細はhttp://www.kibounogakkou.jpをご参照ください。
■一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワークの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.socialbusiness-net.com/
【本件に関するお問い合せ先】
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
〒107-0062 東京都港区南青山1-20-15 ROCK1st 2F
TEL：03-6820-6300 FAX：03-5775-7671
E-mail：info@socialbusiness-net.com
担当：中野、服部
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