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「中堅企業経営者『CSR』意識調査」〜世界39カ国同時調査〜を発表
[11/06/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年6月30日
太陽ASGグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
「中堅企業経営者『CSR』意識調査」〜世界39カ国同時調査〜を発表
太陽ASG グループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2010年10月〜12月および2011年1 月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人〜750人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要39カ国が実施する世界同時調査の一環である。
要旨：
●日本の中堅企業のCSR活動促進の主な要因は、「原価管理、人材採用/従業員の継続雇用、社会的認知度/ブランド構築」。世界39カ国平均でも同様の傾向が見られたが、日本独自の傾向としては「地球環境への取り組み」の高さが挙げられる。
●日本の中堅企業の過去1年間に実施した項目は、「福利厚生の充実、省エネ対策、インターンシップ／実習／実務経験の機会を提供」など。世界39カ国平均では、「福利厚生の充実、インターンシップ／実習／実務経験の機会を提供、雇用差別の禁止と機会均等、慈善活動等への寄付、フレックスタイムの導入」が、高い割合を示した。
●新興国の中堅企業は、CSR活動への取り組み、およびその報告に積極的である一方、日本を含む先進国は消極的な姿勢が見られた。
＜日本の中堅企業のCSR−推進要因と実施内容＞
日本の中堅企業経営者に、「貴社の属する業界において、CSR活動の推進要因は何だとお考えですか？」と尋ねたところ、「原価管理」が50%から70%、「人材採用/従業員の継続雇用」が54%から70%、「社会的認知度/ブランド構築」が43%から59%、「地球環境への取り組み」が44%から58%と、前回調査時(2008年)より最大20ポイント増加しており、日本でもCSR活動の認知度が高まっている事が窺える。
また、「過去1 年間に実施した項目」(複数回答)について尋ねたところ、「福利厚生の充実」(68%)、「省エネ対策」(58%)、「インターンシップ/実習/実務経験の機会を提供」(48%)、「廃棄物発生の削減」(45%)、「地域活動への参加」(33%)などが実施されたが、いずれも世界39カ国平均より低く、「過去1 年間に実施した項目」の総合点でも、世界39 カ国中37位の結果となった。
CSR活動報告書を作成していると回答したのは、7%。さらに「非財務情報(CSR やサスティナビリティ)を財務報告に統合すべきか否か？」について、日本の中堅企業経営者の12%は賛同しているのに対し、28%が不同意であり、残りの60%は賛否不明と回答した。
■世界39カ国での調査結果■
＜CSRの推進要因は何か？＞
世界39 カ国の中堅企業経営者に、「貴社の属する業界において、CSR活動の推進要因は何だとお考えですか？」と尋ねたところ、「地球環境への取り組み」は36%で、前回調査時(2008年)の40%より4ポイント低下した。前回調査(2008年)と比較して「原価管理」(56%)は7ポイント、「人材採用/従業員の継続雇用」(56%)は9ポイント低下したが、「社会的認知度/ブランド構築」(56％)は、前回と同じ数値であった。リーマンショックを経てCSR に対する推進度がやや下がったことが窺えるものの、世界39カ国の半数以上の企業は、引き続き原価管理と同様に、どのようにしてブランドを確立し、どのようにして優秀な従業員を採用し引き留めるか、という視点でCSR を推進していることが窺える。
CSR活動の最大の推進要因として「原価管理」を挙げた主な国は、フィリピン(92%)、グルジア(90%)、インド(79%)、マレーシア(79%)、中国(77%)、タイ(77%)など18 カ国。「社会的認知度/ブランド構築」は、ヴェトナム(93%)、メキシコ(88%)、アルゼンチン(88%)、チリ(86%)、ブラジル(80%)など11 カ国。「人材採用/従業員の継続雇用」は、トルコ(79%)、ベルギー(78%)、台湾(74%)、日本(70%)、カナダ(68%)など10カ国であった。また、「優遇税制」を挙げた国は、ドイツ(59%)、イタリア(58%)の2カ国であった。
＜過去１年間において実施した項目は何か？＞
CSRの推進要因に続いて、「過去1年間において実施した項目」(複数回答)について、尋ねたところ、世界39カ国の企業では「従業員の健康管理と福利厚生の充実」73%、「チャリティー/慈善活動等への寄付」、「インターンシップ/実習/実務経験の機会を提供」、「フレックスタイムの導入」「雇用差別の禁止と機会均等」がいずれも64%の結果となった。
＜CSR/サスティナビリティ戦略の報告書＞
続いて、「貴社はCSR/サスティナビリティ戦略の報告書を作成していますか？」と尋ねたところ、世界39 カ国の中堅企業の1/4 が、CSR 活動報告書を作成していると回答したが、地域間で取り組みに違いがみられた。ラテンアメリカ諸国の中堅企業の53%がCSR 活動報告書を作成しているのに対し、北米の中堅企業でCSR 活動報告書を作成しているのは17%であった。
さらに「非財務情報(CSR やサスティナビリティ)を財務報告に統合すべきか否か？」について、世界39 カ国の中堅企業の44%は賛同しているのに対し、40%が不同意であり、残りの16%は賛否不明と回答した。
太陽ASGグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
「中堅企業経営者『CSR』意識調査」〜世界39カ国同時調査〜を発表
太陽ASG グループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2010年10月〜12月および2011年1 月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人〜750人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要39カ国が実施する世界同時調査の一環である。
要旨：
●日本の中堅企業のCSR活動促進の主な要因は、「原価管理、人材採用/従業員の継続雇用、社会的認知度/ブランド構築」。世界39カ国平均でも同様の傾向が見られたが、日本独自の傾向としては「地球環境への取り組み」の高さが挙げられる。
●日本の中堅企業の過去1年間に実施した項目は、「福利厚生の充実、省エネ対策、インターンシップ／実習／実務経験の機会を提供」など。世界39カ国平均では、「福利厚生の充実、インターンシップ／実習／実務経験の機会を提供、雇用差別の禁止と機会均等、慈善活動等への寄付、フレックスタイムの導入」が、高い割合を示した。
●新興国の中堅企業は、CSR活動への取り組み、およびその報告に積極的である一方、日本を含む先進国は消極的な姿勢が見られた。
＜日本の中堅企業のCSR−推進要因と実施内容＞
日本の中堅企業経営者に、「貴社の属する業界において、CSR活動の推進要因は何だとお考えですか？」と尋ねたところ、「原価管理」が50%から70%、「人材採用/従業員の継続雇用」が54%から70%、「社会的認知度/ブランド構築」が43%から59%、「地球環境への取り組み」が44%から58%と、前回調査時(2008年)より最大20ポイント増加しており、日本でもCSR活動の認知度が高まっている事が窺える。
また、「過去1 年間に実施した項目」(複数回答)について尋ねたところ、「福利厚生の充実」(68%)、「省エネ対策」(58%)、「インターンシップ/実習/実務経験の機会を提供」(48%)、「廃棄物発生の削減」(45%)、「地域活動への参加」(33%)などが実施されたが、いずれも世界39カ国平均より低く、「過去1 年間に実施した項目」の総合点でも、世界39 カ国中37位の結果となった。
CSR活動報告書を作成していると回答したのは、7%。さらに「非財務情報(CSR やサスティナビリティ)を財務報告に統合すべきか否か？」について、日本の中堅企業経営者の12%は賛同しているのに対し、28%が不同意であり、残りの60%は賛否不明と回答した。
■世界39カ国での調査結果■
＜CSRの推進要因は何か？＞
世界39 カ国の中堅企業経営者に、「貴社の属する業界において、CSR活動の推進要因は何だとお考えですか？」と尋ねたところ、「地球環境への取り組み」は36%で、前回調査時(2008年)の40%より4ポイント低下した。前回調査(2008年)と比較して「原価管理」(56%)は7ポイント、「人材採用/従業員の継続雇用」(56%)は9ポイント低下したが、「社会的認知度/ブランド構築」(56％)は、前回と同じ数値であった。リーマンショックを経てCSR に対する推進度がやや下がったことが窺えるものの、世界39カ国の半数以上の企業は、引き続き原価管理と同様に、どのようにしてブランドを確立し、どのようにして優秀な従業員を採用し引き留めるか、という視点でCSR を推進していることが窺える。
CSR活動の最大の推進要因として「原価管理」を挙げた主な国は、フィリピン(92%)、グルジア(90%)、インド(79%)、マレーシア(79%)、中国(77%)、タイ(77%)など18 カ国。「社会的認知度/ブランド構築」は、ヴェトナム(93%)、メキシコ(88%)、アルゼンチン(88%)、チリ(86%)、ブラジル(80%)など11 カ国。「人材採用/従業員の継続雇用」は、トルコ(79%)、ベルギー(78%)、台湾(74%)、日本(70%)、カナダ(68%)など10カ国であった。また、「優遇税制」を挙げた国は、ドイツ(59%)、イタリア(58%)の2カ国であった。
＜過去１年間において実施した項目は何か？＞
CSRの推進要因に続いて、「過去1年間において実施した項目」(複数回答)について、尋ねたところ、世界39カ国の企業では「従業員の健康管理と福利厚生の充実」73%、「チャリティー/慈善活動等への寄付」、「インターンシップ/実習/実務経験の機会を提供」、「フレックスタイムの導入」「雇用差別の禁止と機会均等」がいずれも64%の結果となった。
＜CSR/サスティナビリティ戦略の報告書＞
続いて、「貴社はCSR/サスティナビリティ戦略の報告書を作成していますか？」と尋ねたところ、世界39 カ国の中堅企業の1/4 が、CSR 活動報告書を作成していると回答したが、地域間で取り組みに違いがみられた。ラテンアメリカ諸国の中堅企業の53%がCSR 活動報告書を作成しているのに対し、北米の中堅企業でCSR 活動報告書を作成しているのは17%であった。
さらに「非財務情報(CSR やサスティナビリティ)を財務報告に統合すべきか否か？」について、世界39 カ国の中堅企業の44%は賛同しているのに対し、40%が不同意であり、残りの16%は賛否不明と回答した。
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