改正放送法施行に伴う有線ラジオ放送事業者から一般放送事業者への移行について
[11/06/30]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2011/6/30
株式会社USEN
改正放送法施行に伴う有線ラジオ放送事業者から一般放送事業者への移行について
昨年11月26日、国会において成立いたしました「放送法等の一部を改正する法律」(以下、改正放送法)の施行に伴い、弊社は、平成23年6月30日より、新たな放送法体系のもと、「有線ラジオ放送事業者」から「一般放送事業者」に移行いたしました。
今般の放送法の改正は、これまで弊社の音楽放送サービスの根拠法であった、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法(以下、有線ラジオ放送法及び役務利用放送法)を含めた、通信・放送の融合に対応した法体系の見直しが約60年ぶりに総務省のもとで行なわれ、6月30日に施行されました。それに伴い、有線ラジオ放送法及び役務利用放送法は、改正放送法に統合され、廃止となり、改正放送法において、弊社の事業者区分は一般放送事業者に移行いたしましたが、ご提供中の弊社の音楽放送サービスにおける変更は生じませんのでご安心下さい。
弊社は、本年6月1日に創業50周年を迎えましたが、ここを弊社の新たな出発点とし、今後は、改正放送法のもと、「一般放送事業者」として、より一層皆様のニーズにお応えすべく、サービスの向上に努めていくとともに、コンプライアンスの遵守徹底をはじめ、放送事業者としてその社会的責任をより一層重く受け止め、その責務をしっかりと果たしていく所存ですので、引き続き、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
株式会社USEN
改正放送法施行に伴う有線ラジオ放送事業者から一般放送事業者への移行について
昨年11月26日、国会において成立いたしました「放送法等の一部を改正する法律」(以下、改正放送法)の施行に伴い、弊社は、平成23年6月30日より、新たな放送法体系のもと、「有線ラジオ放送事業者」から「一般放送事業者」に移行いたしました。
今般の放送法の改正は、これまで弊社の音楽放送サービスの根拠法であった、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法(以下、有線ラジオ放送法及び役務利用放送法)を含めた、通信・放送の融合に対応した法体系の見直しが約60年ぶりに総務省のもとで行なわれ、6月30日に施行されました。それに伴い、有線ラジオ放送法及び役務利用放送法は、改正放送法に統合され、廃止となり、改正放送法において、弊社の事業者区分は一般放送事業者に移行いたしましたが、ご提供中の弊社の音楽放送サービスにおける変更は生じませんのでご安心下さい。
弊社は、本年6月1日に創業50周年を迎えましたが、ここを弊社の新たな出発点とし、今後は、改正放送法のもと、「一般放送事業者」として、より一層皆様のニーズにお応えすべく、サービスの向上に努めていくとともに、コンプライアンスの遵守徹底をはじめ、放送事業者としてその社会的責任をより一層重く受け止め、その責務をしっかりと果たしていく所存ですので、引き続き、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。