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太陽ＡＳＧグループ第10回「中堅企業経営者景況感意識調査」〜世界39カ国同時調査〜を発表
[11/07/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2011年7月
太陽ＡＳＧグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
第10回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」〜世界39カ国同時調査〜を発表
・日本は5年連続景況感最下位。悲観的である主な要因は、「東日本大震災の影響」、「日本の政治の先行き」、「内需縮小」。
・自社の業績回復時期について、46.4％が「2011年後半」と回答。
・2011年第1四半期まで躍進が見られた新興国の景況感にも、悲観的な見通しが増加。
■各国動向：景況感DI、世界39カ国平均で対前回調査比3ポイント減
世界39カ国の自国経済の今後1年の見通しに関する2011年第2四半期の景況感平均DIは、前回調査(2011年第1四半期)の34から3ポイント下がり31であった。また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における、2011年第2四半期の同DIは37となり、前回調査43から6ポイント減となった。
主要26カ国のうち景況感DIが楽観的な国は、インド88、チリ84、カナダ80、フィリピン76、ドイツ75など。一方、世界39カ国平均DI31を大きく下回り、景況感がマイナスを示した国は、英国-1、スペイン-43、ギリシャ-44、日本-62など。日本は、本調査において5年連続で景況感が調査対象国中最下位となった。
景況感の変化具合では、マレーシア(対前回調査比-32)、アルゼンチン（同-30）、ヴェトナム（同-26）、ブラジル（同-24）、香港（同-21）、台湾（同-20）等、景況感が大幅に悪化した国が多い。一方、フランス（同+30）、カナダ（同+17）のほか、財政危機問題で揺れるアイルランド（同+35）、ギリシャ（同+12）、スペイン(同+7)の景況感が改善したのが特徴的。
地域別にみると、EU(13カ国)平均DIは34で前回調査の31に比べ3ポイント改善。G7平均DIは27で、前回と同じ結果であった。これに対し、日本を除くアジア太平洋地域(11カ国)のDIは49で前回調査比-11、BRICs諸国は景況感良好のインドを含めても平均DIは44で同-13、またラテンアメリカ平均DIは56で同-15と低下を示しており、これまで世界経済を牽引していた新興国の景況感にも、悲観的な見通しが増えた。
■日本動向：東日本大震災の影響
日本の中堅企業の経営者に、今後1年間の我が国の経済の見通しについて尋ねたところ「少し悲観的だ」「たいへん悲観的だ」の回答合計は72.7％となったが、前回調査に比較して「たいへん悲観的だ」が10ポイント近く増加した。
今後一年間の我が国の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由として（複数回答）、「東日本大震災の影響」(77.9%)、「日本の政治の先行き」(67.5%)、「内需縮小」(59.7%)などを挙げている。前回調査では、景気の底打ち感から、2010年第4四半期より景況感DIは回復傾向であったが、東日本大震災がこれを打ち消した形になった。
「震災以降、4月単月の売上・受注に変化はありましたか？」と質問したところ、前年と比較してマイナスが53.4％であり、1〜10％のマイナスが最多で25.7％であった。また、変わらないとの回答は28.6％、プラスとの回答は18.2％であった。マイナスの回答が多いものの、被災4県(岩手県・宮城県・福島県・茨城県)は調査対象に含まれないこともあり、震災の影響は限定的と考えられる。
また、「貴社の業績は、いつ回復・好転するとお考えですか？」と質問したところ、46.4％が「2011年後半」としており、かなり早いペースでの業績回復を予想している。
このように、自社の業績については早期の改善が見込まれる一方、今後一年間の我が国の経済の見通しについては悲観的と対照的な結果となった。これは復旧に向けた中堅企業の努力と底力を垣間見せる半面で、原発問題への対応の遅れから電力不足の影響が不安要素となっている状況を反映していると考えられる。
東日本大震災以降に行った（または今後行う予定の）施策について(複数回答)質問したところ、「危機管理マニュアルの作成・見直し」(44.8％)「勤務体制、人員計画の見直し」(26.7%)「情報システムやデータ管理体制の見直し」(19.0%)等が挙げられた。一方「特に行っていない・行う予定が無い」(25.0%)と回答した企業もあった。
また、「サプライチェーン見直し」の実施は11.4％にとどまっているが、そのうち75.0％が「他社からの調達・他社への委託」を実施または実施予定。中には「国内の自社工場での増産」(16.7%)「海外の自社工場での増産」(16.7%)「海外への恒久的機能移転」(8.3%)と回答した企業もあったが、西日本への機能移転(一時的、恒久的)を検討する企業は無かった。
「貴社が今後経営資源を優先的に振り向けたい地域はどこですか？」(複数回答)と質問したところ、「日本」(86.4％)となり国内が圧倒的なウェイトを占めた。こうした中で、海外拠点としては、「中国を含む東アジア」(19.4%)、「東南アジア」(19.4%)、「インドを含む南アジア」(4.9％)、「北米」(1.9%)、「欧州」(1.0%)の順となり、経営資源の振り分け先として、「中国を含む東アジア」と「東南アジア」が同じ割合になった。
このように、前回調査同様日本国内が8割を超えており、内需縮小・円高・高い法人税率・電力不足といった状況の中でも依然として内需依存型の経営志向であることを反映した結果となった。
太陽ＡＳＧグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
第10回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」〜世界39カ国同時調査〜を発表
・日本は5年連続景況感最下位。悲観的である主な要因は、「東日本大震災の影響」、「日本の政治の先行き」、「内需縮小」。
・自社の業績回復時期について、46.4％が「2011年後半」と回答。
・2011年第1四半期まで躍進が見られた新興国の景況感にも、悲観的な見通しが増加。
■各国動向：景況感DI、世界39カ国平均で対前回調査比3ポイント減
世界39カ国の自国経済の今後1年の見通しに関する2011年第2四半期の景況感平均DIは、前回調査(2011年第1四半期)の34から3ポイント下がり31であった。また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における、2011年第2四半期の同DIは37となり、前回調査43から6ポイント減となった。
主要26カ国のうち景況感DIが楽観的な国は、インド88、チリ84、カナダ80、フィリピン76、ドイツ75など。一方、世界39カ国平均DI31を大きく下回り、景況感がマイナスを示した国は、英国-1、スペイン-43、ギリシャ-44、日本-62など。日本は、本調査において5年連続で景況感が調査対象国中最下位となった。
景況感の変化具合では、マレーシア(対前回調査比-32)、アルゼンチン（同-30）、ヴェトナム（同-26）、ブラジル（同-24）、香港（同-21）、台湾（同-20）等、景況感が大幅に悪化した国が多い。一方、フランス（同+30）、カナダ（同+17）のほか、財政危機問題で揺れるアイルランド（同+35）、ギリシャ（同+12）、スペイン(同+7)の景況感が改善したのが特徴的。
地域別にみると、EU(13カ国)平均DIは34で前回調査の31に比べ3ポイント改善。G7平均DIは27で、前回と同じ結果であった。これに対し、日本を除くアジア太平洋地域(11カ国)のDIは49で前回調査比-11、BRICs諸国は景況感良好のインドを含めても平均DIは44で同-13、またラテンアメリカ平均DIは56で同-15と低下を示しており、これまで世界経済を牽引していた新興国の景況感にも、悲観的な見通しが増えた。
■日本動向：東日本大震災の影響
日本の中堅企業の経営者に、今後1年間の我が国の経済の見通しについて尋ねたところ「少し悲観的だ」「たいへん悲観的だ」の回答合計は72.7％となったが、前回調査に比較して「たいへん悲観的だ」が10ポイント近く増加した。
今後一年間の我が国の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由として（複数回答）、「東日本大震災の影響」(77.9%)、「日本の政治の先行き」(67.5%)、「内需縮小」(59.7%)などを挙げている。前回調査では、景気の底打ち感から、2010年第4四半期より景況感DIは回復傾向であったが、東日本大震災がこれを打ち消した形になった。
「震災以降、4月単月の売上・受注に変化はありましたか？」と質問したところ、前年と比較してマイナスが53.4％であり、1〜10％のマイナスが最多で25.7％であった。また、変わらないとの回答は28.6％、プラスとの回答は18.2％であった。マイナスの回答が多いものの、被災4県(岩手県・宮城県・福島県・茨城県)は調査対象に含まれないこともあり、震災の影響は限定的と考えられる。
また、「貴社の業績は、いつ回復・好転するとお考えですか？」と質問したところ、46.4％が「2011年後半」としており、かなり早いペースでの業績回復を予想している。
このように、自社の業績については早期の改善が見込まれる一方、今後一年間の我が国の経済の見通しについては悲観的と対照的な結果となった。これは復旧に向けた中堅企業の努力と底力を垣間見せる半面で、原発問題への対応の遅れから電力不足の影響が不安要素となっている状況を反映していると考えられる。
東日本大震災以降に行った（または今後行う予定の）施策について(複数回答)質問したところ、「危機管理マニュアルの作成・見直し」(44.8％)「勤務体制、人員計画の見直し」(26.7%)「情報システムやデータ管理体制の見直し」(19.0%)等が挙げられた。一方「特に行っていない・行う予定が無い」(25.0%)と回答した企業もあった。
また、「サプライチェーン見直し」の実施は11.4％にとどまっているが、そのうち75.0％が「他社からの調達・他社への委託」を実施または実施予定。中には「国内の自社工場での増産」(16.7%)「海外の自社工場での増産」(16.7%)「海外への恒久的機能移転」(8.3%)と回答した企業もあったが、西日本への機能移転(一時的、恒久的)を検討する企業は無かった。
「貴社が今後経営資源を優先的に振り向けたい地域はどこですか？」(複数回答)と質問したところ、「日本」(86.4％)となり国内が圧倒的なウェイトを占めた。こうした中で、海外拠点としては、「中国を含む東アジア」(19.4%)、「東南アジア」(19.4%)、「インドを含む南アジア」(4.9％)、「北米」(1.9%)、「欧州」(1.0%)の順となり、経営資源の振り分け先として、「中国を含む東アジア」と「東南アジア」が同じ割合になった。
このように、前回調査同様日本国内が8割を超えており、内需縮小・円高・高い法人税率・電力不足といった状況の中でも依然として内需依存型の経営志向であることを反映した結果となった。
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