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2011年8月5日

日本製粉株式会社

日本製粉(株)、第1四半期の連結業績および通期業績予想
− 合理化・コスト削減の推進により増収増益 −

　日本製粉(株)(会長兼社長　澤田 浩)の平成24年3月期第1四半期の連結業績は、売上高657億円(前年同期比5.6％増)、営業利益32億円(同3.7％増)、経常利益37億円(同5.3％増)、四半期純利益21億円(同6.9％増)となりました。

１．平成24年3月期第1四半期連結業績の概況
　当第1四半期における日本経済は、3月11日に発生した東日本大震災による被害と、その後の放射性物質や電力不足の影響が国内に広く波及しました。その結果、消費者心理に変化を与え、一時的な買いだめ、消費の自粛、節電、風評被害などにより個人消費の低迷や生産活動の低下を引き起こし、先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループでは、地震発生と同時に対策本部を設置し、支援物資の手配および商品の安定的供給体制構築の諸対策に全力で取り組みました。その結果、極めて短期間で全面的に正常化し、お客様には小麦粉はじめ各種商品を安定的に供給することができました。
当社グループは持続的成長(Sustainable Growth)を確かなものにするため、昨年4月から2ヵ年の「10/11中期経営計画SG130」に取り組み、業容の拡大と収益力の向上に努めています。総額200億円にのぼるコスト競争力強化のための大型設備投資案件は全て着工済みで予定通り進捗しています。この4月には米粉を製造する瑞穂食品(株)の工場が稼動し生産能力を倍増させたほか、千葉グレーンセンター(株)の株式50％を取得しました。また、多様化するニーズに対応した商品開発を行い、販売促進に努めました。
　本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均18％引き上げられたことに伴い、6月20日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定しました。また、家庭用小麦粉・小麦粉2次加工品は7月1日からの販売価格改定を発表しました。

1)売上高は、製粉事業では、ふすま価格の低下もありましたが、小麦粉の出荷が順調で
　12億円の増収となりました。食品事業では、冷凍食品や中食関連商品が前年を下回り
　ましたが、業務用および家庭用プレミックス・パスタの出荷や海外事業が順調であった
　ため、22億円の増収となりました。その他事業では、エンジニアリングが伸び悩み微
　減収でした。全体では34億円の増収となりました。
2)営業利益および経常利益は、昨年4月よりスタートした社内カンパニー制が製・販・管
　一体となった経営力強化の効果を上げ、各事業分野の全てにわたり合理化・コスト削
　減が徹底的に進められたことにより前年同期を上回りました。
3)四半期純利益は、法人税等の減少などにより1億円の増益となりました。

２．平成24年3月期通期連結業績予想
　今後の日本経済は、金融資本市場の変動、震災による全国的な電力不足、原材料価格や動力費の上昇等、予断を許さぬ状況が続くと見られ、節約・低価格志向の継続も予想されます。今期は9月に創立115周年を迎えるとともに「10/11中期経営計画SG130」の最終年度にあたり、グループの持続的成長の足場を固めるため、販売の拡大やより一層のコスト削減による競争力の強化により収益性向上を図ります。その上で、グループ会社を含めた事業構造を検証して全体最適化を推進します。体質改善のための大型設備投資では神戸甲南工場の増強工事、松屋製粉(株)のそば粉工場、ニップン冷食(株)の移転・増強工事、エヌピーエフジャパン(株)のペットフード工場の増強・改善工事等が順次完成する見込みです。
　平成24年3月期の連結業績見通しは、これまでの進捗が計画通りのため当初予想を据え置き、売上高2,710億円(前期比7.5％増)、営業利益110億円(同4.1％増)、経常利益110億円(同1.6％増)、当期純利益63億円(同4.6％増)を見込んでいます。

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