日本企業で初めて「50歳以上の就労者のための最優秀事業主賞」を受賞
[11/10/07]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2011年10月7日
ダイキン工業株式会社
世界最大の高齢者支援団体であるAARP(旧全米退職者協会)主催
日本企業で初めて「50歳以上の就労者のための最優秀事業主賞」を受賞
ダイキン工業株式会社はこのほど、日本企業で初めて、NPO法人AARP※(旧全米退職者協会)が主催する、50歳以上の就労者にとって働きやすい企業に贈られる「最優秀事業主賞」(2011 AARP Best Employers for Workers Over 50 Award-International)を受賞しました。
同賞は、高齢就労者にとって有益な職場環境を推進する目的で、AARPが50歳以上の就労者のための革新的な職場づくりおよび人事施策を実践する事業主を表彰するもので、今回で11回となります。2007年までは米国内の企業・団体のみが評価対象でしたが、2008年からは優れた事例を世界に発信し、高齢化社会の課題解決に向けた範を示すことを狙いとして、米国内の50企業・団体に加えて世界各国から15企業・団体が選出されています。
日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進展し、高齢者雇用対策も各国から注目されています。その中にあって、当社の「個人の適性の見極めと専門性に応じた育成・配置」や「60歳以上の社員の短時間勤務や週3日勤務などの柔軟な勤務形態整備」、「本人希望による65歳までの再雇用率8割以上」などの実績が高く評価され、日本企業で初めて今回の受賞に至りました。
当社は今後も、個人が意欲と誇りを持って働き続けたいと思える環境を築き、雇用の維持拡大に取り組んでまいります。
【今回の受賞理由】
生涯学習と研修:個人の能力を最大限発揮するために、適性を見極める機会が研修や社内留学という形で与えられ実施されている。特に製造部門では、目標管理シートを活用し、個人面談が行われ、それぞれの社員の方向性(管理系、技術系、技能系)を見極める。
労働形態の柔軟性:育児休暇(満1歳まで)や介護休暇(最大1年間)等が必要な社員に対する柔軟な勤務体制を提供していること、定年退職後の再雇用者の勤務形態を「フル勤務・短時間勤務・登録型勤務」と柔軟性を持たせており、再雇用率が8割を超えている。
健康保護と促進:製造現場では、作業者の労働負荷を軽減する観点で、作業姿勢の見直しや目視作業の自動化など、肉体的・精神的な苦痛を取り除く支援をしている。また、メンタルヘルス・マネジメントの一環として、24時間のホットライン相談窓口を設けている。
人材の多様性:ダイバーシティ・マネジメントの一環で女性や高齢者がキーパーソンとして活躍している。
採用:1980年以降、多様な人材を最大限活用すべく積極的にスカウト・中途採用等を通して柔軟な雇用を進めている。社内外を問わず多様な専門性をもつ人材・能力を最大限に活用している。
【ご参考】
※AARP(American Association of Retired Persons):旧全米退職者協会について
1958年に設立された4,000万人近くの会員を有するNPO法人。米国を本拠地として「皆が尊厳と目的をもって年を重ねられる社会の実現」を目指し、啓蒙・啓発、支援活動を行っている。世界的に高齢化が進む中、高齢就労者が健康かつ経済的に安定した生活を送れるよう支援することを目的に、課題に対する最善案や先進事例を評価・表彰を実施。また、政府間組織・中央政府・企業・市民社会団体と協力し、人口高齢化の関連事項における最善政策や実践を促進するために、グローバルなロビー活動も行っている。
ダイキン工業株式会社
世界最大の高齢者支援団体であるAARP(旧全米退職者協会)主催
日本企業で初めて「50歳以上の就労者のための最優秀事業主賞」を受賞
ダイキン工業株式会社はこのほど、日本企業で初めて、NPO法人AARP※(旧全米退職者協会)が主催する、50歳以上の就労者にとって働きやすい企業に贈られる「最優秀事業主賞」(2011 AARP Best Employers for Workers Over 50 Award-International)を受賞しました。
同賞は、高齢就労者にとって有益な職場環境を推進する目的で、AARPが50歳以上の就労者のための革新的な職場づくりおよび人事施策を実践する事業主を表彰するもので、今回で11回となります。2007年までは米国内の企業・団体のみが評価対象でしたが、2008年からは優れた事例を世界に発信し、高齢化社会の課題解決に向けた範を示すことを狙いとして、米国内の50企業・団体に加えて世界各国から15企業・団体が選出されています。
日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進展し、高齢者雇用対策も各国から注目されています。その中にあって、当社の「個人の適性の見極めと専門性に応じた育成・配置」や「60歳以上の社員の短時間勤務や週3日勤務などの柔軟な勤務形態整備」、「本人希望による65歳までの再雇用率8割以上」などの実績が高く評価され、日本企業で初めて今回の受賞に至りました。
当社は今後も、個人が意欲と誇りを持って働き続けたいと思える環境を築き、雇用の維持拡大に取り組んでまいります。
【今回の受賞理由】
生涯学習と研修:個人の能力を最大限発揮するために、適性を見極める機会が研修や社内留学という形で与えられ実施されている。特に製造部門では、目標管理シートを活用し、個人面談が行われ、それぞれの社員の方向性(管理系、技術系、技能系)を見極める。
労働形態の柔軟性:育児休暇(満1歳まで)や介護休暇(最大1年間)等が必要な社員に対する柔軟な勤務体制を提供していること、定年退職後の再雇用者の勤務形態を「フル勤務・短時間勤務・登録型勤務」と柔軟性を持たせており、再雇用率が8割を超えている。
健康保護と促進:製造現場では、作業者の労働負荷を軽減する観点で、作業姿勢の見直しや目視作業の自動化など、肉体的・精神的な苦痛を取り除く支援をしている。また、メンタルヘルス・マネジメントの一環として、24時間のホットライン相談窓口を設けている。
人材の多様性:ダイバーシティ・マネジメントの一環で女性や高齢者がキーパーソンとして活躍している。
採用:1980年以降、多様な人材を最大限活用すべく積極的にスカウト・中途採用等を通して柔軟な雇用を進めている。社内外を問わず多様な専門性をもつ人材・能力を最大限に活用している。
【ご参考】
※AARP(American Association of Retired Persons):旧全米退職者協会について
1958年に設立された4,000万人近くの会員を有するNPO法人。米国を本拠地として「皆が尊厳と目的をもって年を重ねられる社会の実現」を目指し、啓蒙・啓発、支援活動を行っている。世界的に高齢化が進む中、高齢就労者が健康かつ経済的に安定した生活を送れるよう支援することを目的に、課題に対する最善案や先進事例を評価・表彰を実施。また、政府間組織・中央政府・企業・市民社会団体と協力し、人口高齢化の関連事項における最善政策や実践を促進するために、グローバルなロビー活動も行っている。