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2012年2月2日

日本製粉株式会社

日本製粉(株)、第3四半期の連結累計期間業績および通期連結業績予想

　日本製粉(株)(会長兼社長　澤田 浩)の平成24年3月期第3四半期累計期間の連結業績は、売上高2,027億円(前年同期比106.5%)、営業利益76億円(同92.3%)、経常利益82億円(同96.6%)、四半期純利益49億円(同87.1%)となりました。

１．平成24年3月期第3四半期連結累計期間業績の概況
　当第3四半期連結累計期間における日本経済は、東日本大震災の影響による景気停滞から回復の兆しが見られてきたものの、欧州債務危機による金融不安や長期化する円高、タイの洪水被害による影響が懸念されるなど先行きが不透明なまま推移しました。食品業界では消費者の節約・低価格志向が続き、販売競争が一層激化するなど、全般的に厳しい状況が続きました。製粉業界に於いては、昨年4月と10月に外国産小麦の政府売渡価格がそれぞれ18%と2%引き上げられましたが、難しい経済環境を反映し、市場では従来とは異なる対応も見られました。
　このような状況下、当社グループは、更なる業容の拡大と収益力の強化を図り、持続的成長(Sustainable Growth)を確かなものにするため、「10/11中期経営計画SG130」に全力で取り組んでまいりました。昨年4月には千葉グレーンセンター(株)の株式50%を取得するとともに、総額200億円を超えるコスト競争力強化のための大型設備投資案件は全て着工済みで予定通り進捗しています。第2四半期までに米粉を製造する瑞穂食品(株)の新工場が生産能力を倍増して稼動、神戸甲南工場のプレミックス小包装ラインが稼動、ニップン冷食(株)竜ヶ崎工場の建屋増設が完了しました。第3四半期には10月、松屋製粉(株)のそば粉・そばミックス新工場の栃木県「テクノパークかみのかわ」への集約化工事を完了しました。
　販売においては、フランス小麦使用の小麦粉「メルベイユ」や家庭用冷凍パスタ「オーマイプレミアムシリーズ」など、多様化するニーズに対応した商品開発を行い、販売促進に努めるとともに、安全で安心な商品の提供に努めています。

1)売上高は、製粉事業では、2度にわたる小麦粉の販売価格の引き上げや順調な出荷によ
　り58億円の増収となりました。食品事業では、中食関連商品が前年同期を下回りまし
　たが、業務用および家庭用プレミックス・パスタの出荷や海外事業が順調であったた
　め、62億円の増収となりました。その他事業では、微増収でした。その結果、売上高
　全体では123億円の増収となりました。
2)利益面では、一昨年4月よりスタートした社内カンパニー制で製・販・管一体となって
　全事業分野にわたり合理化・コスト削減を徹底的に進めましたが、諸資材価格の上昇
　やデフレの影響もあり、前年同期を下回りました。

２．平成24年3月期通期連結業績予想
　今後の日本経済は、金融資本市場の変動、電力の供給不安や料金値上げ等、予断を許さぬ状況が続くと見られ、節約・低価格志向の更なる継続も懸念されて先行きの不透明感は増しています。
　「10/11中期経営計画SG130」の最終四半期にあたり、引き続き販売の拡大や一層のコスト削減による競争力強化に努めます。体質改善のための大型設備投資では、ニップン冷食(株)の移転・増強工事、エヌピーエフジャパン(株)のペットフード工場の増強・改善工事等が3月までに完成の見込みであり、神戸甲南工場の原料穀物サイロは7月、新製造ラインは10月の建設工事完了を目指して順調に進んでいます。また、経営環境の変化に対応するために、知多工場(仮称)新設や、本船接岸可能製粉工場への原料穀物サイロ増設による更なるコスト競争力の強化策を早急に検討し、実施に移してまいります。なお、タイの洪水で被災したニップン(タイランド)社プレミックス工場の復旧工事も進んでいます。
　また、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の充実を図るため、自己株式を139万5千株取得するとともに400万株を消却いたします。
　昨年当社は創立115周年を迎えましたが、今後「アマニ」「パミスエキス」「セラミド」等の機能性素材事業の強化にも取り組み、グローバルな多角的食品企業として成長・発展することを目指してまいります。
　平成24年3月期の連結業績見通しは、当初予想を据え置き、売上高2,710億円、営業利益110億円、経常利益110億円、当期純利益63億円を見込んでいます。

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