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2012/7/11

富士ゼロックス株式会社

資源循環のグローバル体制強化
韓国・オーストラリア・ニュージーランドの各国において、リサイクルシステム稼働
各国で「廃棄ゼロ」を実現

　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社 (本社:東京都港区、社長：山本 忠人)は、韓国・オーストラリア・ニュージーランドの各国において、自社回収した複写機/プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、鉄、非鉄、プラスチック、ガラスなどのカテゴリーに分解・分別して再資源化するリサイクルシステムを各国内に構築し、2011年度よりトライアルを開始、2012年1月より正式稼働、その後3か月の初期流動を終結し定常稼働に入り、6月に「廃棄ゼロ（注）/汚染ゼロ/不法投棄ゼロ」を実現しました。

　昨今、バーゼル条約改正案（BAN Amendment）や有害廃棄物輸出に関する各国個別規制等の動向から、OECD加盟国から発展途上国への廃棄物越境移動の問題が懸念されています。韓国・オーストラリア・ニュージーランドの当社販売会社では、これまで使用済み商品等をタイの統合リサイクル拠点に運搬しておりましたが、廃棄物輸出に関する社会的情勢を鑑み、自国内での再資源化を検討し、リサイクルシステムを稼働いたしました。

　当社では1995年に業界で初めて再使用部品を導入した商品を日本市場に導入し資源循環システムを稼動、その後2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品等の「廃棄ゼロ/汚染ゼロ/不法投棄ゼロ」を実現いたしました。また、2004年12月には、アジア・パシフィックの9カ国/地域の使用済み商品等を処理する統合リサイクルシステムをタイで構築し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成。また、中国においても同様に2008年1月に、中国本土３１省市の使用済み商品等を処理する統合リサイクルシステムを江蘇省に構築し、2010年には、「廃棄ゼロ」の再資源化を達成しています。

　今回の各国リサイクルシステムは、すでに稼働中の日本・タイ・中国のシステム同様、「廃棄ゼロ/汚染ゼロ/不法投棄ゼロ」を達成するとともに、各国販売会社の責任において(1)使用済商品やカートリッジの各国内からの回収、 (2)自社または委託先での分解/分別から再資源化までの処理実行、(3)それら一連の管理を行うしくみです。

　当社は、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化し、環境負荷低減を推進していきます。

（注）廃棄ゼロとは、処理過程での埋立や単純焼却を回避して、再資源化率99.5%以上を達成すること。
汚染ゼロとは、自社および委託先の処理工程において環境や労働安全等への影響が無いことを確認すること。
不法投棄ゼロとは、使用済み商品の排出から処理完了までを追跡・確認すること。