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完全Web-ERP「GRANDIT」を展開するインフォベック株式会社 新バージョン2.0を市場投入
[12/09/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年9月25日
インフォベック株式会社
完全Web-ERP「GRANDIT」を展開するインフォベック株式会社 新バージョン2.0を市場投入
〜グループ・グローバル対応の強化とスマートデバイスなどの最新テクノロジーの採用により、企業グループのIT基盤最適化を支援〜
インフォベック株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下インフォベック）は、企業のグローバル化、IT多様化時代を見据え新世代ERPとして必要な機能を盛り込んだ新バージョン「GRANDIT Ver2.0シリーズ（以下、GRANDIT 2.0）」を2012年10月より提供開始いたします。
これまで以上に、円高やグローバル化の影響により、ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。このグローバル化の時代において、企業は的確に事業情報を収集し、迅速な経営判断を行う事が求められています。
企業活動の範囲は国内から海外へ、そして管理の範囲も企業から企業グループへと拡大し、海外拠点や小規模企業を含めたグループITガバナンス強化とグループ全体でのTCO削減、そしてマルチデバイスを有効活用したビジネスモデルの構築など、最新技術を活用した新たなIT戦略の構築が必要とされています。
インフォベック及びGRANDITコンソーシアムは、これらのニーズと多くの導入実績から培ったノウハウを基に新バージョンGRANDIT2.0を開発いたしました。
GRANDIT2.0は、多言語、多通貨対応により海外拠点での利用が可能なことに加え、完全Web-ERPであることで各クライアントPCのセットアップなどは不要になり、企業データの一元管理や点在する海外拠点へのシステム展開も容易になります。海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、海外生産拠点に留まらない企業グループのグローバル展開を支援します。そして、Web標準技術をそのまま用いてクロスプラットフォーム対応（OSに依存しないアプリケーション)のモバイル・アプリケーション開発が可能となり、企業におけるスマートデバイスの導入・活用による更なる競争力強化を支援します。
また、グループ全体のミッションクリティカルな基幹業務を高いパフォーマンスで支えるため、DBMS注1に日本マイクロソフト株式会社の最新テクノロジー「Microsoft SQL Server 2012 」を全面採用し、迅速かつタイムリーな意思決定を支援します。
インフォベック及びGRANDITコンソーシアムは、今後も市場ニーズに応えた機能強化や最先端プラットフォームの対応を継続し、次世代ERP「GRANDIT」を更に進化させてまいります。
なお、2012年9月6日に公開いたしましたとおり、製品と業務運用体制を強化し、日本を代表するERPメーカーとして更なる成長を図るため、2012年10月 1 日をもって社名と製品のブランドを統一した新社名「GRANDIT（グランディット）株式会社」に商号変更いたします。
■エンドースメント
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 デベロッパー & プラットフォーム統括本部
クラウドプラットフォーム推進部 部長 平野 和順
日本マイクロソフトは、インフォベック株式会社のGRANDIT2.0の提供開始を歓迎いたします。また、弊社のSQL Server 2012 を採用いただきましたことを心より御礼申し上げます。GRANDIT 2.0とSQL Server 2012 Enterprise Editionの連携が、特に大規模システムにおけるパフォーマンスの向上、運用管理の負荷やコストの削減、そしてお客様の業務の改善・効率化に大きく貢献するものと確信しております。
以上
■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注2、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっています。また、内部統制対応機能も豊富に揃え、オプションとして文書コンテンツも提供しています。インターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特徴が評価され、これまで560社2,300モジュールを超える導入実績（2012年8月現在）を上げており、日本を代表するERPとして急成長している製品です。
■GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注3は、インフォコム、NECネクサソリューションズ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、べニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の12社で構成され、ビジネスパートナー注4を加えて58社(2012年8月現在)となっております。
■インフォベック株式会社について
インフォベック株式会社は、GRANDITコンソーシアム事業の推進母体として、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト開発、保守及び支援を行っています。
＜会社概要＞
・商号 インフォベック株式会社
・住所 東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・代表者 山口 俊昌（やまぐち・としあき）
・URL http://www.grandit.jp/
■注釈について
注1 DBMS（データベース管理システム）
共有データとしてのデータベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェアのこと。
注2 BI（ビジネスインテリジェンス）
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注3 プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
注4 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
【本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
インフォベック株式会社 事業推進ユニット
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@infovec.co.jp
インフォベック企業サイト：http://www.infovec.co.jp
「GRANDIT」製品サイト：http://www.grandit.jp
※GRANDITは、インフォベック株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
インフォベック株式会社
完全Web-ERP「GRANDIT」を展開するインフォベック株式会社 新バージョン2.0を市場投入
〜グループ・グローバル対応の強化とスマートデバイスなどの最新テクノロジーの採用により、企業グループのIT基盤最適化を支援〜
インフォベック株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下インフォベック）は、企業のグローバル化、IT多様化時代を見据え新世代ERPとして必要な機能を盛り込んだ新バージョン「GRANDIT Ver2.0シリーズ（以下、GRANDIT 2.0）」を2012年10月より提供開始いたします。
これまで以上に、円高やグローバル化の影響により、ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。このグローバル化の時代において、企業は的確に事業情報を収集し、迅速な経営判断を行う事が求められています。
企業活動の範囲は国内から海外へ、そして管理の範囲も企業から企業グループへと拡大し、海外拠点や小規模企業を含めたグループITガバナンス強化とグループ全体でのTCO削減、そしてマルチデバイスを有効活用したビジネスモデルの構築など、最新技術を活用した新たなIT戦略の構築が必要とされています。
インフォベック及びGRANDITコンソーシアムは、これらのニーズと多くの導入実績から培ったノウハウを基に新バージョンGRANDIT2.0を開発いたしました。
GRANDIT2.0は、多言語、多通貨対応により海外拠点での利用が可能なことに加え、完全Web-ERPであることで各クライアントPCのセットアップなどは不要になり、企業データの一元管理や点在する海外拠点へのシステム展開も容易になります。海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、海外生産拠点に留まらない企業グループのグローバル展開を支援します。そして、Web標準技術をそのまま用いてクロスプラットフォーム対応（OSに依存しないアプリケーション)のモバイル・アプリケーション開発が可能となり、企業におけるスマートデバイスの導入・活用による更なる競争力強化を支援します。
また、グループ全体のミッションクリティカルな基幹業務を高いパフォーマンスで支えるため、DBMS注1に日本マイクロソフト株式会社の最新テクノロジー「Microsoft SQL Server 2012 」を全面採用し、迅速かつタイムリーな意思決定を支援します。
インフォベック及びGRANDITコンソーシアムは、今後も市場ニーズに応えた機能強化や最先端プラットフォームの対応を継続し、次世代ERP「GRANDIT」を更に進化させてまいります。
なお、2012年9月6日に公開いたしましたとおり、製品と業務運用体制を強化し、日本を代表するERPメーカーとして更なる成長を図るため、2012年10月 1 日をもって社名と製品のブランドを統一した新社名「GRANDIT（グランディット）株式会社」に商号変更いたします。
■エンドースメント
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 デベロッパー & プラットフォーム統括本部
クラウドプラットフォーム推進部 部長 平野 和順
日本マイクロソフトは、インフォベック株式会社のGRANDIT2.0の提供開始を歓迎いたします。また、弊社のSQL Server 2012 を採用いただきましたことを心より御礼申し上げます。GRANDIT 2.0とSQL Server 2012 Enterprise Editionの連携が、特に大規模システムにおけるパフォーマンスの向上、運用管理の負荷やコストの削減、そしてお客様の業務の改善・効率化に大きく貢献するものと確信しております。
以上
■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注2、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっています。また、内部統制対応機能も豊富に揃え、オプションとして文書コンテンツも提供しています。インターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特徴が評価され、これまで560社2,300モジュールを超える導入実績（2012年8月現在）を上げており、日本を代表するERPとして急成長している製品です。
■GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注3は、インフォコム、NECネクサソリューションズ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、べニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の12社で構成され、ビジネスパートナー注4を加えて58社(2012年8月現在)となっております。
■インフォベック株式会社について
インフォベック株式会社は、GRANDITコンソーシアム事業の推進母体として、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト開発、保守及び支援を行っています。
＜会社概要＞
・商号 インフォベック株式会社
・住所 東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・代表者 山口 俊昌（やまぐち・としあき）
・URL http://www.grandit.jp/
■注釈について
注1 DBMS（データベース管理システム）
共有データとしてのデータベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェアのこと。
注2 BI（ビジネスインテリジェンス）
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注3 プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
注4 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
【本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
インフォベック株式会社 事業推進ユニット
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@infovec.co.jp
インフォベック企業サイト：http://www.infovec.co.jp
「GRANDIT」製品サイト：http://www.grandit.jp
※GRANDITは、インフォベック株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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