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2013年4月1日

日本電信電話株式会社
日本放送協会
NTTレゾナント株式会社

「J-anpi　〜安否情報まとめて検索〜　」が自治体等との連携を開始
〜自治体の避難者名簿なども加わり、確認できる安否情報がより充実〜

　大規模災害時に、各通信キャリアの災害用伝言板や、報道機関、各種企業・団体が保有する安否情報をまとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜 」（URL：http://anpi.jp/　以下、J-anpi）の連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所が加わります。これにより、自治体がまとめる避難者名簿、大学が持つ学生の安否情報、商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報など、検索・確認できる安否情報が一層充実します。


１．J-anpiにおけるこれまでの取り組みについて
　東日本大震災での教訓を踏まえ、安否情報をまとめて検索・確認できる新たな共同サイト「J-anpi」を2012年10月1日に立ち上げました。その後、災害用伝言板の起動と連動した実運用※１や、日頃の防災訓練、体験利用でも活用いただくとともに、検索・確認できる情報の充実など、連携の拡大に取り組んで参りました。

※1　災害用伝言板の起動と連動し、台風17号や北海道の暴風雪時などに運用を行いました。


２．J-anpiの新たな連携について
　昨年10月のスタート時点では、10社12種類※2の情報が一括で検索できました。今月から新たに連携するのは、自治体：東京都、千葉市、兵庫県猪名川町、教育機関：静岡県立大学、商工会議所：名古屋商工会議所などです。＜各連携先と連携内容については表１の通り＞。
　この度の連携拡大により、新たに、自治体がまとめる避難者名簿の情報や、大学の学生の安否情報、それに商工会議所が持つ会員企業の従業員・家族の安否情報なども一括で検索できるようになります。
　また、共同サイト「J-anpi」の運営には、日本電信電話株式会社と日本放送協会、NTTレゾナント株式会社が加わっていますが、新聞社の一部も参加を検討しています。

※2　・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムの災害用伝言板の情報（災害用伝言板の起動は各社の判断となります）
　　　・大規模災害時に、日本放送協会、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社などが収集した安否に関する情報（情報の収集は各社の判断となります）。


３．今後の展望について
　今後も、連携する自治体や報道機関、各種企業・団体を広く募り、検索・確認できる情報をさらに充実させ、利用者にとってより使いやすく、いざというときに役立つ共同サイトへと発展させていきます。


以上