「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」への参画について
[13/05/23]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2013年5月23日
株式会社日立製作所
ダイキン工業株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ情報総研株式会社
「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」への参画について
株式会社日立製作所(以下、日立)、ダイキン工業株式会社(以下、ダイキン)、株式会社みずほコーポレート銀行 (以下、みずほCB)、みずほ情報総研株式会社(以下、みずほ情報総研)は、このたび独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定されました。本実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、3社とともに実施可能性調査を本年12月末まで行います。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を2016年3月末まで実施する予定です。
英国では、EU指令に基づくCO2削減や、ガスから電気へのエネルギーシフトを目的として、2020年までに、再生可能エネルギーを全エネルギーの15%以上にすることや、2030年までに、ヒートポンプ暖房温水器(以下、「ヒートポンプ」)の普及率を30%まで高めるという目標を設定しています。
本実証事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進することで、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証することです。また、本実証事業を通じて、ヒートポンプとそれを用いたアグリゲーションシステム(*1)の普及に向けた、エネルギー政策・制度を考慮したビジネスモデルの構築を行います。
*1:アグリゲーションシステム:住宅設備を含む家電製品やEV(電気自動車)に搭載されている充電池などのエネルギー機器から産業用の発電装置に至るまで多岐に渡る電力調整量を取りまとめ、電力需給調整を行うシステム。
株式会社日立製作所
ダイキン工業株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ情報総研株式会社
「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」への参画について
株式会社日立製作所(以下、日立)、ダイキン工業株式会社(以下、ダイキン)、株式会社みずほコーポレート銀行 (以下、みずほCB)、みずほ情報総研株式会社(以下、みずほ情報総研)は、このたび独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定されました。本実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、3社とともに実施可能性調査を本年12月末まで行います。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を2016年3月末まで実施する予定です。
英国では、EU指令に基づくCO2削減や、ガスから電気へのエネルギーシフトを目的として、2020年までに、再生可能エネルギーを全エネルギーの15%以上にすることや、2030年までに、ヒートポンプ暖房温水器(以下、「ヒートポンプ」)の普及率を30%まで高めるという目標を設定しています。
本実証事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進することで、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証することです。また、本実証事業を通じて、ヒートポンプとそれを用いたアグリゲーションシステム(*1)の普及に向けた、エネルギー政策・制度を考慮したビジネスモデルの構築を行います。
*1:アグリゲーションシステム:住宅設備を含む家電製品やEV(電気自動車)に搭載されている充電池などのエネルギー機器から産業用の発電装置に至るまで多岐に渡る電力調整量を取りまとめ、電力需給調整を行うシステム。