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運用型デジタル広告の専門会社「株式会社ネクステッジ電通」の設立について
[13/05/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年5月24日
株式会社 電通
運用型デジタル広告の専門会社「株式会社ネクステッジ電通」の設立について
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）の100％子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、社長：遠谷 信幸、以下「DDH」）は、5月23日付で、リスティング広告、SEO（Search Engine Optimization）、アドエクスチェンジやDSP※１、アフィリエイト広告などのデジタル広告を運用する専門会社「株式会社ネクステッジ電通」（以下「新会社」）を設立いたしました。また、デジタル領域におけるグループ内連携の強化を図るため、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、社長：長澤 秀行、以下「cci」）も新会社に資本参加を行っています。
本年2月に電通が発表した2012年「日本の広告費」において、インターネット広告費は前年比107.7％と堅調な伸びを示しました。中でも運用型デジタル広告の市場は、3,391億円、前年比118.9％と成長を牽引しています。運用型デジタル広告では、広告主のKPI（重要業績評価指標）の改善や広告ROI（投資対効果）の最大化に向けて高度な分析を行い、スピーディーに施策の改良に反映するPDCA※２業務が重要となります。またIT化の進展により、企業のマーケティング・プロセス全体においては、マス・マーケティング、プロモーション、デジタル・マーケティング、CRMなどの各領域を、売り上げの最大化に向けて統合する「マーケティング・コンバージェンス」への対応が求められるようになってきています。
こうした市場環境に鑑み、当社グループは、電通、cci、株式会社DAサーチ＆リンクなどグループ各社に所属する、パフォーマンスメディア・コンサルタントなどの専門人材を集約するとともに、データ・サイエンティストなどの外部専門人材も登用し、運用型デジタル広告の専門会社を設立いたしました。今後、必要なスキルを持つ外部プロフェッショナルをさらに積極的に採用し、新会社でのノウハウの蓄積と高度化を進め、「マーケティング・コンバージェンス」をリードするサービス提供体制を整えてまいります。
新会社は、(1)Eコマースなどデジタル・マーケティングが顧客獲得において重要な役割を担う広告主、(2)オンラインでの見込客獲得やCRMに取り組む広告主、(3)Web上における特定のアクション指標の最大化のために施策を最適化したい広告主、を中心に、個別メディア施策の改善、各広告の直接・間接的な貢献度分析（アトリビューション分析）と、これらに基づく予算配分の見直しなどのソリューションを提供します。また、広告主が期待する、売り上げや改善目標に立脚した成果報酬体系を用意するなど、“事業の成長”を共にするパートナーとしての役割を果たします。
新会社の社名は、“次世代の電通”をキーコンセプトに「ネクステッジ電通（NEXTAGE Dentsu）」とし、デジタル・マーケティング業務に長く携わる、電通の現場リーダーが実務上のトップを務めます。新会社は、あらゆる先端テクノロジーとデータを使いこなし、マス広告・プロモーション・クリエーティブなどのプランニングと統合した電通グループならではの全体最適化を実現します。また電通、電通グループ各社、および電通の海外におけるデジタルネットワーク各社※３とも連携し、高度なソリューションの開発と提供を行います。
新会社の企業概要および社長プロフィールは以下のとおりです。
＜新会社の概要＞
社 名：株式会社ネクステッジ電通（英文表記：NEXTAGE Dentsu Inc.）
所在地：東京都港区東新橋1−8−1（電通本社ビル内）
資本金：2億5千万円（資本準備金2億5千万円）
出資比率：DDH 85％、cci 15％
役 員：代表取締役 大山 俊哉（電通 ダイレクトマーケティング・ビジネス局長）
取締役社長 杉浦 友彦（電通 ダイレクトマーケティング・ビジネス局
マーケティング・スーパーバイザー）ほか
設立日：2013年5月23日
営業開始日：2013年7月1日より順次
URL：http://www.nextage-dentsu.com
代表電話：03-6217-2500
＜新会社社長の略歴＞
杉浦 友彦（すぎうら ともひこ）
1998年慶應義塾大学経済学部卒業後、電通入社。2008−2009年コロンビア大学ビジネススクール通信情報研究所（CITI）客員研究員。デジタル・マーケティング経験15年。電通フューズ、電通イーマーケティングワンなど専門会社の立ち上げに参画し、Webコンサルティング、CRM、およびオンライン広告のROIマネジメント業務を担当。 主に金融・保険、Ｅコマース企業の顧客獲得支援や、IT、自動車業界向けのeマーケティング戦略立案・PDCA運用業務に携わる。併せて、マス広告×Web統合分析のメソッド開発や、オンライン広告プランニングの最適化、アトリビューション分析など、電通独自のデジタル・マーケティングの最適化のためのシステム開発を主導。
著書：『広告新時代』（共著／朝日新聞出版 2009）、『先頭集団のダイレクトマーケティング』（共著／朝日新聞出版 2011）
講師：2012年アドテック東京公式パネリスト
※1. アドエクスチェンジとは、広告主／広告会社の購入希望条件と、媒体社の販売希望条件をマッチさせるシステム。 媒体社は、枠売り（予約型）で販売しきれなかった広告在庫を、希望価格とともにアドエクスチェンジ事業者のシステムに登録します。一方、広告主／広告会社は、DSP（Demand Side Platform）を通じて複数のアドエクスチェンジに接続し、希望価格や求めるターゲットの条件などに合致する広告在庫をリアルタイムで買い付けます。
※2. PDCA（Plan-Do-Check-Action）とは、広告業務の受注後に行うKPI（重要業績評価指標）に基づく効果検証、運用コンサルティング、予算配分の最適化、個別媒体の入札価格やクリエーティブの差し替えといった一連の業務を指します。
※3. 主要35ヵ国に50以上のオフィスを持つ世界を代表するデジタルパフォーマンスエージェンシーである「iProspect社」、検索とソーシャルに強みを持ち、米国アドエージ誌が選ぶ2012年の“Agency A-List”で2位に選出された総合デジタルエージェンシー「360i社」、リスティング広告やRTB（Real Time Bidding）ディスプレイ広告、Facebookなどデジタル・マーケティングの統合管理を行う「IgnitionOne社」などが含まれる。
株式会社 電通
運用型デジタル広告の専門会社「株式会社ネクステッジ電通」の設立について
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）の100％子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、社長：遠谷 信幸、以下「DDH」）は、5月23日付で、リスティング広告、SEO（Search Engine Optimization）、アドエクスチェンジやDSP※１、アフィリエイト広告などのデジタル広告を運用する専門会社「株式会社ネクステッジ電通」（以下「新会社」）を設立いたしました。また、デジタル領域におけるグループ内連携の強化を図るため、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、社長：長澤 秀行、以下「cci」）も新会社に資本参加を行っています。
本年2月に電通が発表した2012年「日本の広告費」において、インターネット広告費は前年比107.7％と堅調な伸びを示しました。中でも運用型デジタル広告の市場は、3,391億円、前年比118.9％と成長を牽引しています。運用型デジタル広告では、広告主のKPI（重要業績評価指標）の改善や広告ROI（投資対効果）の最大化に向けて高度な分析を行い、スピーディーに施策の改良に反映するPDCA※２業務が重要となります。またIT化の進展により、企業のマーケティング・プロセス全体においては、マス・マーケティング、プロモーション、デジタル・マーケティング、CRMなどの各領域を、売り上げの最大化に向けて統合する「マーケティング・コンバージェンス」への対応が求められるようになってきています。
こうした市場環境に鑑み、当社グループは、電通、cci、株式会社DAサーチ＆リンクなどグループ各社に所属する、パフォーマンスメディア・コンサルタントなどの専門人材を集約するとともに、データ・サイエンティストなどの外部専門人材も登用し、運用型デジタル広告の専門会社を設立いたしました。今後、必要なスキルを持つ外部プロフェッショナルをさらに積極的に採用し、新会社でのノウハウの蓄積と高度化を進め、「マーケティング・コンバージェンス」をリードするサービス提供体制を整えてまいります。
新会社は、(1)Eコマースなどデジタル・マーケティングが顧客獲得において重要な役割を担う広告主、(2)オンラインでの見込客獲得やCRMに取り組む広告主、(3)Web上における特定のアクション指標の最大化のために施策を最適化したい広告主、を中心に、個別メディア施策の改善、各広告の直接・間接的な貢献度分析（アトリビューション分析）と、これらに基づく予算配分の見直しなどのソリューションを提供します。また、広告主が期待する、売り上げや改善目標に立脚した成果報酬体系を用意するなど、“事業の成長”を共にするパートナーとしての役割を果たします。
新会社の社名は、“次世代の電通”をキーコンセプトに「ネクステッジ電通（NEXTAGE Dentsu）」とし、デジタル・マーケティング業務に長く携わる、電通の現場リーダーが実務上のトップを務めます。新会社は、あらゆる先端テクノロジーとデータを使いこなし、マス広告・プロモーション・クリエーティブなどのプランニングと統合した電通グループならではの全体最適化を実現します。また電通、電通グループ各社、および電通の海外におけるデジタルネットワーク各社※３とも連携し、高度なソリューションの開発と提供を行います。
新会社の企業概要および社長プロフィールは以下のとおりです。
＜新会社の概要＞
社 名：株式会社ネクステッジ電通（英文表記：NEXTAGE Dentsu Inc.）
所在地：東京都港区東新橋1−8−1（電通本社ビル内）
資本金：2億5千万円（資本準備金2億5千万円）
出資比率：DDH 85％、cci 15％
役 員：代表取締役 大山 俊哉（電通 ダイレクトマーケティング・ビジネス局長）
取締役社長 杉浦 友彦（電通 ダイレクトマーケティング・ビジネス局
マーケティング・スーパーバイザー）ほか
設立日：2013年5月23日
営業開始日：2013年7月1日より順次
URL：http://www.nextage-dentsu.com
代表電話：03-6217-2500
＜新会社社長の略歴＞
杉浦 友彦（すぎうら ともひこ）
1998年慶應義塾大学経済学部卒業後、電通入社。2008−2009年コロンビア大学ビジネススクール通信情報研究所（CITI）客員研究員。デジタル・マーケティング経験15年。電通フューズ、電通イーマーケティングワンなど専門会社の立ち上げに参画し、Webコンサルティング、CRM、およびオンライン広告のROIマネジメント業務を担当。 主に金融・保険、Ｅコマース企業の顧客獲得支援や、IT、自動車業界向けのeマーケティング戦略立案・PDCA運用業務に携わる。併せて、マス広告×Web統合分析のメソッド開発や、オンライン広告プランニングの最適化、アトリビューション分析など、電通独自のデジタル・マーケティングの最適化のためのシステム開発を主導。
著書：『広告新時代』（共著／朝日新聞出版 2009）、『先頭集団のダイレクトマーケティング』（共著／朝日新聞出版 2011）
講師：2012年アドテック東京公式パネリスト
※1. アドエクスチェンジとは、広告主／広告会社の購入希望条件と、媒体社の販売希望条件をマッチさせるシステム。 媒体社は、枠売り（予約型）で販売しきれなかった広告在庫を、希望価格とともにアドエクスチェンジ事業者のシステムに登録します。一方、広告主／広告会社は、DSP（Demand Side Platform）を通じて複数のアドエクスチェンジに接続し、希望価格や求めるターゲットの条件などに合致する広告在庫をリアルタイムで買い付けます。
※2. PDCA（Plan-Do-Check-Action）とは、広告業務の受注後に行うKPI（重要業績評価指標）に基づく効果検証、運用コンサルティング、予算配分の最適化、個別媒体の入札価格やクリエーティブの差し替えといった一連の業務を指します。
※3. 主要35ヵ国に50以上のオフィスを持つ世界を代表するデジタルパフォーマンスエージェンシーである「iProspect社」、検索とソーシャルに強みを持ち、米国アドエージ誌が選ぶ2012年の“Agency A-List”で2位に選出された総合デジタルエージェンシー「360i社」、リスティング広告やRTB（Real Time Bidding）ディスプレイ広告、Facebookなどデジタル・マーケティングの統合管理を行う「IgnitionOne社」などが含まれる。
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