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エネファーム普及推進協議体 「エネファームパートナーズ」を設立します
[13/05/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年5月30日
日本ガス体エネルギー普及促進協議会
エネファーム普及推進協議体
「エネファームパートナーズ」を設立します
〜2020年140万台普及に向けた戦略コンソーシアムを結成〜
住宅における省エネルギー及びCO2削減を推進すべく、家庭用燃料電池エネファームに関連する業界・団体（住宅業界、燃料電池製造業界、都市ガス・ＬＰガス業界）が相互に協力しエネファームの普及推進を行うことを目的に、任意団体「エネファームパートナーズ」を設立いたします。
１．設立趣旨
わが国の家庭用エネルギー消費は、過去４０年間で倍増し、住宅における省エネルギー推進は喫緊の課題となっています。また、２０１２年７月に国が発表した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」では、住宅の省エネルギー性向上に向けたロードマップが示され、より高い省エネ性能が求められています。
家庭用燃料電池「エネファーム」は、分散型発電として高い省エネを実現するものであり、２００９年に世界に先駆けてわが国で商用化され、国の支援も受けながら累積台数は毎年倍増し、これまでに４万台を超えています。国の政策においても「２０１６年自立化（補助金無しでの普及）」、「２０２０年１４０万台」との高い目標が掲げられており、その達成のためには、住宅業界、燃料電池製造業界、都市ガス・ＬＰガス業界が相互に協力して、更なるコストダウン・小型化、普及の加速・拡大、認知度向上等の課題解決を進める必要があります。
このような状況下で、エネファームの関連業界・団体が一堂に会して、普及目標の達成に向かって相互に協力し住宅における省エネルギー及びCO2削減を推進すること目的に、エネファームの普及推進を行う任意団体「エネファームパートナーズ」を設立いたします。
２．設立日
２０１３年５月３０日（木）
３．構成団体・企業
会員： 一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 日本建設業連合会
パナソニック株式会社
東芝燃料電池システム株式会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
アイシン精機株式会社
株式会社長府製作所
京セラ株式会社
株式会社ノーリツ
リンナイ株式会社
株式会社ガスター
都市ガス・ＬＰガス事業者 ほか
会員数：5団体・59社（2013年5月30日現在）
協力団体：燃料電池実用化推進協議会
一般社団法人 燃料電池普及促進協会
一般財団法人 ベターリビング
一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会＊（通称：コラボ）
＊一般ガスの業界団体である一般社団法人日本ガス協会、ＬＰガスの業界団体である日本ＬＰガス団体協議会、簡易ガスの業界団体である一般社団法人日本コミュニティーガス協会の３団体で構成。
４．活動内容
（１）普及加速に向けた課題共有および解決策検討
会員をメンバーとする会議体を設け、住宅種別（新築・既築、戸建・集合等）の違いによる対応や、太陽光発電・蓄電池・ＨＥＭＳ等との組み合わせによるスマート化対応に向け、課題抽出・情報共有および解決策の検討・推進を行います。
（２）普及に資するイベント開催
総会および各業界の最新情報を発信する講演会またはシンポジウムなどを開催します。
（３）パートナーズ会員の連携による効果的情報発信
ユーザーの認知度・理解度の向上による普及加速を目的に、会員が連携して全国キャンペーン等を行います。併せて、普及活動を支援するための情報発信用Ｗｅｂサイト等のプロモーションツールを提供します。
（４）エネファーム関係情報の迅速な共有
新製品や補助金等に関わる最新情報をタイムリーに共有する情報ネットワーク等を整備し、会員間の迅速な情報共有を促進するとともに、最新事例の見学機会等を提供します。
【一般のお問合せ先】
日本ガス体エネルギー普及促進協議会事務局（一般社団法人日本ガス協会 業務部内）
電話：０３−３５０２−０１１５
日本ガス体エネルギー普及促進協議会
エネファーム普及推進協議体
「エネファームパートナーズ」を設立します
〜2020年140万台普及に向けた戦略コンソーシアムを結成〜
住宅における省エネルギー及びCO2削減を推進すべく、家庭用燃料電池エネファームに関連する業界・団体（住宅業界、燃料電池製造業界、都市ガス・ＬＰガス業界）が相互に協力しエネファームの普及推進を行うことを目的に、任意団体「エネファームパートナーズ」を設立いたします。
１．設立趣旨
わが国の家庭用エネルギー消費は、過去４０年間で倍増し、住宅における省エネルギー推進は喫緊の課題となっています。また、２０１２年７月に国が発表した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」では、住宅の省エネルギー性向上に向けたロードマップが示され、より高い省エネ性能が求められています。
家庭用燃料電池「エネファーム」は、分散型発電として高い省エネを実現するものであり、２００９年に世界に先駆けてわが国で商用化され、国の支援も受けながら累積台数は毎年倍増し、これまでに４万台を超えています。国の政策においても「２０１６年自立化（補助金無しでの普及）」、「２０２０年１４０万台」との高い目標が掲げられており、その達成のためには、住宅業界、燃料電池製造業界、都市ガス・ＬＰガス業界が相互に協力して、更なるコストダウン・小型化、普及の加速・拡大、認知度向上等の課題解決を進める必要があります。
このような状況下で、エネファームの関連業界・団体が一堂に会して、普及目標の達成に向かって相互に協力し住宅における省エネルギー及びCO2削減を推進すること目的に、エネファームの普及推進を行う任意団体「エネファームパートナーズ」を設立いたします。
２．設立日
２０１３年５月３０日（木）
３．構成団体・企業
会員： 一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 日本建設業連合会
パナソニック株式会社
東芝燃料電池システム株式会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
アイシン精機株式会社
株式会社長府製作所
京セラ株式会社
株式会社ノーリツ
リンナイ株式会社
株式会社ガスター
都市ガス・ＬＰガス事業者 ほか
会員数：5団体・59社（2013年5月30日現在）
協力団体：燃料電池実用化推進協議会
一般社団法人 燃料電池普及促進協会
一般財団法人 ベターリビング
一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会＊（通称：コラボ）
＊一般ガスの業界団体である一般社団法人日本ガス協会、ＬＰガスの業界団体である日本ＬＰガス団体協議会、簡易ガスの業界団体である一般社団法人日本コミュニティーガス協会の３団体で構成。
４．活動内容
（１）普及加速に向けた課題共有および解決策検討
会員をメンバーとする会議体を設け、住宅種別（新築・既築、戸建・集合等）の違いによる対応や、太陽光発電・蓄電池・ＨＥＭＳ等との組み合わせによるスマート化対応に向け、課題抽出・情報共有および解決策の検討・推進を行います。
（２）普及に資するイベント開催
総会および各業界の最新情報を発信する講演会またはシンポジウムなどを開催します。
（３）パートナーズ会員の連携による効果的情報発信
ユーザーの認知度・理解度の向上による普及加速を目的に、会員が連携して全国キャンペーン等を行います。併せて、普及活動を支援するための情報発信用Ｗｅｂサイト等のプロモーションツールを提供します。
（４）エネファーム関係情報の迅速な共有
新製品や補助金等に関わる最新情報をタイムリーに共有する情報ネットワーク等を整備し、会員間の迅速な情報共有を促進するとともに、最新事例の見学機会等を提供します。
【一般のお問合せ先】
日本ガス体エネルギー普及促進協議会事務局（一般社団法人日本ガス協会 業務部内）
電話：０３−３５０２−０１１５
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