SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
電通総研が「主婦の再就業による直接効果と経済波及効果」を試算
[13/07/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年7月25日
株式会社 電通
電通総研が「主婦の再就業による直接効果と経済波及効果」を試算
― 直接効果は3.0兆円、経済波及効果は6.4兆円 ―
電通総研は、結婚や出産で退職・離職した25〜49歳の主婦が、希望どおりの再就業をした場合の消費の増加による直接効果と経済波及効果を推計した（下記I）。また、「妻が勤労者（共働き）の世帯」と「妻が無職（専業主婦）の世帯」の消費実態を比較し、共働きの世帯で支出増が見込まれる消費項目を調査した（下記II）。さらに、2013年6月に子どものいる主婦3,000人に「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」を行った（下記III）。主な結果は次のとおり。
I 結婚や出産で退職・離職した25〜49歳主婦の、再就業による直接効果と経済波及効果
I−（1）再就業希望者360万人（推計）※１中、「正社員、非正規社員、パート・アルバイト」で就業を希望する316万人が、希望どおりに再就業した場合の直接効果は2兆9,822億円、経済波及効果は6兆3,962億円と試算※２。
I−（2）直接効果の大きい産業は、「商業」5,126億円、「対個人サービス」4,414億円、「不動産」3,417億円、「教育・研究」2,536億円、「情報通信」2,161億円、「飲食料品」2,085億円、「輸送機械」1,713億円など。
II 夫婦と子どもからなる世帯で「共働きの世帯」と「専業主婦の世帯」の消費実態を比較※３
II−（1）可処分所得は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の1.22倍（差額は年間95万円）。
消費支出は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の1.12倍（同43万円）。
II−（2）「共働きの世帯」で消費支出が増加する分野は、「教育」で1.50倍、「調理食品」で1.26倍、「通信」で1.18倍、「自動車等関係費」で1.15倍、「外食」で1.12倍など。
III 子どものいる主婦の「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」の結果※４
III−（1） 自分の収入が増えたら増やせると思うものは、「旅行・レジャー」53.7%、「自分の小遣い」51.9％、
「子どもの習い事・教育費」51.0%、「交際費・外食」35.7%など。
III−（2） 理想の就業形態は、「パート・アルバイト」が最多で40.2%、次いで「正社員」34.8%。
III−（3） 子育てと仕事の両立の条件は、「夫の理解・協力」63.3%、「フォローしあえる職場環境」61.7%。
III−（4） 女性の活躍については、「もっと女性が活躍する世の中になってほしい」が73.2%と期待が高まる
一方で、「育児と仕事の両立で、女性の負担が増える」も72.6%とほぼ同率。
III−（5）「育児休業の最大3年取得」についての意見は、「条件付きで賛成」とする回答が40.0%と最多。
次いで、「どちらともいえない」24.1%、「賛成」21.5%、「反対」14.4%。
※１ 就業後に結婚や出産によって退職・離職し、再就業を希望する25〜49歳主婦を同年齢層の18.8%（360万人）と推計（平成22年国勢調査、第3回・第4回全国家庭動向調査、平成19年就業構造基本調査より）。
※２ 希望する就業形態別で主婦が再就業した場合の所得増加から見込まれる消費増加額を元に、産業連関表を用いて試算 （平成19年賃金構造基本統計調査、平成21年全国消費実態調査、平成22年国勢調査、平成17年産業連関表より）。
※３ 「妻の年齢25〜49歳の、世帯主夫婦と未婚の子どもからなる世帯」のデータを元に算出（平成21年全国消費実態調査、平成22年国勢調査より）。
※４ 電通総研 ママラボ「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」より。
〈経済波及効果の試算方法〉
公表されている統計データを用いて、「結婚前に就業しており、結婚や出産を理由に退職・離職し、現在無業かつ再就業意向のある25〜49歳の主婦」の人口を推計し、「5歳刻みごとに、希望する就業形態別の勤続0年次の平均年収」を掛け合わせて個人所得の増分を試算。これを可処分所得に換算した金額に、平均消費性向を掛け合わせ、見込まれる消費増加額を算出。この消費増加額を元に、産業連関表を用いて、各産業への直接効果と経済波及効果を試算した。
〈調査概要〉
・調査名 ：「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」
・調査対象：子どものいる25〜49歳の主婦 3,000人
（専業主婦：n=1000、パートタイム主婦：n=1000、フルタイム主婦：n=1000）
・調査地域：全国
・調査時期：2013年6月17日〜6月18日
・調査手法：インターネット調査
■電通総研 ママラボについて
母親(ママ)と家族の本心と真摯に向き合い、社会との間に有機的な接点を増やしていくことを目的に、2008年に電通総研内に設立したチーム。ママの意識・行動研究から発見されたインサイトを活用し、事業コンサルティング、新商品・新サービス企画、広告コミュニケーション、メディア開発などを行う。
※調査資料等は、リリース本文をご確認ください。
株式会社 電通
電通総研が「主婦の再就業による直接効果と経済波及効果」を試算
― 直接効果は3.0兆円、経済波及効果は6.4兆円 ―
電通総研は、結婚や出産で退職・離職した25〜49歳の主婦が、希望どおりの再就業をした場合の消費の増加による直接効果と経済波及効果を推計した（下記I）。また、「妻が勤労者（共働き）の世帯」と「妻が無職（専業主婦）の世帯」の消費実態を比較し、共働きの世帯で支出増が見込まれる消費項目を調査した（下記II）。さらに、2013年6月に子どものいる主婦3,000人に「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」を行った（下記III）。主な結果は次のとおり。
I 結婚や出産で退職・離職した25〜49歳主婦の、再就業による直接効果と経済波及効果
I−（1）再就業希望者360万人（推計）※１中、「正社員、非正規社員、パート・アルバイト」で就業を希望する316万人が、希望どおりに再就業した場合の直接効果は2兆9,822億円、経済波及効果は6兆3,962億円と試算※２。
I−（2）直接効果の大きい産業は、「商業」5,126億円、「対個人サービス」4,414億円、「不動産」3,417億円、「教育・研究」2,536億円、「情報通信」2,161億円、「飲食料品」2,085億円、「輸送機械」1,713億円など。
II 夫婦と子どもからなる世帯で「共働きの世帯」と「専業主婦の世帯」の消費実態を比較※３
II−（1）可処分所得は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の1.22倍（差額は年間95万円）。
消費支出は、「共働きの世帯」が「専業主婦の世帯」の1.12倍（同43万円）。
II−（2）「共働きの世帯」で消費支出が増加する分野は、「教育」で1.50倍、「調理食品」で1.26倍、「通信」で1.18倍、「自動車等関係費」で1.15倍、「外食」で1.12倍など。
III 子どものいる主婦の「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」の結果※４
III−（1） 自分の収入が増えたら増やせると思うものは、「旅行・レジャー」53.7%、「自分の小遣い」51.9％、
「子どもの習い事・教育費」51.0%、「交際費・外食」35.7%など。
III−（2） 理想の就業形態は、「パート・アルバイト」が最多で40.2%、次いで「正社員」34.8%。
III−（3） 子育てと仕事の両立の条件は、「夫の理解・協力」63.3%、「フォローしあえる職場環境」61.7%。
III−（4） 女性の活躍については、「もっと女性が活躍する世の中になってほしい」が73.2%と期待が高まる
一方で、「育児と仕事の両立で、女性の負担が増える」も72.6%とほぼ同率。
III−（5）「育児休業の最大3年取得」についての意見は、「条件付きで賛成」とする回答が40.0%と最多。
次いで、「どちらともいえない」24.1%、「賛成」21.5%、「反対」14.4%。
※１ 就業後に結婚や出産によって退職・離職し、再就業を希望する25〜49歳主婦を同年齢層の18.8%（360万人）と推計（平成22年国勢調査、第3回・第4回全国家庭動向調査、平成19年就業構造基本調査より）。
※２ 希望する就業形態別で主婦が再就業した場合の所得増加から見込まれる消費増加額を元に、産業連関表を用いて試算 （平成19年賃金構造基本統計調査、平成21年全国消費実態調査、平成22年国勢調査、平成17年産業連関表より）。
※３ 「妻の年齢25〜49歳の、世帯主夫婦と未婚の子どもからなる世帯」のデータを元に算出（平成21年全国消費実態調査、平成22年国勢調査より）。
※４ 電通総研 ママラボ「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」より。
〈経済波及効果の試算方法〉
公表されている統計データを用いて、「結婚前に就業しており、結婚や出産を理由に退職・離職し、現在無業かつ再就業意向のある25〜49歳の主婦」の人口を推計し、「5歳刻みごとに、希望する就業形態別の勤続0年次の平均年収」を掛け合わせて個人所得の増分を試算。これを可処分所得に換算した金額に、平均消費性向を掛け合わせ、見込まれる消費増加額を算出。この消費増加額を元に、産業連関表を用いて、各産業への直接効果と経済波及効果を試算した。
〈調査概要〉
・調査名 ：「家事・育児・消費および就業意識に関するアンケート」
・調査対象：子どものいる25〜49歳の主婦 3,000人
（専業主婦：n=1000、パートタイム主婦：n=1000、フルタイム主婦：n=1000）
・調査地域：全国
・調査時期：2013年6月17日〜6月18日
・調査手法：インターネット調査
■電通総研 ママラボについて
母親(ママ)と家族の本心と真摯に向き合い、社会との間に有機的な接点を増やしていくことを目的に、2008年に電通総研内に設立したチーム。ママの意識・行動研究から発見されたインサイトを活用し、事業コンサルティング、新商品・新サービス企画、広告コミュニケーション、メディア開発などを行う。
※調査資料等は、リリース本文をご確認ください。
SEO関連
