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紀伊國屋書店、産業革新機構とともにASEAN EC事業を推進
[13/08/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年8月6日
株式会社 紀伊國屋書店
紀伊國屋書店、産業革新機構とともにASEAN EC事業を推進
株式会社 紀伊國屋書店（東京都新宿区 代表取締役社長 高井 昌史（以下、紀伊國屋書店））は、2013年8月6日、株式会社 産業革新機構（東京都千代田区 代表取締役社長 能見 公一（以下、INCJ））との間で、アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するための新会社（アジアンベイシス株式会社（以下、ABC））に共同で大型の出資を行うことに基本合意いたしました。
ABCは、すでに紀伊國屋書店と株式会社 インフォシティ（ソフトウェア開発事業 東京都渋谷区 代表取締役 岩浪 剛太）の出資により本年4月に設立済みですが、本社を東京都内に置き、今後、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾、オーストラリア、UAEなどで順次子会社を設立の上、成長著しいアジア地域において、英語、日本語、中国語、現地語など各国語の書籍ならびに、日本発の文化関連商品（文具、キャラクターグッズなど）を中心としたネット通販事業を展開する計画です。また、アジア各国でも関心が高まりつつある電子書籍も視野に入れ、将来的にはオールジャパン体制で優れた日本商品をアジアに供給する流通チャンネルとしての役割を担うことを目指しており、今回紀伊國屋書店とINCJが合計で最大20億円の出資（第三者割当による増資）を行い、紀伊國屋書店が主体となって海外における「Kinokuniya」ブランドを活かした新事業を開始するものです。
このための第一段階として、現在紀伊國屋書店の現地法人が運営する店舗・通販事業から、通販事業を新会社に譲渡し新会社の事業基盤とするほか、紀伊國屋書店がアジア地区で培ったノウ・ハウも投入して、アジア地域における国際的なEC事業を推進してまいります。
なお8月10日に、シンガポールで開催される紀伊國屋書店のアジア地区30周年の記念式典において、代表取締役社長 高井昌史が当地での本件新事業開始を発表いたします。この式典には、在シンガポール大使、公使を始め日本から出版関係者100名、現地関係者100名をお招きしております。
株式会社 産業革新機構（INCJ）について
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額２兆円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、同社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。
INCJでは、これまでに合計42件・総額約6,500億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
株式会社 紀伊國屋書店について
紀伊國屋書店は、国内64店舗10営業（本）部など国内最大級の書店チェーンを展開する一方、1969年（昭和44年）のサンフランシスコ店を皮切りに、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリアなどに店舗を展開し、2008年には、チェーン最大規模（1,800坪）のドバイ店（UAE）を開店するなど、現在8カ国に25店舗が営業しています。
紀伊國屋書店の海外店は、１）現地に居住する日本人のみならず、広い読書ニーズに応える「現地密着」の書店として、読書文化の向上に寄与すること ２）日本発のコンテンツやサービスの提供を通じて日本の文化の発信基地となるとともに、さまざまな文化の交差点としての役割を果たし、言語や民族を越えた人々の相互理解に寄与すること という２つの基本理念のもとに運営して参りました。
現在、各国において“BOOKS Kinokuniya”は、広く認知され、本を愛する現地採用の社員が中心となって品揃え、サービスの向上に努めた結果、各国で栄誉ある賞を受賞しています。
株式会社 紀伊國屋書店
紀伊國屋書店、産業革新機構とともにASEAN EC事業を推進
株式会社 紀伊國屋書店（東京都新宿区 代表取締役社長 高井 昌史（以下、紀伊國屋書店））は、2013年8月6日、株式会社 産業革新機構（東京都千代田区 代表取締役社長 能見 公一（以下、INCJ））との間で、アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するための新会社（アジアンベイシス株式会社（以下、ABC））に共同で大型の出資を行うことに基本合意いたしました。
ABCは、すでに紀伊國屋書店と株式会社 インフォシティ（ソフトウェア開発事業 東京都渋谷区 代表取締役 岩浪 剛太）の出資により本年4月に設立済みですが、本社を東京都内に置き、今後、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾、オーストラリア、UAEなどで順次子会社を設立の上、成長著しいアジア地域において、英語、日本語、中国語、現地語など各国語の書籍ならびに、日本発の文化関連商品（文具、キャラクターグッズなど）を中心としたネット通販事業を展開する計画です。また、アジア各国でも関心が高まりつつある電子書籍も視野に入れ、将来的にはオールジャパン体制で優れた日本商品をアジアに供給する流通チャンネルとしての役割を担うことを目指しており、今回紀伊國屋書店とINCJが合計で最大20億円の出資（第三者割当による増資）を行い、紀伊國屋書店が主体となって海外における「Kinokuniya」ブランドを活かした新事業を開始するものです。
このための第一段階として、現在紀伊國屋書店の現地法人が運営する店舗・通販事業から、通販事業を新会社に譲渡し新会社の事業基盤とするほか、紀伊國屋書店がアジア地区で培ったノウ・ハウも投入して、アジア地域における国際的なEC事業を推進してまいります。
なお8月10日に、シンガポールで開催される紀伊國屋書店のアジア地区30周年の記念式典において、代表取締役社長 高井昌史が当地での本件新事業開始を発表いたします。この式典には、在シンガポール大使、公使を始め日本から出版関係者100名、現地関係者100名をお招きしております。
株式会社 産業革新機構（INCJ）について
INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額２兆円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、同社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。
INCJでは、これまでに合計42件・総額約6,500億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
株式会社 紀伊國屋書店について
紀伊國屋書店は、国内64店舗10営業（本）部など国内最大級の書店チェーンを展開する一方、1969年（昭和44年）のサンフランシスコ店を皮切りに、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリアなどに店舗を展開し、2008年には、チェーン最大規模（1,800坪）のドバイ店（UAE）を開店するなど、現在8カ国に25店舗が営業しています。
紀伊國屋書店の海外店は、１）現地に居住する日本人のみならず、広い読書ニーズに応える「現地密着」の書店として、読書文化の向上に寄与すること ２）日本発のコンテンツやサービスの提供を通じて日本の文化の発信基地となるとともに、さまざまな文化の交差点としての役割を果たし、言語や民族を越えた人々の相互理解に寄与すること という２つの基本理念のもとに運営して参りました。
現在、各国において“BOOKS Kinokuniya”は、広く認知され、本を愛する現地採用の社員が中心となって品揃え、サービスの向上に努めた結果、各国で栄誉ある賞を受賞しています。
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