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野村アセットマネジメント、第2回「NISAに関する意識調査」結果を発表
[13/08/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年8月6日
野村アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント、第2回「NISAに関する意識調査」結果を発表
〜認知率は4割に上昇、利用意向も15%に拡大〜
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度（NISA）に関する認知や利用意向などについて、約4万人を対象に7月に実施した調査結果を公表した。
本調査は、3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」に引き続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。
主な調査結果は以下のとおりである。
-----------------------------------------------------------------------
NISAに対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知率は、3月調査の22%から40%に拡大。
制度理解
売却後に非課税枠が再利用できない点や損益通算できない点については理解が不十分。
利用意向
利用意向者は15%（3月調査9%）。検討者は25%（3月調査32%）。
非意向者は60%（3月調査59%）。
NISA口座開設時期
2013年中にNISA口座を開設する割合は73%（3月調査56%）。2014年末までにNISA口座を開設する割合を合わせた初年度利用をみると81%（3月調査65%）。
投資商品
投資信託のみとする割合は5割弱、株式投資のみとする割合は3割程度。投資信託と株式を合わせるとの割合は2割強となり、投資信託を活用する割合は合計で7割程度。
投資額
投資意向額は、初年度78万円、5年分累計は352万円。
-----------------------------------------------------------------------
【調査結果】
NISAに対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は3月調査の2割程度から7月はおよそ4割まで増加した。そのうち、「名前も内容も知っている」と答えた割合は6%から17%に拡大しており、4ヵ月間で急速に認知が広がった。
制度理解
NISAに対する理解度をみると、「ひとり1口座（1金融機関）」については、概ね理解が得られているものの、25%は理解が不足している。売却により、「投資枠が再利用できない」ことについては半数以上が、「損益通算ができない」ことについては4割が理解不足となった。
利用意向
NISAに対する利用意向をみると、「利用したい」との回答は、3月の9%から7月は15%にまで増加した。ただし、「利用を考えていない」との割合に変化はなく、全体として「利用したい」「検討したい」を合わせた割合は4割で変わっていない。
NISA口座開設時期
NISA口座開設時期について、利用意向者では、2013年中に口座開設する割合が3月の56%から73%へと増加した。また、2014年末までに口座開設する割合を合わせた初年度利用をみると、
3月の65%から81%へ増加となった。
投資商品
NISA口座における投資商品をみると、投資信託のみとする回答は5割弱、投資信託と株式を組み合わせると回答は2割強で、投資信託を活用する割合が合計で7割、株式投資のみとする回答は3割弱であった。
投資額
投資額をみると、利用意向者（平均）では、初年度78万円（非課税枠の約80%）、5年間累計で352万円（非課税枠の約70%）の投資を予定している。20歳代が53万円、70歳代が87万円というように、投資額は初年度、累計投資額ともに、世代が上がるほど上昇する。
【調査概要】
■調査目的
少額投資非課税制度（NISA）や投資信託について、事前調査では幅広い層での認知や利用意向等を、本調査では投資信託の保有者や保有意向者等を対象により詳細な調査を実施することにより、NISA及び投資信託に関する投資家の意識を把握すること。
■調査対象
事前調査（37,528サンプル）：20歳以上の男女（調査会社マクロミルに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。そのうち37,528サンプルを抽出し、NISAに関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査 （2,045サンプル）：投資信託を「現在保有している方」及び、「現在保有していないが保有意向がある方」「現在保有していないし、保有意向もない方」を抽出し、世代別（20歳代〜70歳代）及び男女別に事前調査でみられた出現率を参考にサンプル数を補正し（ウエイトバック）、2,045サンプルを集計。
■調査地域
全国（インターネット調査）
■調査時期
2013年 7月1日（月）〜7月10日（水）
■サンプル数
事前調査：37,528サンプル 本調査：2,045サンプル
■調査実施機関
株式会社マクロミル
以 上
野村アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント、第2回「NISAに関する意識調査」結果を発表
〜認知率は4割に上昇、利用意向も15%に拡大〜
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度（NISA）に関する認知や利用意向などについて、約4万人を対象に7月に実施した調査結果を公表した。
本調査は、3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」に引き続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。
主な調査結果は以下のとおりである。
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NISAに対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知率は、3月調査の22%から40%に拡大。
制度理解
売却後に非課税枠が再利用できない点や損益通算できない点については理解が不十分。
利用意向
利用意向者は15%（3月調査9%）。検討者は25%（3月調査32%）。
非意向者は60%（3月調査59%）。
NISA口座開設時期
2013年中にNISA口座を開設する割合は73%（3月調査56%）。2014年末までにNISA口座を開設する割合を合わせた初年度利用をみると81%（3月調査65%）。
投資商品
投資信託のみとする割合は5割弱、株式投資のみとする割合は3割程度。投資信託と株式を合わせるとの割合は2割強となり、投資信託を活用する割合は合計で7割程度。
投資額
投資意向額は、初年度78万円、5年分累計は352万円。
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【調査結果】
NISAに対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は3月調査の2割程度から7月はおよそ4割まで増加した。そのうち、「名前も内容も知っている」と答えた割合は6%から17%に拡大しており、4ヵ月間で急速に認知が広がった。
制度理解
NISAに対する理解度をみると、「ひとり1口座（1金融機関）」については、概ね理解が得られているものの、25%は理解が不足している。売却により、「投資枠が再利用できない」ことについては半数以上が、「損益通算ができない」ことについては4割が理解不足となった。
利用意向
NISAに対する利用意向をみると、「利用したい」との回答は、3月の9%から7月は15%にまで増加した。ただし、「利用を考えていない」との割合に変化はなく、全体として「利用したい」「検討したい」を合わせた割合は4割で変わっていない。
NISA口座開設時期
NISA口座開設時期について、利用意向者では、2013年中に口座開設する割合が3月の56%から73%へと増加した。また、2014年末までに口座開設する割合を合わせた初年度利用をみると、
3月の65%から81%へ増加となった。
投資商品
NISA口座における投資商品をみると、投資信託のみとする回答は5割弱、投資信託と株式を組み合わせると回答は2割強で、投資信託を活用する割合が合計で7割、株式投資のみとする回答は3割弱であった。
投資額
投資額をみると、利用意向者（平均）では、初年度78万円（非課税枠の約80%）、5年間累計で352万円（非課税枠の約70%）の投資を予定している。20歳代が53万円、70歳代が87万円というように、投資額は初年度、累計投資額ともに、世代が上がるほど上昇する。
【調査概要】
■調査目的
少額投資非課税制度（NISA）や投資信託について、事前調査では幅広い層での認知や利用意向等を、本調査では投資信託の保有者や保有意向者等を対象により詳細な調査を実施することにより、NISA及び投資信託に関する投資家の意識を把握すること。
■調査対象
事前調査（37,528サンプル）：20歳以上の男女（調査会社マクロミルに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。そのうち37,528サンプルを抽出し、NISAに関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査 （2,045サンプル）：投資信託を「現在保有している方」及び、「現在保有していないが保有意向がある方」「現在保有していないし、保有意向もない方」を抽出し、世代別（20歳代〜70歳代）及び男女別に事前調査でみられた出現率を参考にサンプル数を補正し（ウエイトバック）、2,045サンプルを集計。
■調査地域
全国（インターネット調査）
■調査時期
2013年 7月1日（月）〜7月10日（水）
■サンプル数
事前調査：37,528サンプル 本調査：2,045サンプル
■調査実施機関
株式会社マクロミル
以 上
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