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2012年度事業および決算報告について
[13/08/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013/8/29
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
2012年度事業および決算報告について
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会 理事長：田原憲次郎）は、2013年8月29日（木）、全労済ホール／スペース・ゼロ（東京都 渋谷区代々木2-12-10）において、『第115回通常総会』を開催いたしました。
『第115回通常総会』では、「2011年度〜2012年度計画」2012年度経過報告（決算報告含む）、2013年度計画設定、等の諸議案を採択し決定いたしましたので、事業活動および決算の概要について以下のとおりご報告いたします。
I．事業および決算の概況
１．保有契約
保有契約は、契約高691.8兆円（前年度比0.4兆円増）、契約件数3,371万件（同72.0万件減）、契約口数39.8億口（同0.5億口減）となりました。
マイカー共済と自然災害共済が前年度より増加し、団体定期生命共済、交通災害共済、風水火災共済などが減少しています。
２．損益の概況
（１）経常収益
経常収益は、6,753億円となりました。このうち受入共済掛金は、5,864億円（前年度比43億円減）となりました。
（２）経常費用
経常費用は、6,430億円となりました。このうち支払共済金は、3,348億円（前年度比531億円減）となりました。
共済契約準備金繰入額については、将来生じうる共済金の支払いに備えた異常危険準備金等の責任準備金の繰り入れを実施したことから991億円となりました。
（３）資産運用
資産運用純益は475億円で、運用利回りは1.64％（前年度比0.02ポイント増）となりました。
（４）経常剰余
経常剰余は323億円（前年度比46億円減）となりました。
特別利益・特別損失では、特別利益として厚生年金基金の代行返上益149億円、特別損失として価格変動準備金繰入43億円、減損損失15億円、地震等災害見舞金4億円を計上しました。この結果、当期未処分剰余金は111億円となりました。
３．財務の概況
総資産は前年度比1,175億円（3.8％）増加し、3 兆2,339億円となりました。このうち運用資産は、1,067億円（3.8％）増加し、2兆9,455億円で、運用資産比率（運用資産÷総資産）は91.1％となりました。
負債は、前年度比925億円（3.2％）増加し、2兆9,868億円となりました。このうち、共済契約準備金は、異常危険準備金等の責任準備金の積み立てを進めたことから983億円（3.6％）増加しました。また、価格変動準備金は資産運用益の一部を財源に43億円積み増しました。
純資産は、その他有価証券の評価損が評価益に転じたこと等により、250億円（11.3％）減少し、2,471億円となりました。
４．共済金の支払いについて
共済金の支払いは、東日本大震災によるものは収束に向かいましたが、「2012年台風4号・15号・17号」「九州北部豪雨」「北日本域における平成25年雪害」など、日本各地で発生した大規模な災害に対する自然災害共済金のほか、生命系共済についても迅速にお支払いができるように対応してきました。
自然災害共済金の支払いが前年度比402億円（84.0％）の大幅な減少となったこともあり、共済金支払いの合計は前年度比531億円（13.7％）増加し、3,348億円となりました。
５．主な経営指標について
（１）修正自己資本
支払保証資力は、自己資本が223億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は445億円増加し5,507億円、修正自己資本比率は17.0％となりました。
（２）基礎利益
基礎利益は利差損益の改善や危険差益が増加したことにより、前年度比29億円増加して1,206億円となりました。
（３）支払余力比率
責任準備金や価格変動準備金の積み増しを継続的に実施していることから、支払余力総額が増加しました。一方、リスクの合計額は、一般共済リスクや予定利率リスクの減少等により、支払余力比率は前年度比192.8ポイント増加し、1,389.3％となりました。
（４）実質総資産額
実質純資産額は9,897億円となりました。追加責任準備金など（資本性を有する負債）の増加により、実質純資産は前年度比1,286億円増加し、資産超過で良好な状態にあります。
II．2012年度の重点取組課題の経過と特徴
１．「2009年度〜2013年度 中期経営政策」におけるフェーズII期間の取り組み
中期経営政策の「フェーズII（2011年度〜2012年度）」の後半年度にあたる2012年度は、引き続き東日本大震災の被災者対応を最優先課題として取り組むとともに、「フェーズI（2009年度〜2010年度）」における取り組み成果の定着化と発揮に向けて、さまざまな改革課題の方針・計画などを確立しました。
２．「組合員の全労済」をめざした業務品質のさらなる向上に向けた取り組み
2013年2月にインターネットサービスとして「マイページサービス」を開設し、組合員の方がご自宅のパソコンから契約内容の確認、各種手続き、こくみん共済の加入申込手続き等が可能となりました。
３．新たな事業推進態勢への改革と活動の強化
取り巻く環境が急速に変化するなか、従来の「広告宣伝を中心とした新規加入推進」から「中・低コストで契約の維持・高度利用・複合利用に繋げる推進活動」への転換に向けて、具体的には、「アプローチデータを活用したプロモーション（契約確認活動等）」、「組合員との接点を強化した対話・対面推進の強化（商品訴求、推進トーク、推進ツールの開発）」「協力団体・共済代理店・インターネット等のチャネルの強化」による推進展開と、それを可能とする「各都道府県本部段階での推進態勢
の再構築」を並行してすすめてきました。
４．組合員のニーズにきめ細かに応えられる共済商品の開発・改定の取り組み
「マイカー共済の改定」（2012年12月実施）では、掛金水準の見直しを行うとともに、地震・噴火・津波による車両全損時に一時金を支払う「地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約」の新設や新車割引、ハイブリッド車割引、福祉車両割引の割引率や適用範囲の拡大、人身傷害補償の補償範囲の拡大等の見直しを行いました。
５．「国際協同組合年（2012年）」の取り組み
日本の協同組織全体の取り組みとしてすすめられてきた2012国際協同組合年全国実行委員会に参画し、協同組合全体の認知度の向上に取り組みました。
全労済独自の取り組みとしては、ホームページに国際協同組合年の特設ページの開設や、リーフレット・DVD を作成しました。また、地方事業本部・都道府県本部においても都道府県実行委員会との連携による記念イベントや、学習会・シンポジウムの開催等、各地域の特色を活かした取り組みを行いました。
III．東日本大震災総括を踏まえた取り組み
東日本大震災で被災された組合員に対して、引き続き被災受付のご案内を広く呼びかけ、「最後のお一人まで」共済金・見舞金をお支払いする取り組みをすすめています。
これまでお支払いした共済金・見舞金の総額は、2013年5月31日現在、全制度合計で1,238億6,656万0,779円となりました。
１．東日本大震災 共済金等の支払状況（2013年5月31日現在累計額）
件 数 338,438件
共済金額 123,866,560,779円
※東日本大震災、静岡県東部地震、東日本大震災4月7日余震の共済金支払いの合算値
２．社会貢献活動 〜東日本大震災を風化させない取り組み〜
（１）「やなせたかしのメルヘン絵本」読み聞かせリレープロジェクト
被災地の子どもたちの心のケアおよび子どもの健全育成を目的に、「読み聞かせリレープロジェクト」を実施しました。
(1)被災地の幼稚園・保育園等の施設において、「やなせたかしのメルヘン絵本」読み聞かせ会を実施しました。
(2)被災地3 県のコミュニティFM において、メルヘン絵本1 話を朗読する5分間のラジオ番組（週1回5分間）を放送しました。
(3)2013年3月16日に江東区の豊洲文化センターにて「きずな公演」を開催し、被災地の子どもたちのてがた・メッセージが書かれたタペストリー等を展示し、読み聞かせを行いました。
（２）「記憶を明日に 被災地の消防団・防災組織が語る東日本大震災」を発行
東日本大震災における貴重な体験を後世に伝え、多くの皆さまにさらなる防災・減災の意識を高めていただくことを目的とし、2012年全労済地域貢献助成事業「東日本大震災復興支援特別枠」において助成した被災地の消防団・防災組織15団体の活動について取材し、報告書としてまとめました。
（３）「緑の募金」使途限定募金への寄付
「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」の契約実績にもとづき、公益社団法人 国土緑化推進機構が実施する「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業に対して1,100万円を寄付しました。
（４）サーカスチケットの贈呈
東京都江東区で長期にわたり避難生活を送る子どもたちとそのご家族を対象に「2013年国立ボリショイサーカス東京公演」へのご招待を企画し、チケットを贈呈しました。
IV．「2013年度計画」の重点取り組み課題
2013年度は、「2009年度〜2013年度中期経営政策」の最終年度として、2009年度〜2012年度の取り組み課題の総仕上げと、「次期中期経営政策」につなげる準備期間として位置づけ、2013年度末までに実現する全労済の姿の達成に向けて取り組みをすすめます。
１．東日本大震災の経験を糧とした取り組み
東日本大震災で被災された組合員に対して「最後のお一人まで」共済金・見舞金をお支払いする取り組みや被災地の復興支援活動に引き続き取り組みます。
また、想定される超大規模災害の発生に備え、事業継続マネジメント、災害対策業務等の総合的な検証を行い、共済生活協同組合としての全労済の役割を果たすべく、態勢の強化をはかります。
２．すべての業務の革新による業務品質のさらなる向上
「常に、最良の品質を提供し続ける協同組合組織へ改革されている」ことの実現に向けて、「すべての業務の革新による業務品質の向上」の着実な達成をめざして、コンタクトセンターや損害調査サービス業務のさらなる品質の向上と、インターネットサービス機能の拡充等の業務革新達成課題の貫徹に向けた取り組みを行います。
３．協力団体と組合員一人ひとりの期待に応える事業推進活動への改革
中期経営政策期間の重要テーマである「対面推進を基軸とした事業推進態勢の再構築」「中期経営政策期間中の事業推進戦略」で掲げた各課題を着実に実行し、経営計画の達成に向けた実績獲得、さらには組合員からの共感が得られる組合員サービスの検討等の次期中期経営政策期間における事業推進活動につなげる取り組みを展開します。
４．協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化
生協法を踏まえた、事業・組織運営の再構築とガバナンスの強化をはかり、迅速な意思決定と効率的な経営を実現します。
また、「国際協同組合年」の取り組みを踏まえ、組合員の意思反映と組合員運営参加の検討をすすめ、協同組合価値の向上をめざした積極的な事業を展開します。
５．全労済全体（協力職員および関連事業会社等含む）の人材の育成強化
革新的な組織・職場風土の構築をめざし、全労済の理念・信条を具現化するとともに事業環境の変化にも柔軟に対応できる人材を育成します。
６．激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換
「財務基盤強化基本計画」の目標必達に向けて、2012年度末において未達成の課題については、引き続き取り組みを継続し、「中期経営政策」の期間中の達成をめざします。
また、組合員のニーズにあった共済商品や組合員サービスを将来にわたり的確に提供するため、事業費の効率化等、収支構造の改善に向けた検討に着手します。
７．社会的責任のさらなる発揮と21世紀構想の実現
さらなる社会的責任の発揮をめざし、「新たな社会的取り組みに向けた構想案」にもとづく取り組みを着実に実行するとともに、全労済グループおよび関連事業団体との連携をはかり協同組合間協同の拡充をすすめます。
また、国内外の規制改革や自由化に関する動きに対して、他団体との連携をはかり、共済事業と運動を守る取り組みを強化します。
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
2012年度事業および決算報告について
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会 理事長：田原憲次郎）は、2013年8月29日（木）、全労済ホール／スペース・ゼロ（東京都 渋谷区代々木2-12-10）において、『第115回通常総会』を開催いたしました。
『第115回通常総会』では、「2011年度〜2012年度計画」2012年度経過報告（決算報告含む）、2013年度計画設定、等の諸議案を採択し決定いたしましたので、事業活動および決算の概要について以下のとおりご報告いたします。
I．事業および決算の概況
１．保有契約
保有契約は、契約高691.8兆円（前年度比0.4兆円増）、契約件数3,371万件（同72.0万件減）、契約口数39.8億口（同0.5億口減）となりました。
マイカー共済と自然災害共済が前年度より増加し、団体定期生命共済、交通災害共済、風水火災共済などが減少しています。
２．損益の概況
（１）経常収益
経常収益は、6,753億円となりました。このうち受入共済掛金は、5,864億円（前年度比43億円減）となりました。
（２）経常費用
経常費用は、6,430億円となりました。このうち支払共済金は、3,348億円（前年度比531億円減）となりました。
共済契約準備金繰入額については、将来生じうる共済金の支払いに備えた異常危険準備金等の責任準備金の繰り入れを実施したことから991億円となりました。
（３）資産運用
資産運用純益は475億円で、運用利回りは1.64％（前年度比0.02ポイント増）となりました。
（４）経常剰余
経常剰余は323億円（前年度比46億円減）となりました。
特別利益・特別損失では、特別利益として厚生年金基金の代行返上益149億円、特別損失として価格変動準備金繰入43億円、減損損失15億円、地震等災害見舞金4億円を計上しました。この結果、当期未処分剰余金は111億円となりました。
３．財務の概況
総資産は前年度比1,175億円（3.8％）増加し、3 兆2,339億円となりました。このうち運用資産は、1,067億円（3.8％）増加し、2兆9,455億円で、運用資産比率（運用資産÷総資産）は91.1％となりました。
負債は、前年度比925億円（3.2％）増加し、2兆9,868億円となりました。このうち、共済契約準備金は、異常危険準備金等の責任準備金の積み立てを進めたことから983億円（3.6％）増加しました。また、価格変動準備金は資産運用益の一部を財源に43億円積み増しました。
純資産は、その他有価証券の評価損が評価益に転じたこと等により、250億円（11.3％）減少し、2,471億円となりました。
４．共済金の支払いについて
共済金の支払いは、東日本大震災によるものは収束に向かいましたが、「2012年台風4号・15号・17号」「九州北部豪雨」「北日本域における平成25年雪害」など、日本各地で発生した大規模な災害に対する自然災害共済金のほか、生命系共済についても迅速にお支払いができるように対応してきました。
自然災害共済金の支払いが前年度比402億円（84.0％）の大幅な減少となったこともあり、共済金支払いの合計は前年度比531億円（13.7％）増加し、3,348億円となりました。
５．主な経営指標について
（１）修正自己資本
支払保証資力は、自己資本が223億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は445億円増加し5,507億円、修正自己資本比率は17.0％となりました。
（２）基礎利益
基礎利益は利差損益の改善や危険差益が増加したことにより、前年度比29億円増加して1,206億円となりました。
（３）支払余力比率
責任準備金や価格変動準備金の積み増しを継続的に実施していることから、支払余力総額が増加しました。一方、リスクの合計額は、一般共済リスクや予定利率リスクの減少等により、支払余力比率は前年度比192.8ポイント増加し、1,389.3％となりました。
（４）実質総資産額
実質純資産額は9,897億円となりました。追加責任準備金など（資本性を有する負債）の増加により、実質純資産は前年度比1,286億円増加し、資産超過で良好な状態にあります。
II．2012年度の重点取組課題の経過と特徴
１．「2009年度〜2013年度 中期経営政策」におけるフェーズII期間の取り組み
中期経営政策の「フェーズII（2011年度〜2012年度）」の後半年度にあたる2012年度は、引き続き東日本大震災の被災者対応を最優先課題として取り組むとともに、「フェーズI（2009年度〜2010年度）」における取り組み成果の定着化と発揮に向けて、さまざまな改革課題の方針・計画などを確立しました。
２．「組合員の全労済」をめざした業務品質のさらなる向上に向けた取り組み
2013年2月にインターネットサービスとして「マイページサービス」を開設し、組合員の方がご自宅のパソコンから契約内容の確認、各種手続き、こくみん共済の加入申込手続き等が可能となりました。
３．新たな事業推進態勢への改革と活動の強化
取り巻く環境が急速に変化するなか、従来の「広告宣伝を中心とした新規加入推進」から「中・低コストで契約の維持・高度利用・複合利用に繋げる推進活動」への転換に向けて、具体的には、「アプローチデータを活用したプロモーション（契約確認活動等）」、「組合員との接点を強化した対話・対面推進の強化（商品訴求、推進トーク、推進ツールの開発）」「協力団体・共済代理店・インターネット等のチャネルの強化」による推進展開と、それを可能とする「各都道府県本部段階での推進態勢
の再構築」を並行してすすめてきました。
４．組合員のニーズにきめ細かに応えられる共済商品の開発・改定の取り組み
「マイカー共済の改定」（2012年12月実施）では、掛金水準の見直しを行うとともに、地震・噴火・津波による車両全損時に一時金を支払う「地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約」の新設や新車割引、ハイブリッド車割引、福祉車両割引の割引率や適用範囲の拡大、人身傷害補償の補償範囲の拡大等の見直しを行いました。
５．「国際協同組合年（2012年）」の取り組み
日本の協同組織全体の取り組みとしてすすめられてきた2012国際協同組合年全国実行委員会に参画し、協同組合全体の認知度の向上に取り組みました。
全労済独自の取り組みとしては、ホームページに国際協同組合年の特設ページの開設や、リーフレット・DVD を作成しました。また、地方事業本部・都道府県本部においても都道府県実行委員会との連携による記念イベントや、学習会・シンポジウムの開催等、各地域の特色を活かした取り組みを行いました。
III．東日本大震災総括を踏まえた取り組み
東日本大震災で被災された組合員に対して、引き続き被災受付のご案内を広く呼びかけ、「最後のお一人まで」共済金・見舞金をお支払いする取り組みをすすめています。
これまでお支払いした共済金・見舞金の総額は、2013年5月31日現在、全制度合計で1,238億6,656万0,779円となりました。
１．東日本大震災 共済金等の支払状況（2013年5月31日現在累計額）
件 数 338,438件
共済金額 123,866,560,779円
※東日本大震災、静岡県東部地震、東日本大震災4月7日余震の共済金支払いの合算値
２．社会貢献活動 〜東日本大震災を風化させない取り組み〜
（１）「やなせたかしのメルヘン絵本」読み聞かせリレープロジェクト
被災地の子どもたちの心のケアおよび子どもの健全育成を目的に、「読み聞かせリレープロジェクト」を実施しました。
(1)被災地の幼稚園・保育園等の施設において、「やなせたかしのメルヘン絵本」読み聞かせ会を実施しました。
(2)被災地3 県のコミュニティFM において、メルヘン絵本1 話を朗読する5分間のラジオ番組（週1回5分間）を放送しました。
(3)2013年3月16日に江東区の豊洲文化センターにて「きずな公演」を開催し、被災地の子どもたちのてがた・メッセージが書かれたタペストリー等を展示し、読み聞かせを行いました。
（２）「記憶を明日に 被災地の消防団・防災組織が語る東日本大震災」を発行
東日本大震災における貴重な体験を後世に伝え、多くの皆さまにさらなる防災・減災の意識を高めていただくことを目的とし、2012年全労済地域貢献助成事業「東日本大震災復興支援特別枠」において助成した被災地の消防団・防災組織15団体の活動について取材し、報告書としてまとめました。
（３）「緑の募金」使途限定募金への寄付
「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」の契約実績にもとづき、公益社団法人 国土緑化推進機構が実施する「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業に対して1,100万円を寄付しました。
（４）サーカスチケットの贈呈
東京都江東区で長期にわたり避難生活を送る子どもたちとそのご家族を対象に「2013年国立ボリショイサーカス東京公演」へのご招待を企画し、チケットを贈呈しました。
IV．「2013年度計画」の重点取り組み課題
2013年度は、「2009年度〜2013年度中期経営政策」の最終年度として、2009年度〜2012年度の取り組み課題の総仕上げと、「次期中期経営政策」につなげる準備期間として位置づけ、2013年度末までに実現する全労済の姿の達成に向けて取り組みをすすめます。
１．東日本大震災の経験を糧とした取り組み
東日本大震災で被災された組合員に対して「最後のお一人まで」共済金・見舞金をお支払いする取り組みや被災地の復興支援活動に引き続き取り組みます。
また、想定される超大規模災害の発生に備え、事業継続マネジメント、災害対策業務等の総合的な検証を行い、共済生活協同組合としての全労済の役割を果たすべく、態勢の強化をはかります。
２．すべての業務の革新による業務品質のさらなる向上
「常に、最良の品質を提供し続ける協同組合組織へ改革されている」ことの実現に向けて、「すべての業務の革新による業務品質の向上」の着実な達成をめざして、コンタクトセンターや損害調査サービス業務のさらなる品質の向上と、インターネットサービス機能の拡充等の業務革新達成課題の貫徹に向けた取り組みを行います。
３．協力団体と組合員一人ひとりの期待に応える事業推進活動への改革
中期経営政策期間の重要テーマである「対面推進を基軸とした事業推進態勢の再構築」「中期経営政策期間中の事業推進戦略」で掲げた各課題を着実に実行し、経営計画の達成に向けた実績獲得、さらには組合員からの共感が得られる組合員サービスの検討等の次期中期経営政策期間における事業推進活動につなげる取り組みを展開します。
４．協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化
生協法を踏まえた、事業・組織運営の再構築とガバナンスの強化をはかり、迅速な意思決定と効率的な経営を実現します。
また、「国際協同組合年」の取り組みを踏まえ、組合員の意思反映と組合員運営参加の検討をすすめ、協同組合価値の向上をめざした積極的な事業を展開します。
５．全労済全体（協力職員および関連事業会社等含む）の人材の育成強化
革新的な組織・職場風土の構築をめざし、全労済の理念・信条を具現化するとともに事業環境の変化にも柔軟に対応できる人材を育成します。
６．激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換
「財務基盤強化基本計画」の目標必達に向けて、2012年度末において未達成の課題については、引き続き取り組みを継続し、「中期経営政策」の期間中の達成をめざします。
また、組合員のニーズにあった共済商品や組合員サービスを将来にわたり的確に提供するため、事業費の効率化等、収支構造の改善に向けた検討に着手します。
７．社会的責任のさらなる発揮と21世紀構想の実現
さらなる社会的責任の発揮をめざし、「新たな社会的取り組みに向けた構想案」にもとづく取り組みを着実に実行するとともに、全労済グループおよび関連事業団体との連携をはかり協同組合間協同の拡充をすすめます。
また、国内外の規制改革や自由化に関する動きに対して、他団体との連携をはかり、共済事業と運動を守る取り組みを強化します。
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