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「The Daily NNAミャンマー版」を９月９日創刊 アジア経済情報のNNA
[13/09/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年9月2日
株式会社エヌ・エヌ・エー
◎「The Daily NNAミャンマー版」を９月９日創刊 アジア経済情報のNNA
共同通信グループで、アジア経済情報専門の（株）エヌ・エヌ・エー（NNA、http://www.nna.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：佐井郁文）は９月９日、日系企業の関心が急速に高まっているミャンマーの経済・ビジネス情報をお伝えする日刊情報紙「The Daily NNAミャンマー版」を創刊します。NNAは中華圏からASEAN、インドまでの各国・地域版を発行していますが、ミャンマー版は11番目の国・地域版になります。
共同通信は５月にヤンゴンに支局を開設しました。ミャンマー版はこれに合わせ、ミャンマーでの取材や周辺各国の関連ニュースなどNNAの独自コンテンツに加え、共同の関係記事も掲載し、ミャンマーに進出、または投資を計画している日系企業の情報ニーズに応えられる有益なコンテンツをお届けして参ります。
ミャンマー版は現地の休日を除く毎日、PDFファイルをメールに添付してお届けします。当初は無料でお試しを頂き、11月以降本格発行に移行、有料化させて頂く予定です。有料化後の購読料は、月1万7325円（税込）を予定しております。なお、ミャンマー版の創刊に伴い、これまでミャンマー関連の記事も掲載していた「The Daily NNA ベトナム＆インドシナ版」は、ベトナム関連情報をより充実させた「The Daily NNA ベトナム版」にリニューアル致します。NNAの有料Webサイト「NNA POWER ASIA PLUS」では、ミャンマー関連、ベトナム関連の記事もすべてご覧頂けます。
NNAは1989年に香港で創業、現在では日本のほか、北京、上海、バンコク、シンガポールなどに15拠点を持ち、現地編集の強みを活かした記事１日当たり約300本を、各国・地域版、業界版のほか、有料Webサイトでも提供しています。現在、有料サービスを契約されている官公庁、金融機関、メーカーなどは約7000にのぼり、海外でビジネスを行う上での情報源として高い評価を受けています。このほか、アジア各地で配布している日本語・中国語フリーペーパーの発行、アジア各地での調査、セミナー開催などの事業も展開しています。2011年末までに共同通信グループが株式の過半数を取得し、共同通信グループの一員となりました。
商品の詳細はこちら
http://news.nna.jp/free/pr_kiji/130909_nna/
株式会社エヌ・エヌ・エー
◎「The Daily NNAミャンマー版」を９月９日創刊 アジア経済情報のNNA
共同通信グループで、アジア経済情報専門の（株）エヌ・エヌ・エー（NNA、http://www.nna.jp/、本社：東京都港区、代表取締役社長：佐井郁文）は９月９日、日系企業の関心が急速に高まっているミャンマーの経済・ビジネス情報をお伝えする日刊情報紙「The Daily NNAミャンマー版」を創刊します。NNAは中華圏からASEAN、インドまでの各国・地域版を発行していますが、ミャンマー版は11番目の国・地域版になります。
共同通信は５月にヤンゴンに支局を開設しました。ミャンマー版はこれに合わせ、ミャンマーでの取材や周辺各国の関連ニュースなどNNAの独自コンテンツに加え、共同の関係記事も掲載し、ミャンマーに進出、または投資を計画している日系企業の情報ニーズに応えられる有益なコンテンツをお届けして参ります。
ミャンマー版は現地の休日を除く毎日、PDFファイルをメールに添付してお届けします。当初は無料でお試しを頂き、11月以降本格発行に移行、有料化させて頂く予定です。有料化後の購読料は、月1万7325円（税込）を予定しております。なお、ミャンマー版の創刊に伴い、これまでミャンマー関連の記事も掲載していた「The Daily NNA ベトナム＆インドシナ版」は、ベトナム関連情報をより充実させた「The Daily NNA ベトナム版」にリニューアル致します。NNAの有料Webサイト「NNA POWER ASIA PLUS」では、ミャンマー関連、ベトナム関連の記事もすべてご覧頂けます。
NNAは1989年に香港で創業、現在では日本のほか、北京、上海、バンコク、シンガポールなどに15拠点を持ち、現地編集の強みを活かした記事１日当たり約300本を、各国・地域版、業界版のほか、有料Webサイトでも提供しています。現在、有料サービスを契約されている官公庁、金融機関、メーカーなどは約7000にのぼり、海外でビジネスを行う上での情報源として高い評価を受けています。このほか、アジア各地で配布している日本語・中国語フリーペーパーの発行、アジア各地での調査、セミナー開催などの事業も展開しています。2011年末までに共同通信グループが株式の過半数を取得し、共同通信グループの一員となりました。
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http://news.nna.jp/free/pr_kiji/130909_nna/
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