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2013年12月6日

株式会社電通

電通、地域情報サイト「まいぷれ」と連携し、ケーブルテレビ用次世代セットトップボックスに対応した地域情報配信サービス展開を開始

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）および株式会社電通テック（本社：東京都中央区、社長：堀 宏明、以下「電通テック」）は、全国各地で地域情報サイト「まいぷれ」を運営する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井 丈晴、以下「FLN」）と業務提携し、今後さらに普及が予想されるケーブルテレビ用次世代セットトップボックス（STB）＝「ハイブリッドBox」※1に対応した地域情報配信アプリの開発を共同で行い、デジタル化された地域情報の配信サービスを展開してまいります。

基本的な機能としては、コミュニティメディアであるケーブルテレビ局向けに地域商店のチラシ情報やお得なクーポン情報を配信するとともに、地元ニュースや天気、自治体や自治会からのお知らせなどを提供していきます。
また将来的には、地方自治体やローカル局と地域専用ICカードによる通貨（ポイント）の運営、各種キャンペーンの地域別展開、モニターやサンプリングの募集など、地域住民や行政、スポンサー企業に多様なサービスを提供するハブとして広くご活用いただけるものにしていく予定です。

総務省によれば、ケーブルテレビの加入世帯数は、2013年6月末時点で2,814万世帯、普及率は50.6％に及びます。既に「ハイブリッドBox」規格を採用済み、あるいは採用を決定したケーブルテレビ事業者は全国で33社100局※2を超えています。こうした状況を背景に、これからのスマートライフに資する地域情報への期待と注目が高まっており、「ハイブリッドBox」の設置は家庭でも着実に普及していくものと考えられます。

本サービスは、ケーブルテレビ局のサービスエリアに合わせカスタマイズした情報を配信することができるため、全国一律の情報配信に比べ、暮らしに密着したマーケティング活動が可能になります。エリアを市町村単位できめ細かく設定できるだけでなく、住民にとってもお茶の間で慣れ親しんだテレビ画面を通して簡単に情報受発信ができるため、新たなスマートライフの一助として、また、買い物難民や独居シニア、地域コミュニティの関係性希薄化といった社会問題への対応といった観点からも期待されています。

各社の役割としては、電通と電通テックは地域活性化につながる住民視点でのコンテンツの企画や地域サービスの開発、自治体や企業向けサービスの提供を担当し、FLNは地域情報の収集、編集、配信を担います。
なお、アプリの開発は2014年初頭を目標に、現在、各地域のテレビ局と協働し開発と運用について検討を重ねています。また、事業主候補となるケーブルテレビ局や自治体・NPOへの説明も開始しています。

※1　ハイブリッドBox：
放送と通信が連携した機能を搭載した次世代ケーブルテレビ受信用セットトップボックスの総称で、一般社団法人 日本ケーブルラボが標準化した。家庭の中にあるスマートフォンやタブレットなどの情報端末と連携させ、ホームネットワークを構築できる。さらに、医療サービスの提供、安心安全のホームICTサービスの提供など、医療・福祉・安心安全の分野での利用も検討され、スマートコミュニティ事業の中核サービスとして注目されている。

※2　2013年10月28日付 KDDI株式会社のリリースから引用。