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平成25年12月12日

発泡酒の税制を考える会


『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ


　発泡酒の税制を考える会（http://www.happoshu.com）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

　現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの17倍、アメリカの10倍と極めて高くなっています。先般、来年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられることが決定しましたが、消費税が8％になった場合、税負担率は、ビール大瓶633ml1本あたり現在の45.1％から46.6％に、発泡酒350ml缶あたり34.3％から36.1％に、新ジャンル商品350ml1缶あたり24.9％から27.0％になり、合計の税負担率は785億円の負担増と試算され、愛飲者の負担はますます重いものになります。それは、今回の調査結果から見ても、消費者の皆様の不公平な酒税に対する不満が依然として高いことが伺えます。

■消費税が増税された場合、「ビール」などの酒税は「消費税引き上げ相当分（5％）は減税すべき」（43.2％）、「消費税引き上げ分以上（6％以上）は減税すべき」（20.8％）、「消費税引き上げ分まるまるではないが若干減税すべき」（21.5％）など、“減税すべき”（85.5％）という意見が9割近くを占めました。

■価格変化に関する調査では、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の３酒類を通じ、「10円」の値下げは消費への影響はそれほどありませんが、「10円」の値上げでも「減る」が40％弱に、「30円」の値上げでは「減る」「飲むのをやめる・他の酒類に変える」の合計が50％以上となりました。逆に「30円」の値下げになると、30％前後の消費者が購入量を増やすと回答しました。

　発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

　調査結果の詳細は、添付ファイルをご参照ください。