米国不動産開発プロジェクト アメリカ テキサス州において賃貸住宅事業を開始します
[14/03/03]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2014/03/03
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野直竹
大阪市北区梅田3−3−5
米国不動産開発プロジェクト
アメリカ テキサス州において賃貸住宅事業を開始します
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、アメリカ合衆国(以下、米国)において、賃貸住宅の管理戸数全米3位(※1)となるLincoln Property Company(以下、リンカーン社)と、2014年4月(※2)より賃貸住宅事業(「バークレープロジェクト」)を開始します。
また、同社と共同で賃貸住宅事業に取り組むために業務提携を締結する運びとなりました。2014年3月3日、アメリカ合衆国大使館において業務提携に関する覚書の調印式を行います。
今後、当社は現地法人のDaiwa House California (以下、ダイワハウスカリフォルニア)を通じて、2014年から2016年までの3年間で1,500億円を目標に賃貸用不動産を購入・開発し、2018年度までに米国で500億円の売上を目指します。
あわせて、物流倉庫や分譲住宅事業も順次スタートさせ、米国市場を開拓。新たな収入源に育て、2015年度までに当社の海外売上高を1,000億円まで伸ばしていきます。
ポイント
1.全米大手の不動産会社リンカーン社との共同プロジェクト
2.敷地面積10万m2、総戸数716戸の大規模プロジェクト
3.人口増加が著しいテキサス州フォートワース市での賃貸住宅事業
4.ジェネレーションY世代(※3)が顧客ターゲット
※1.Multifamily Exective誌より参照。2012年1月時点の順位。
※2.「バークレープロジェクト」の開始は、不動産権原保険取得などの諸条件が整い次第、開始となります。
※3.1975年〜1989年までに生まれた世代。米国での人口規模は約7,500万人。今後、15年程度はジェネレーションY世代およびその子世代(ジェネレーションZ世代)が賃貸住宅需要の中心になるといわれています。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野直竹
大阪市北区梅田3−3−5
米国不動産開発プロジェクト
アメリカ テキサス州において賃貸住宅事業を開始します
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、アメリカ合衆国(以下、米国)において、賃貸住宅の管理戸数全米3位(※1)となるLincoln Property Company(以下、リンカーン社)と、2014年4月(※2)より賃貸住宅事業(「バークレープロジェクト」)を開始します。
また、同社と共同で賃貸住宅事業に取り組むために業務提携を締結する運びとなりました。2014年3月3日、アメリカ合衆国大使館において業務提携に関する覚書の調印式を行います。
今後、当社は現地法人のDaiwa House California (以下、ダイワハウスカリフォルニア)を通じて、2014年から2016年までの3年間で1,500億円を目標に賃貸用不動産を購入・開発し、2018年度までに米国で500億円の売上を目指します。
あわせて、物流倉庫や分譲住宅事業も順次スタートさせ、米国市場を開拓。新たな収入源に育て、2015年度までに当社の海外売上高を1,000億円まで伸ばしていきます。
ポイント
1.全米大手の不動産会社リンカーン社との共同プロジェクト
2.敷地面積10万m2、総戸数716戸の大規模プロジェクト
3.人口増加が著しいテキサス州フォートワース市での賃貸住宅事業
4.ジェネレーションY世代(※3)が顧客ターゲット
※1.Multifamily Exective誌より参照。2012年1月時点の順位。
※2.「バークレープロジェクト」の開始は、不動産権原保険取得などの諸条件が整い次第、開始となります。
※3.1975年〜1989年までに生まれた世代。米国での人口規模は約7,500万人。今後、15年程度はジェネレーションY世代およびその子世代(ジェネレーションZ世代)が賃貸住宅需要の中心になるといわれています。