世界の不動産投資は2014年に1兆3,300億米ドルに達する ーC&W見通しー
[14/03/12]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2014年3月12日
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
世界の不動産投資は2014年に1兆3,300億米ドルに達する ーC&W見通しー
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(米国・ニューヨーク)は本日、世界の不動産投資に関する最新の年次レポート「International Investment Atlas 2014」を公表しました。
このレポートによれば2013年の世界の不動産投資総額は前年比22.6%増加して1兆1,800億米ドルに達し、2007年以降の最高となりました。グローバルな不動産投資は、景気後退が終わり、市場活動と価格が上昇したことで2013年に曲がり角を迎えました。センチメントは上向き、流動性の増加が多くの市場に影響を与えました。この力強いパフォーマンスはプライムイールドを金融危機以前の水準に押し下げました。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、米国や西ヨーロッパが投資活動を牽引し、2014年の世界の不動産投資総額は前年比13%増加して1兆3,300億米ドルに達すると予想します。
◆地域別動向◆
2013年の不動産投資は総じて上昇傾向でしたが内容は各地域により様々です。
アジア太平洋地域では、中国・日本・オーストラリアが地域の成長を牽引する一方で台湾・インド・韓国・香港・タイでは減少しました。
ヨーロッパ中東アフリカ地域は一層多様で、好転がここ数年なかった広がりを見せました。英国とドイツは引き続き地域の成長を牽引し、イタリア・スペイン・オランダ・ベルギーも顕著な増加を示しました。アラブ首長国連邦・イスラエル・南アフリカも力強い成長を見せました。一方でフランス・スウェーデン・ポーランドは前年並み、ノルウェー・スイス・デンマークは下落しました。
米州地域(南北アメリカ大陸)は2009年以来初めて世界の成長を牽引する役割を果たすことができませんでしたが、それでも米国は極めて力強い増加を示し、メキシコも大幅に好転、カナダも安定していました。対照的にブラジルは減少し、アルゼンチンなど規模の小さい多くの市場でも同様でした。
◆クロスボーダー投資◆
海外投資の主な源泉は、海外投資全体の40 %近くを占めるアジア太平洋地域です。しかしその大部分はアジア地域内で投資されています。北米の投資家は地域外投資全体の43%を占める438億米ドルを投資して市場を牽引しました。ただし、成長著しい海外投資の源泉はもはや北米ではありません。アジアの投資家は地域外への投資を前年比88%増加させ、中東の投資家はさらにそれを凌駕する96%の増加でした。一方、北米の投資家の米州地域外への投資は23%増にとどまり、ヨーロッパの投資家の域外投資は実質的に横ばいでした。
年金や政府系ファンドは、ヨーロッパに重点を置き、2013年の事業用不動産投資(土地・マルチファミリー物件を除く)の59%を投資しました。米州地域へは28%、アジア太平洋地域へは13%でした。 国別では他のほとんどの投資家と同様、米国と英国を主要な投資対象としました。
◆アジア太平洋地域: 2014年に投資活動は7〜8 %上昇◆
アジア太平洋地域の投資は、2013年に前年比25%という世界で最も高い増加を示し、5,686億米ドルに達しました。これは世界の48%を占めます。アジア太平洋市場は、世界経済の改善や内需拡大を背景に2014年には堅調なパフォーマンスを示し、投資活動は前年比7〜8%増加するとクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは予想します。
2013年第4四半期の新興市場は中国のリテール不動産やオフィス不動産が主導し、プライム物件への投資需要が高まりました。日本やシンガポールなどのコア市場では物流不動産が旺盛な年でした。ベトナムとマレーシアは世界の新興市場への道を切り開き、それぞれ前年比58%、37%の増加でした。これはメキシコに次ぐ高水準です。
◆ヨーロッパ:投資額は今年12〜13%の増加見込む◆
2013年のヨーロッパ中東アフリカ地域の投資額は第4四半期に急伸し、通年の投資額は前年比23%増加して2,463億米ドルに達しました。これは6年ぶりの高水準です。特筆すべきは107%増加した南ヨーロッパを中心とする周辺市場の躍進です。コア市場での需要も借入調達の可用性に支えられ、高水準を維持しました。フランス・ドイツ・英国のビッグスリーは前年比24%増加して66%の市場シェアを維持しました。オポチュニスティック系の投資家のプレゼンスと海外投資家の需要がヨーロッパ市場の復興の重要な一部でした。2014年のヨーロッパは前年比12〜13%増加すると予想されます。
◆北米: 2014年に20%の投資拡大を予想◆
北米の2013年第4四半期は2007年以来の最高でした。通年の成長率ではアジアとヨーロッパに及びませんでしたが前年比19%上昇して投資額は3,590億米ドルに達し、世界市場の30%を占めました。米国は経済の改善と不動産の回復の兆しが見られる中、引き続きグローバルな成長のエンジンであり続けるため、北米は今年20%上昇すると予想されます。雇用の増加が予想され、企業収益は改善し、消費者と企業の支出拡大の兆候が見られます。
◆国際展望◆
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・ヨーロッパ中東アフリカ投資戦略責任者のデイビッド・ハッチングスは次のように述べています。「相対的なプライシング、リスク、そして将来的な成長に基づけば不動産は「買い」です。しかしすべての不動産が等しいわけではありません。改革・革新を進め、生産性を高めている国もあれば、もともと競争力を備え、魅力的な都市もあります。市場は個々の強みによってより特徴付けられ、分岐し、真の勝者と敗者とに選別されるでしょう。」
「中東から南シナ海に至るまで地政学的な緊張が引き続き不確実性を生み出していくでしょう。最近のウクライナ情勢がこれに加わりました。これが市場に与える影響を測るのは尚早ですが、少なくとも一般的にクロスボーダー取引のリスク、とりわけ新興国市場への投資に内在するリスクを思い起こします。したがって、投資家は自らの投資先の範囲を広げていることから、市場ごとの実際の個々のリスクに焦点をあてて見極める必要があります。 」
以上
■レポートに関するお問合わせ先
柳町啓介(やなぎまち けいすけ)
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社 ヘッド・オブ・リサーチ、ジャパン
〒100-6113 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー13階
TEL: 03-3596-7098(直通)
keisuke.yanagimachi@ap.cushwake.com
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は1917年ニューヨークで創業した、非上場企業としては世界最大の総合不動産サービス会社です。全世界約60カ国におよそ250の拠点、16,000名以上のプロフェッショナルを配置しています。
C&Wの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/
C&Wの日本における過去のニュースリリースはこちらをご覧ください。
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/news/view-all-news/
■ご注意 本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
世界の不動産投資は2014年に1兆3,300億米ドルに達する ーC&W見通しー
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(米国・ニューヨーク)は本日、世界の不動産投資に関する最新の年次レポート「International Investment Atlas 2014」を公表しました。
このレポートによれば2013年の世界の不動産投資総額は前年比22.6%増加して1兆1,800億米ドルに達し、2007年以降の最高となりました。グローバルな不動産投資は、景気後退が終わり、市場活動と価格が上昇したことで2013年に曲がり角を迎えました。センチメントは上向き、流動性の増加が多くの市場に影響を与えました。この力強いパフォーマンスはプライムイールドを金融危機以前の水準に押し下げました。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、米国や西ヨーロッパが投資活動を牽引し、2014年の世界の不動産投資総額は前年比13%増加して1兆3,300億米ドルに達すると予想します。
◆地域別動向◆
2013年の不動産投資は総じて上昇傾向でしたが内容は各地域により様々です。
アジア太平洋地域では、中国・日本・オーストラリアが地域の成長を牽引する一方で台湾・インド・韓国・香港・タイでは減少しました。
ヨーロッパ中東アフリカ地域は一層多様で、好転がここ数年なかった広がりを見せました。英国とドイツは引き続き地域の成長を牽引し、イタリア・スペイン・オランダ・ベルギーも顕著な増加を示しました。アラブ首長国連邦・イスラエル・南アフリカも力強い成長を見せました。一方でフランス・スウェーデン・ポーランドは前年並み、ノルウェー・スイス・デンマークは下落しました。
米州地域(南北アメリカ大陸)は2009年以来初めて世界の成長を牽引する役割を果たすことができませんでしたが、それでも米国は極めて力強い増加を示し、メキシコも大幅に好転、カナダも安定していました。対照的にブラジルは減少し、アルゼンチンなど規模の小さい多くの市場でも同様でした。
◆クロスボーダー投資◆
海外投資の主な源泉は、海外投資全体の40 %近くを占めるアジア太平洋地域です。しかしその大部分はアジア地域内で投資されています。北米の投資家は地域外投資全体の43%を占める438億米ドルを投資して市場を牽引しました。ただし、成長著しい海外投資の源泉はもはや北米ではありません。アジアの投資家は地域外への投資を前年比88%増加させ、中東の投資家はさらにそれを凌駕する96%の増加でした。一方、北米の投資家の米州地域外への投資は23%増にとどまり、ヨーロッパの投資家の域外投資は実質的に横ばいでした。
年金や政府系ファンドは、ヨーロッパに重点を置き、2013年の事業用不動産投資(土地・マルチファミリー物件を除く)の59%を投資しました。米州地域へは28%、アジア太平洋地域へは13%でした。 国別では他のほとんどの投資家と同様、米国と英国を主要な投資対象としました。
◆アジア太平洋地域: 2014年に投資活動は7〜8 %上昇◆
アジア太平洋地域の投資は、2013年に前年比25%という世界で最も高い増加を示し、5,686億米ドルに達しました。これは世界の48%を占めます。アジア太平洋市場は、世界経済の改善や内需拡大を背景に2014年には堅調なパフォーマンスを示し、投資活動は前年比7〜8%増加するとクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは予想します。
2013年第4四半期の新興市場は中国のリテール不動産やオフィス不動産が主導し、プライム物件への投資需要が高まりました。日本やシンガポールなどのコア市場では物流不動産が旺盛な年でした。ベトナムとマレーシアは世界の新興市場への道を切り開き、それぞれ前年比58%、37%の増加でした。これはメキシコに次ぐ高水準です。
◆ヨーロッパ:投資額は今年12〜13%の増加見込む◆
2013年のヨーロッパ中東アフリカ地域の投資額は第4四半期に急伸し、通年の投資額は前年比23%増加して2,463億米ドルに達しました。これは6年ぶりの高水準です。特筆すべきは107%増加した南ヨーロッパを中心とする周辺市場の躍進です。コア市場での需要も借入調達の可用性に支えられ、高水準を維持しました。フランス・ドイツ・英国のビッグスリーは前年比24%増加して66%の市場シェアを維持しました。オポチュニスティック系の投資家のプレゼンスと海外投資家の需要がヨーロッパ市場の復興の重要な一部でした。2014年のヨーロッパは前年比12〜13%増加すると予想されます。
◆北米: 2014年に20%の投資拡大を予想◆
北米の2013年第4四半期は2007年以来の最高でした。通年の成長率ではアジアとヨーロッパに及びませんでしたが前年比19%上昇して投資額は3,590億米ドルに達し、世界市場の30%を占めました。米国は経済の改善と不動産の回復の兆しが見られる中、引き続きグローバルな成長のエンジンであり続けるため、北米は今年20%上昇すると予想されます。雇用の増加が予想され、企業収益は改善し、消費者と企業の支出拡大の兆候が見られます。
◆国際展望◆
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・ヨーロッパ中東アフリカ投資戦略責任者のデイビッド・ハッチングスは次のように述べています。「相対的なプライシング、リスク、そして将来的な成長に基づけば不動産は「買い」です。しかしすべての不動産が等しいわけではありません。改革・革新を進め、生産性を高めている国もあれば、もともと競争力を備え、魅力的な都市もあります。市場は個々の強みによってより特徴付けられ、分岐し、真の勝者と敗者とに選別されるでしょう。」
「中東から南シナ海に至るまで地政学的な緊張が引き続き不確実性を生み出していくでしょう。最近のウクライナ情勢がこれに加わりました。これが市場に与える影響を測るのは尚早ですが、少なくとも一般的にクロスボーダー取引のリスク、とりわけ新興国市場への投資に内在するリスクを思い起こします。したがって、投資家は自らの投資先の範囲を広げていることから、市場ごとの実際の個々のリスクに焦点をあてて見極める必要があります。 」
以上
■レポートに関するお問合わせ先
柳町啓介(やなぎまち けいすけ)
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社 ヘッド・オブ・リサーチ、ジャパン
〒100-6113 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー13階
TEL: 03-3596-7098(直通)
keisuke.yanagimachi@ap.cushwake.com
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は1917年ニューヨークで創業した、非上場企業としては世界最大の総合不動産サービス会社です。全世界約60カ国におよそ250の拠点、16,000名以上のプロフェッショナルを配置しています。
C&Wの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
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C&Wの日本における過去のニュースリリースはこちらをご覧ください。
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■ご注意 本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。