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2014年3月31日

株式会社オールアバウト

【生活トレンド研究所レポート2014 vol.5】
「増税前の駆け込み購入（住宅）」に関する調査を実施
〜住宅購入意向のある人の半数が消費税10％アップまでに購入の意志を示す〜
〜意外に知らない「住宅ローン減税」、新築住宅購入者の約3割が非認知〜

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡哲也）が
運営する「生活トレンド研究所」は、2014年第6弾のレポートとして関するアンケート調査を
実施しました。調査期間は2014年3月11日(火)、全国の20〜69歳男女計337名から
有効回答を得ました。

2014年4月1日（火）から、消費税が5％から8％に上がるのを受けて消費が賑わいを見せて
いる中で、実際に“住宅”はどう動いたのか。全国の20〜69歳で、1〜2年の間に新築住宅を
購入した人111名に対して住宅購入理由を聞くと、約6割が「消費税が上がるから」と回答して
いました。

このことから、住宅購入時における「消費増税」の影響はかなり強かったことがうかがえます。
また、購入してはいないが、購入意向はあるという130名に対し、2015年10月の消費税10％
アップまでに住宅を購入するかどうかを聞いたところ、半数が購入の意志を見せていました。

しかしながら、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」といった住宅購入における税制の認知は、
住宅購入経験者でも意外に低いことがわかりました。

これに対し、オールアバウト「不動産売買」ガイドの平野雅之氏は、「売主業者や仲介業者に
よる費用（税金）面でのサポートが不十分なことも原因として考えられるでしょう。
また、住宅ローン減税拡充による駆け込み需要政策は十分に浸透していなかったことがうかがえます。
今後も、積極的なアナウンスが求められるでしょう。」と述べています。


以降、このたびの消費増税における「住宅購入」および「住宅購入意欲」の動きと、
専門家の解説をご紹介します。


■「生活トレンド研究所」のURL:　http://allabout.co.jp/trend_lab/


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　調査結果サマリー
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●新築住宅購入者の購入理由の6割が「消費税が上がるから」
●住宅購入意向がある人の50.7％が、来年の消費税10％アップまでに購入の意志を示している

＜平野氏コメント＞
増税を理由にした住宅購入率は予想を上回る高さで、住宅の駆込み需要が生じていたこと
がうかがえる。
消費税が10％に上がるときには『すまい給付金』の枠が少し拡大されるが、効果的な駆け込み
需要抑制策は検討されていないため、8％前よりも大きな駆け込み需要の発生と、その後の
落ち込みが懸念される。


●新築住宅購入者の3割が「住宅ローン減税」を知らない!?
＜平野氏コメント＞
今後も、積極的なアナウンスが求められる。
また、この結果では住宅ローンを組まなかった人（現金購入者）が新築で1割近く、中古で3割
近くに達していることに注目。現金購入者を対象とした支援策の拡充も求められるところである。




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　調査監修者プロフィール
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●「不動産売買」ガイド
　平野 雅之（ひらの まさゆき）
　http://allabout.co.jp/gm/gp/355/
通算20年以上にわたって東京都や神奈川県を中心に不動産売買の媒介業務に携わり、
600件以上の異なる物件の売買契約実務をこなす。取引実務のなかでさまざまなケース
を経験するとともに、自身でも不動産法規などの研究を進め、取引実務に精通する専門家
の立場から〔現実に即した実践的な情報〕 を、わかりやすく解説。


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　調査概要
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・調査期間 ：2014年3月11日(火)
・調査対象 ：全国の20〜69歳男女（ジャストシステム「ファストアスク」リサーチ会員）
・割付 ：
(1)ここ1〜2年の間に新築住宅を買った人　111名
（新築マンション、建売住宅の売買契約、注文住宅の請負契約）
(2)ここ1〜2年の間に中古住宅を買った人　96名
（中古マンション、中古一戸建て住宅の売買契約）
(3)住宅の購入意欲はあるが、購入を見送った（まだ買っていない）　130名



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「生活トレンド研究所」について　http://allabout.co.jp/trend_lab/
「生活者のトレンドと未来をひも解くマーケティング・チャネル」であることをミッションに
掲げ、総合情報サイト「All About」で活躍する住宅、マネー、健康、グルメ、一般消費財等、
様々な領域における専門家（＝ガイド）が研究員となって、企業と生活者がより良い関係性
を構築するための調査、市場分析を行なっていきます。その分野における高い専門性は
もちろんのこと、生活者・実務家としての考えや想いも兼ね備えた「All Aboutガイド」ならでは
の分析・考察を重ねることで、表面的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を
浮き彫りにしていきます。
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