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C&W、過去最高の収益を記録、利益率向上 − 2014年12月期中間決算 −
[14/09/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2014年9月1日
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、過去最高の収益を記録、利益率向上− 2014年12月期中間決算 −
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield Inc. 本社：米国・ニューヨーク。以下、C&W。）は、2014年上半期（１月1日〜6月末）の総収益が前年同期比23.7％増加し、過去最高の1,279.0百万米ドルに達したと発表しました。親会社の所有者に帰属する調整後当期利益(*1)は前年同期比14.1百万米ドル増加して2.3百万米ドルになりました。C&Wの株式は、投資会社であるエクソール（EXOR S.p.A. イタリア証券取引所上場）がその過半数を所有しています。（数字は注記のない限りいずれも米国会計基準（U.S.GAAP）に準拠しています。）
■上半期のハイライト（％は前年同期比変動率）
●手数料収益は24.2％増加して895.2百万米ドルに達し、過去最高となりました。
●手数料収益は世界の全3地域で増加しました。増加率は米州地域21.4％、欧州中東アフリカ地域27.8％、アジア太平洋地域39.3％でした。
●（プロパティマネジメントなどを扱う）「法人テナント・投資家サービス部門」の手数料収益が49.9％増加して全体の収益増を主導しました。2014年6月末時点の全世界の管理物件床面積は昨年12月末時点から14.1％増加して約12億平方フィート（約33.8百万坪）に達しました。
●調整後EBITDA(*2)は159％増加して38.1百万米ドルとなりました。
●500百万米ドルのシニア・クレジット・ファシリティ（融資枠）を無担保かつ従前より有利な条件でリファイナンスしました。
C&WのCEOであるエドワード・フォーストは次のように述べています。
「今年上半期中、グローバルな投資家やテナントの需要が不動産市場を牽引しました。当期のC&Wは、収益が過去最高水準に達し、調整後EBITDA(*2)は前年比2倍を超える力強い業績となりました。」
「エクソール（およびフィアット）の議長ジョン・エルカンが（本年4月に）C&Wの取締役会議長に就任したことは2017年のC&W創業百周年に向けた戦略実現の加速に寄与するでしょう。また、C&Wの強固な財務実績とリファイナンスした融資枠は、世界中の基盤都市（foundation cities）における戦略的な成長機会に対して当社が行動を起こすにあたり、一層の柔軟性をもたらすでしょう。」
注記
*1：「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は非GAAP財務指標です。特定の非経常的な買収・再編に係る費用、特定のソフトウェア資産の加速度償却、減損損失等の税効果考慮後の影響を除外しています。
*2：「EBITDA」と「調整後EBITDA」は非GAAP財務指標です。EBITDAは正味支払利息・金融・所得税・償却の各費用を控除する前の利益であり、調整後EBITDAはEBITDAから特定の非経常的な買収・再編に係る費用を除外したものです。当社はこれらの指標が、当社の業績を同業他社のそれと比較して評価するにあたり有用であると考えています。
以上
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
C&Wは1917年ニューヨークで創業した世界有数の不動産総合サービスプロバイダーです。全世界約60カ国におよそ250の拠点、16,000名以上の従業員を配置しています。世界中の顧客に対して売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、PM、プロジェクトマネジメントやコンサルティング等多様なサービスを提供しています。
C&Wの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/
■本件に関するお問合せ先
広報 ： クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社
COO 清水規正 米国公認会計士・不動産鑑定士
03-3596-7041 norimasa.shimizu@ap.cushwake.com
■留意事項
・本資料はクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield Inc. 米国・ニューヨーク）が8月28日（現地時間）に発表したリリース文の抄訳をご参考として提供するものです。情報の内容はすべてオリジナル英文（PDFリリース3ページ目以降）の意味するところが優先されますので予めご了承ください。本資料中（ ）内は訳者の注記です。
・本資料における将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づきC&Wが予想し所信を表明したものであり、不確実な要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
・本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、過去最高の収益を記録、利益率向上− 2014年12月期中間決算 −
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield Inc. 本社：米国・ニューヨーク。以下、C&W。）は、2014年上半期（１月1日〜6月末）の総収益が前年同期比23.7％増加し、過去最高の1,279.0百万米ドルに達したと発表しました。親会社の所有者に帰属する調整後当期利益(*1)は前年同期比14.1百万米ドル増加して2.3百万米ドルになりました。C&Wの株式は、投資会社であるエクソール（EXOR S.p.A. イタリア証券取引所上場）がその過半数を所有しています。（数字は注記のない限りいずれも米国会計基準（U.S.GAAP）に準拠しています。）
■上半期のハイライト（％は前年同期比変動率）
●手数料収益は24.2％増加して895.2百万米ドルに達し、過去最高となりました。
●手数料収益は世界の全3地域で増加しました。増加率は米州地域21.4％、欧州中東アフリカ地域27.8％、アジア太平洋地域39.3％でした。
●（プロパティマネジメントなどを扱う）「法人テナント・投資家サービス部門」の手数料収益が49.9％増加して全体の収益増を主導しました。2014年6月末時点の全世界の管理物件床面積は昨年12月末時点から14.1％増加して約12億平方フィート（約33.8百万坪）に達しました。
●調整後EBITDA(*2)は159％増加して38.1百万米ドルとなりました。
●500百万米ドルのシニア・クレジット・ファシリティ（融資枠）を無担保かつ従前より有利な条件でリファイナンスしました。
C&WのCEOであるエドワード・フォーストは次のように述べています。
「今年上半期中、グローバルな投資家やテナントの需要が不動産市場を牽引しました。当期のC&Wは、収益が過去最高水準に達し、調整後EBITDA(*2)は前年比2倍を超える力強い業績となりました。」
「エクソール（およびフィアット）の議長ジョン・エルカンが（本年4月に）C&Wの取締役会議長に就任したことは2017年のC&W創業百周年に向けた戦略実現の加速に寄与するでしょう。また、C&Wの強固な財務実績とリファイナンスした融資枠は、世界中の基盤都市（foundation cities）における戦略的な成長機会に対して当社が行動を起こすにあたり、一層の柔軟性をもたらすでしょう。」
注記
*1：「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は非GAAP財務指標です。特定の非経常的な買収・再編に係る費用、特定のソフトウェア資産の加速度償却、減損損失等の税効果考慮後の影響を除外しています。
*2：「EBITDA」と「調整後EBITDA」は非GAAP財務指標です。EBITDAは正味支払利息・金融・所得税・償却の各費用を控除する前の利益であり、調整後EBITDAはEBITDAから特定の非経常的な買収・再編に係る費用を除外したものです。当社はこれらの指標が、当社の業績を同業他社のそれと比較して評価するにあたり有用であると考えています。
以上
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
C&Wは1917年ニューヨークで創業した世界有数の不動産総合サービスプロバイダーです。全世界約60カ国におよそ250の拠点、16,000名以上の従業員を配置しています。世界中の顧客に対して売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、PM、プロジェクトマネジメントやコンサルティング等多様なサービスを提供しています。
C&Wの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/
■本件に関するお問合せ先
広報 ： クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社
COO 清水規正 米国公認会計士・不動産鑑定士
03-3596-7041 norimasa.shimizu@ap.cushwake.com
■留意事項
・本資料はクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield Inc. 米国・ニューヨーク）が8月28日（現地時間）に発表したリリース文の抄訳をご参考として提供するものです。情報の内容はすべてオリジナル英文（PDFリリース3ページ目以降）の意味するところが優先されますので予めご了承ください。本資料中（ ）内は訳者の注記です。
・本資料における将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づきC&Wが予想し所信を表明したものであり、不確実な要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
・本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。
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