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【長岡版地方創生】民間プロジェクトの新規導入を目指し
「長岡まちなか民間活力創造研究会」を発足

　長岡市と株式会社北越銀行、独立行政法人都市再生機構（以下UR都市機構）の３者は、中心市街地への民間プロジェクトの参入を促進するため、産・官・学・金による情報交換・まちづくり研究の場となる「長岡まちなか民間活力創造研究会」を発足させます。市と地元金融機関、国の機関の３者が連携した地方創生に向けた取り組みは、全国初となります。また、会の発足にあわせ、中心市街地の活力再生に向け意欲のある企業・団体の募集を行います。

１．主旨
　長岡版地方創生の取り組みの一環として、行政と地元金融機関、全国にネットワークを持つ国の機関が連携して、共同で情報収集や勉強会を行いながら、中心市街地における民間プロジェクトの新規導入を目指します。将来的には、市民ニーズとマッチした魅力ある民間プロジェクトが誘発されるなど、地域経済の活性化や若者をはじめとする雇用創出につなげていきます。

２．経緯
　平成26年10月、長岡市と北越銀行は、地域経済の活性化、地域づくり等に関する事項を連携・協力して行うことを目的に「地域密着型包括連携協定」を締結しました。この協定に基づき、中心市街地へ民間プロジェクトを大いに誘発し、地域産業の活性化や雇用を進めたい市と、民間プロジェクトを積極的に支援することで「地方創生」に貢献したいという北越銀行の思いが一致し、さらに、これまで長岡のまちづくりを支援していただいているUR都市機構からも参画いただき、「産・官・学・金」による“情報交換や研究の場”を創設することとなりました。

３．発足日　　　平成２７年５月２９日（金曜日）

４．構成
　[幹事]　長岡市、北越銀行、UR都市機構
　[オブザーバー]　長岡商工会議所、NPO法人ながおか未来創造ネットワーク
　[会員]　中心市街地のまちづくりに関心のある企業・団体を募集

５．活動内容等
（１）活動内容
　(1)タイムリーな政策情報の提供
　　地方創生、中心市街地の活性化施策や、全国の再開発の動向　など
　(2)勉強会、セミナーの開催
　　国の施策動向の紹介、先進的なまちづくり事例の研究
　(3)まちづくりの意見交換
　　中心市街地の活用についての提案　など
（２）研究カテゴリー
　(1)不動産の活用・投資
　　建物の更新、空家・空き店舗の有効活用、再開発　など
　(2)都市型サービスの展開
　　商業、健康、医療、福祉、文化・カルチャー、飲食、物販　など

６．今後のスケジュール
（１）会員の募集について
　(1) 対象：中心市街地のまちづくりに関心のある企業・団体
　(2) 募集期間：平成２７年５月２９日（金）から平成２７年６月２６日（金）まで
（２）研究会の開催予定
　※ ７月に第１回研究会を開催（本年度中は計５回程度を予定）