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協議会は一般社団法人に移行 / 健康寿命延伸と医薬品リテラシー向上をテーマに慶應大とシンポジウムを共催
[15/10/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2015年10月1日
一般社団法人 くすりの適正使用協議会
設立より26年を経て、くすりの適正使用協議会は一般社団法人に移行
「健康寿命の延伸と医薬品リテラシーの向上」をテーマに慶應義塾大学とシンポジウムを共催（報告）
くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川 達夫）は、2015年9月3日付で登記を行い、「一般社団法人 くすりの適正使用協議会」として新たな出発をいたしました。
さらに、協議会は一般社団法人に移行して初となるシンポジウムを、9月25日（金）に慶應義塾大学薬学部医薬品開発規制科学講座との共催で「健康寿命の延伸と医薬品リテラシー*の向上」をテーマに開催しました。
同大学で開催した本シンポジウムには、製薬企業やメディア、アカデミアなど約130名が参加しました。
* 医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく活用する能力
■シンポジウム開催の目的
超高齢化を迎え、今や健康寿命の延伸は国民や医療の専門家の関心事であり、国や関連団体、専門家、産業界などがそれぞれの領域で努力を重ねています。しかし最終的には、国民一人ひとりの認識と行動の改革が目標到達の鍵であると考えます。そこで、さまざまな立場の方々から、医薬品の適正使用の推進を「健康寿命の延伸」のひとつの軸として活かす方策について幅広く議論しました。
■さまざまな立場の方々からの提言
冒頭、厚生労働省 医薬食品局長の神田 裕二氏からの祝辞、慶應義塾大学 薬学部長の望月 眞弓氏からの開会挨拶を頂きました。続いて黒川から一般の方々の適正使用の現状や趣旨説明を行い、各演者に講演頂きました。
【医師の立場から】
かかりつけ医を中心とした地域医療・介護の提供や、地域包括ケアシステムにおける多職種連携が紹介され、一般用医薬品や後発医薬品、ワクチンを用いた予防接種について、患者さんの正しい理解のための啓発が必要とされました。
【薬剤師の立場から】
調剤業務や医薬品適正使用の推進、在宅医療、地域連携、セルフメディケーションなど4つの観点からかかりつけ薬局・薬剤師のあるべき姿が紹介されました。最後に、今後さらに高齢化が進むことから、企業の製造販売後調査における高齢者のデータ収集の強化が提案されました。
【行政の立場から】
医薬品医療機器法に至るまでの薬事制度改正の流れを紹介したうえで、医薬品には外見から品質や使い方が分からないBlack Box性があり、医薬品安全性監視活動やリスク最小化活動、そして薬剤師などの専門家の関与が必要であることや、かかりつけ薬局の推進などの国の方向性が示されました。
【報道関係者の立場から】
読売新聞がシリーズで取り上げた「高齢者と薬」に関する記事が紹介され、高齢者の適正使用には、医師や患者さんの意識改革、高齢者における用法・用量の研究開発などが必要とされました。
【製薬企業の立場から】
クスリはリスクであり、医薬品の適正使用とリテラシー向上は医薬品の価値を高めるとの考え方が示されました。そのうえで、人々の医薬品リテラシーの向上のために、自分や家族が患者なら何を望むかという観点での、企業からの情報提供の更なる強化が必要と締めくくられました。
【消費者・患者の立場から】
リウマチの患者さん・ご家族から見た薬物療法の位置づけや、患者さん自らの基本的知識の習得などの必要性、また、リウマチの薬物療法では既に「医療関係者と患者との目標達成に向けた治療（Treat to target=T2T）」が可能となりつつある現状が紹介されました。
講演後は6名の演者がパネルディスカッションを行い、最後に黒川が、各方面の努力が確実に成果に結びつくよう、今後も永い目で取り組んでいきたいと総括し閉会しました。
■協議会の一般社団法人化について
当協議会は、1989年に任意団体として設立され、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的に活動してまいりました。
その間に日本社会は超高齢化を迎え、さらに医療環境や財政が厳しさを増す中で、いかに医療水準を落とさず、医療資源を有効に活用していくかが喫緊の課題であり、そのためには国民一人ひとりの「医薬品リテラシーの育成と向上」が欠かせません。
この度、「一般社団法人」として組織形態を整えることで、従来にも増して、社会からの要請や問題解決に全力で取り組み、健康寿命の延伸にも寄与して参ります。
なお、「一般社団法人 くすりの適正使用協議会」として2016年6月に開催する第1回定時総会では、規約及び具体的な活動方針を発表すると共に、総会終了後に記者会見を予定しています。
以 上
【参考資料：一般社団法人 くすりの適正使用協議会の概要】
■目 的■
本協議会は、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的とする。
QOLとは、Quality of Lifeの略であり「生活の質」と訳され、一人ひとりが人間らしく満足して生活しているかを評価する概念である。
■名 称■
一般社団法人 くすりの適正使用協議会
■所在地■
東京都中央区日本橋堀留町1-4-2 日本橋Nビル 8F
■代表者■
黒川 達夫
■創 立■
1989年5月29日
■法人設立■
2015年9月3日
■事業内容■
（1）医薬品リテラシー*の育成
（2）国民に向けての医薬品情報提供
（3）医薬品の適正使用に資するベネフィット・リスクコミュニケーションの促進
（4）薬剤疫学の紹介及び啓発
（5）会員相互の情報交換及び啓発向上
（6）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
*医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力
■協議会会員■
【製薬企業会員】（23社）
旭化成ファーマ(株) アステラス製薬(株) アストラゼネカ(株) アッヴィ(同) エーザイ(株)
大塚製薬(株) キッセイ薬品工業(株) 協和発酵キリン(株) 興和(株) 塩野義製薬(株) サノフィ(株)
第一三共(株) 大正製薬(株) 大日本住友製薬(株) 武田薬品工業(株) 田辺三菱製薬(株) 中外製薬(株) 東和薬品(株)
日本新薬(株) ノバルティス ファーマ(株) ノボ ノルディスク ファーマ(株) マルホ(株) Meiji Seika ファルマ(株)
【賛助会員 】（1 社）
シミック株式会社
【個人会員】（4名）
■ホームページ
http://www.rad-ar.or.jp
一般社団法人 くすりの適正使用協議会
設立より26年を経て、くすりの適正使用協議会は一般社団法人に移行
「健康寿命の延伸と医薬品リテラシーの向上」をテーマに慶應義塾大学とシンポジウムを共催（報告）
くすりの適正使用協議会（東京都・中央区、理事長：黒川 達夫）は、2015年9月3日付で登記を行い、「一般社団法人 くすりの適正使用協議会」として新たな出発をいたしました。
さらに、協議会は一般社団法人に移行して初となるシンポジウムを、9月25日（金）に慶應義塾大学薬学部医薬品開発規制科学講座との共催で「健康寿命の延伸と医薬品リテラシー*の向上」をテーマに開催しました。
同大学で開催した本シンポジウムには、製薬企業やメディア、アカデミアなど約130名が参加しました。
* 医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく活用する能力
■シンポジウム開催の目的
超高齢化を迎え、今や健康寿命の延伸は国民や医療の専門家の関心事であり、国や関連団体、専門家、産業界などがそれぞれの領域で努力を重ねています。しかし最終的には、国民一人ひとりの認識と行動の改革が目標到達の鍵であると考えます。そこで、さまざまな立場の方々から、医薬品の適正使用の推進を「健康寿命の延伸」のひとつの軸として活かす方策について幅広く議論しました。
■さまざまな立場の方々からの提言
冒頭、厚生労働省 医薬食品局長の神田 裕二氏からの祝辞、慶應義塾大学 薬学部長の望月 眞弓氏からの開会挨拶を頂きました。続いて黒川から一般の方々の適正使用の現状や趣旨説明を行い、各演者に講演頂きました。
【医師の立場から】
かかりつけ医を中心とした地域医療・介護の提供や、地域包括ケアシステムにおける多職種連携が紹介され、一般用医薬品や後発医薬品、ワクチンを用いた予防接種について、患者さんの正しい理解のための啓発が必要とされました。
【薬剤師の立場から】
調剤業務や医薬品適正使用の推進、在宅医療、地域連携、セルフメディケーションなど4つの観点からかかりつけ薬局・薬剤師のあるべき姿が紹介されました。最後に、今後さらに高齢化が進むことから、企業の製造販売後調査における高齢者のデータ収集の強化が提案されました。
【行政の立場から】
医薬品医療機器法に至るまでの薬事制度改正の流れを紹介したうえで、医薬品には外見から品質や使い方が分からないBlack Box性があり、医薬品安全性監視活動やリスク最小化活動、そして薬剤師などの専門家の関与が必要であることや、かかりつけ薬局の推進などの国の方向性が示されました。
【報道関係者の立場から】
読売新聞がシリーズで取り上げた「高齢者と薬」に関する記事が紹介され、高齢者の適正使用には、医師や患者さんの意識改革、高齢者における用法・用量の研究開発などが必要とされました。
【製薬企業の立場から】
クスリはリスクであり、医薬品の適正使用とリテラシー向上は医薬品の価値を高めるとの考え方が示されました。そのうえで、人々の医薬品リテラシーの向上のために、自分や家族が患者なら何を望むかという観点での、企業からの情報提供の更なる強化が必要と締めくくられました。
【消費者・患者の立場から】
リウマチの患者さん・ご家族から見た薬物療法の位置づけや、患者さん自らの基本的知識の習得などの必要性、また、リウマチの薬物療法では既に「医療関係者と患者との目標達成に向けた治療（Treat to target=T2T）」が可能となりつつある現状が紹介されました。
講演後は6名の演者がパネルディスカッションを行い、最後に黒川が、各方面の努力が確実に成果に結びつくよう、今後も永い目で取り組んでいきたいと総括し閉会しました。
■協議会の一般社団法人化について
当協議会は、1989年に任意団体として設立され、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的に活動してまいりました。
その間に日本社会は超高齢化を迎え、さらに医療環境や財政が厳しさを増す中で、いかに医療水準を落とさず、医療資源を有効に活用していくかが喫緊の課題であり、そのためには国民一人ひとりの「医薬品リテラシーの育成と向上」が欠かせません。
この度、「一般社団法人」として組織形態を整えることで、従来にも増して、社会からの要請や問題解決に全力で取り組み、健康寿命の延伸にも寄与して参ります。
なお、「一般社団法人 くすりの適正使用協議会」として2016年6月に開催する第1回定時総会では、規約及び具体的な活動方針を発表すると共に、総会終了後に記者会見を予定しています。
以 上
【参考資料：一般社団法人 くすりの適正使用協議会の概要】
■目 的■
本協議会は、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的とする。
QOLとは、Quality of Lifeの略であり「生活の質」と訳され、一人ひとりが人間らしく満足して生活しているかを評価する概念である。
■名 称■
一般社団法人 くすりの適正使用協議会
■所在地■
東京都中央区日本橋堀留町1-4-2 日本橋Nビル 8F
■代表者■
黒川 達夫
■創 立■
1989年5月29日
■法人設立■
2015年9月3日
■事業内容■
（1）医薬品リテラシー*の育成
（2）国民に向けての医薬品情報提供
（3）医薬品の適正使用に資するベネフィット・リスクコミュニケーションの促進
（4）薬剤疫学の紹介及び啓発
（5）会員相互の情報交換及び啓発向上
（6）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
*医薬品リテラシー：医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力
■協議会会員■
【製薬企業会員】（23社）
旭化成ファーマ(株) アステラス製薬(株) アストラゼネカ(株) アッヴィ(同) エーザイ(株)
大塚製薬(株) キッセイ薬品工業(株) 協和発酵キリン(株) 興和(株) 塩野義製薬(株) サノフィ(株)
第一三共(株) 大正製薬(株) 大日本住友製薬(株) 武田薬品工業(株) 田辺三菱製薬(株) 中外製薬(株) 東和薬品(株)
日本新薬(株) ノバルティス ファーマ(株) ノボ ノルディスク ファーマ(株) マルホ(株) Meiji Seika ファルマ(株)
【賛助会員 】（1 社）
シミック株式会社
【個人会員】（4名）
■ホームページ
http://www.rad-ar.or.jp
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