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貧困を専門とする日本で初めての『子ども・若者貧困研究センター』を設立しました。
[15/11/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
20151102
公立大学法人首都大学東京
『子ども・若者貧困研究センター』を設立しました。
首都大学東京は、日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として、人文科学研究科社会行動学専攻の阿部 彩 教授をセンター長とする『子ども・若者貧困研究センター（Research Center for Child and Adolescent Poverty）』を11月1日に設立しました。
本センターは、貧困を専門とする日本で初めての研究センターであり、社会福祉学、教育学、社会学、心理学などの多彩な学術領域の研究者が一同に集い、子ども・若者の貧困に関する研究を学際的に行います。また、国内外の他大学、国際機関などの研究機関との連携を図るとともに、日本の子ども・若者の貧困研究を推進する中核となることを目指します。
【設立の背景】
先進諸国の多くが抱える相対的貧困は、日本においても大きな社会問題となってきています。
中でも、従来「国民総中流」の幻想の基に、比較的に均一と考えられてきた子どもの社会経済環境にも大きな格差があることが解明されてきており、社会経済階層の底辺においては子どもの人権という観点からも許容し難い現状にある子どもが存在することが明らかになってきました。
政府は、2013年6月に与野党全員一致で「子どもの貧困対策を推進する法」を可決し、2014年8月には同法に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しました。しかし、貧困の子どもが抱える諸問題の全容、具体的政策、問題意識の行政への反映等については、まだ模索状況にあると言えます。
我が国においても、2000年代後半から子ども・若者の貧困に関する研究が行なわれていますが、それらの研究成果がさまざまな学術分野（社会福祉学、経済学、社会学、教育学、医学、心理学、地理学など）に散在しており、体系だった貧困研究として確立していません。一方で、欧米においては、「貧困研究」という研究分野が確固たるフィールドとして確立されており、貧困研究に特化する研究所も多数存在し、多面的かつ複合的である貧困のメカニズムの解明に成果を挙げています。
【設立の目的】
本研究センターは、首都大の多彩な学術領域（社会福祉学、教育学、社会学、心理学など）の研究者とともに、国内外の他大学や国際的な研究機関とも連携を図りながら、子ども・若者の貧困に関する学際的な研究を行う研究拠点を形成することを目的としています。
さらに、本研究センターで得られた研究成果を、子どもの貧困対策が義務付けられている東京都をはじめとする自治体に、調査報告や研修プログラム、テキストとしてフィードバックすることも目的としています。
【センターの特徴と役割】
これまで、子どもを対象とした貧困研究を行なっている社会福祉学、社会学、教育学、疫学、医学などのさまざまな領域の研究者が一同に集まり、お互いの研究成果を交換し合ったり、協同研究を行う場がありませんでした。また、これらの子どもの貧困に関する学術研究の成果を、実際に政策を立案する行政機関にフィードバックする仕組みもありませんでした。
本センターは、異なる学術領域の研究者間、および、学会と行政とのギャップを埋め、子ども・若者の貧困に関する研究と政策が能動的に協働するプラットフォームを提供します。
また、日本において貧困研究が一時的な流行で終わることなく、各学術領域に根付くように、日本における貧困研究のカタリスト（触媒）として機能します。具体的には、貧困学の教科書の執筆、教育学、社会学、社会福祉学などの教育課程における貧困に関する講義の確立、教員養成課程や社会福祉士養成課程また高校生向けの貧困教育プログラムの開発を目指しています。
本学は、東京都が設置する大学であり、都の社会福祉行政と密接な連携を図ることが可能な大学の中でもユニークなポジションにあります。本センターでは、東京都とも積極的に連携を図りながら、東京都、都内の自治体および日本各地の自治体の子どもの貧困対策を支援します。
【参考情報】
１．子ども・若者貧困研究センターのホームページ
http://www.tmu-beyond.tokyo/child-and-adolescent-poverty/
２．貧困統計ホームページ （阿部センター長が運営する日本の貧困統計に関するサイト）
http://www.hinkonstat.net/
公立大学法人首都大学東京
『子ども・若者貧困研究センター』を設立しました。
首都大学東京は、日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として、人文科学研究科社会行動学専攻の阿部 彩 教授をセンター長とする『子ども・若者貧困研究センター（Research Center for Child and Adolescent Poverty）』を11月1日に設立しました。
本センターは、貧困を専門とする日本で初めての研究センターであり、社会福祉学、教育学、社会学、心理学などの多彩な学術領域の研究者が一同に集い、子ども・若者の貧困に関する研究を学際的に行います。また、国内外の他大学、国際機関などの研究機関との連携を図るとともに、日本の子ども・若者の貧困研究を推進する中核となることを目指します。
【設立の背景】
先進諸国の多くが抱える相対的貧困は、日本においても大きな社会問題となってきています。
中でも、従来「国民総中流」の幻想の基に、比較的に均一と考えられてきた子どもの社会経済環境にも大きな格差があることが解明されてきており、社会経済階層の底辺においては子どもの人権という観点からも許容し難い現状にある子どもが存在することが明らかになってきました。
政府は、2013年6月に与野党全員一致で「子どもの貧困対策を推進する法」を可決し、2014年8月には同法に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しました。しかし、貧困の子どもが抱える諸問題の全容、具体的政策、問題意識の行政への反映等については、まだ模索状況にあると言えます。
我が国においても、2000年代後半から子ども・若者の貧困に関する研究が行なわれていますが、それらの研究成果がさまざまな学術分野（社会福祉学、経済学、社会学、教育学、医学、心理学、地理学など）に散在しており、体系だった貧困研究として確立していません。一方で、欧米においては、「貧困研究」という研究分野が確固たるフィールドとして確立されており、貧困研究に特化する研究所も多数存在し、多面的かつ複合的である貧困のメカニズムの解明に成果を挙げています。
【設立の目的】
本研究センターは、首都大の多彩な学術領域（社会福祉学、教育学、社会学、心理学など）の研究者とともに、国内外の他大学や国際的な研究機関とも連携を図りながら、子ども・若者の貧困に関する学際的な研究を行う研究拠点を形成することを目的としています。
さらに、本研究センターで得られた研究成果を、子どもの貧困対策が義務付けられている東京都をはじめとする自治体に、調査報告や研修プログラム、テキストとしてフィードバックすることも目的としています。
【センターの特徴と役割】
これまで、子どもを対象とした貧困研究を行なっている社会福祉学、社会学、教育学、疫学、医学などのさまざまな領域の研究者が一同に集まり、お互いの研究成果を交換し合ったり、協同研究を行う場がありませんでした。また、これらの子どもの貧困に関する学術研究の成果を、実際に政策を立案する行政機関にフィードバックする仕組みもありませんでした。
本センターは、異なる学術領域の研究者間、および、学会と行政とのギャップを埋め、子ども・若者の貧困に関する研究と政策が能動的に協働するプラットフォームを提供します。
また、日本において貧困研究が一時的な流行で終わることなく、各学術領域に根付くように、日本における貧困研究のカタリスト（触媒）として機能します。具体的には、貧困学の教科書の執筆、教育学、社会学、社会福祉学などの教育課程における貧困に関する講義の確立、教員養成課程や社会福祉士養成課程また高校生向けの貧困教育プログラムの開発を目指しています。
本学は、東京都が設置する大学であり、都の社会福祉行政と密接な連携を図ることが可能な大学の中でもユニークなポジションにあります。本センターでは、東京都とも積極的に連携を図りながら、東京都、都内の自治体および日本各地の自治体の子どもの貧困対策を支援します。
【参考情報】
１．子ども・若者貧困研究センターのホームページ
http://www.tmu-beyond.tokyo/child-and-adolescent-poverty/
２．貧困統計ホームページ （阿部センター長が運営する日本の貧困統計に関するサイト）
http://www.hinkonstat.net/
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