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2015年11月25日

株式会社ファーストリテイリング
国連難民高等弁務官事務所

　
ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が
グローバルパートナーシップを強化
〜世界の難民・避難民支援のための新たな取り組みをスタート〜
　

株式会社ファーストリテイリング（本社：山口市、代表取締役会長兼社長　柳井 正）と国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR、本部：スイス・ジュネーブ、代表者　国連難民高等弁務官 アントニオ・グテーレス）は本日、両者間のグローバルパートナーシップを強化する新たな合意書を締結しました。

ファーストリテイリングは2006年から、UNHCRと連携し世界の難民・避難民への衣料支援を行ってきました。これまでに、世界37の国と地域の難民・避難民に1,000万点以上のリサイクル衣料を届けています。2011年には、より包括的に世界の難民・避難民問題の解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結。衣料支援に加え、緊急支援や自立支援などに取り組んできました。

ファーストリテイリングは、深刻さを増す難民・避難民問題の解決には、民間企業によるさらなる支援が必要と考え、これまでよりも幅広い分野での支援活動を実施いたします。UNHCRとのグローバルパートナーシップに基づき、ファーストリテイリングが新たに実施する、難民・避難民支援の取り組みは以下の通りです。


(1) 3年間で総額1,000万ドル（約12億円）の支援を実施
ファーストリテイリングは2016年から3年間にわたり、UNHCRに対し総額1,000万ドルの支援を実施します。
1,000万ドルは、もっとも緊急性の高い人道危機に対する緊急支援としての拠出に加え、難民の自立を支援するプログラムに活用されます。このプログラムは、2016年からアジアを中心に開始する予定で、職業訓練や技術習得の機会を提供します。
また、UNHCRが世界各地で実施する衣料配付に付随するコストにも充当することで、安定的かつ迅速な衣料支援を実現します。

(2) 国内外のユニクロ店舗で難民雇用を100名に拡大
国内外のユニクロで計100名を目標に難民の雇用を拡大します。これは、住む場所を追われ生活基盤を失った難民とその家族の自立を支援する目的で店舗での就業機会を提供するもので、現在は日本のユニクロ店舗で計13名が働いています。店舗でインターンシップを経験し適性を見極めた後、本人の希望を確認の上、雇用します。

(3)バルカン半島諸国、アフガニスタンに越冬支援として、ヒートテック15万点を寄贈
ギリシャやセルビアなどバルカン半島諸国やアフガニスタンに逃れている難民・避難民に対し越冬支援として、新品の極暖ヒートテック15万点を2015年末までに寄贈いたします。


【株式会社ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長　柳井 正のコメント】
私は、難民問題は世界で最も深刻な問題だと考えています。子どもたちをはじめ、多くの人々の生存権が脅かされていることが一番の問題であり、これにどう向き合うべきかが私たちに問われています。持続可能で平和な世界を希求してやまないファーストリテイリングは、UNHCRとの支援活動により、ひとりでも多くの難民に必要な服と生きる希望を届け続けたいと考えています。

【国連難民高等弁務官 アントニオ・グテーレスのコメント】
現在、世界で6,000万近い人々が家を追われています。これは日本の人口の約半分に相当する数です。そのうち2,000万人が難民です。かつてない状況にあって、全てを失い、安全に暮らし、未来を築こうとする数百万にもおよぶ難民の家族を救うために、民間セクターによる支援がかつてなく求められています。資金援助だけでなく、従業員や取引先企業、お客様の力を結集して難民支援に取り組むファーストリテイリングに対し心より感謝いたします。