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公益社団法人東京青年会議所 2016年度2月例会 『2月例会「都市の高齢化を考える」』
[16/02/08]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016年2月8日
公益社団法人東京青年会議所
公益社団法人東京青年会議所 2016年度2月例会 『2月例会「都市の高齢化を考える」』
謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より当会議所の活動にご理解とご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。
私ども公益社団法人東京青年会議所は、東京23区で1つの青年会議所を構成しており、教育・経済・国際などを中心とした多くの分野における社会貢献運動を行っており、構成員は25歳から40歳の青年経済人となります。代表的な活動として、青少年の健全育成と地域コミュニティの活性化を趣旨とした「わんぱく相撲大会」の開催や選挙に対する意識向上を目的とした「公開討論会」の開催、青年を対象とした国際交流事業などを行っています。
なお、日本国内の青年会議所は全国に697以上あり、全国32,000名以上のメンバーが地域への社会貢献を目的とし、日々活動しております。
さて、我が国は、世界で類を見ないスピードで少子化と高齢化が同時並行で進んでいます。出生率向上を目的とする政策が実行されていますが、子供を産む可能性の高い年代である20代・30代の女性人口が減ってしまう中、少子化対策は成果が上がりにくい状況にあります。高齢化については、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題が指摘されており、特に高度経済成長期に地方から流入してきた世代が高齢者となっていく大都市圏において、この問題はより深刻です。東京都では、要介護者数が44万人（2010年）から73万人（2025年）へ1.5倍以上増えることが見込まれています。しかも、大都市で働く人の多くはサラリーマンであり、地域との繋がり、会社を離れた人間関係が希薄です。社会から孤立して独居老人化すると、精神・身体機能が低下し、痴呆症、要介護となる危険性が高まります。都市における高齢化は東京が直面する未曾有の危機と言えます。
このような危機的状況を前にして、世代間対立は悪循環を生みます。財政再建の観点から主張される社会保障給付の切り下げや高齢者の自己負担増加の主張は、高齢者の将来設計をますます不安視させ、生活防衛のために消費を抑制し、個人消費がますます冷え込む結果ともなります。
未曾有の高齢化に対して必要となるのは、現役世代が、人口減少を伴う超高齢化社会の到来を自分事として捉えて、考え、議論し、行動することです。本例会は、防災・減災の分野で言われる「自助・共助・公助」を高齢化対策の分野でも私たち一人ひとりが意識できることを目的とします。本例会は、以下企画内容にもあります通り、『地方消滅』の共著者で知られる増田寛也氏による基調講演に加え、経済、人口問題、ジェンダー問題のそれぞれの第一人者をパネリストとして迎え、田原総一朗氏をコーディネーターとして、闊達かつ深みのあるパネルディスカッションを予定しております。
以上の企画開催の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます。
開催概要
１.日時・場所
2016年2月16日(火) 18:20開場 18：50開会 21：00閉会
有楽町朝日ホール 東京都千代田区有楽町2-5-1 TEL:03-3284-0131
２.参加予定者数
約575名 参加費無料（一部有料席あり）
３.事業目的
参加者が、超高齢化社会において東京が直面する諸課題を理解し、30、40年後に備えて今からすぐに動く必要があるという危機感を持つこと。
４.企画内容
◆【委員会発表・オープニング映像】
将来の人口推計、社会保障費の増大、経済成長による解決は実現性が乏しい等、厳しい現実を指摘するとともに、高齢化問題には、国・自治体の財政問題から介護離職、認知症・寝たきり、孤独死等市民にとって身近な問題まで様々な分野に及ぶため、参加者が当事者意識を持ちやすい課題を複数列挙して発表する。そして、オープニング映像において「人口が減ること」ではなく、「人口構成が変化すること」が問題の核心であることを訴える。人口ピラミッドの変化、労働力人口の減少、高齢者人口の急増、単身世帯の高齢者の都心部での孤立等を指摘して、それによって生じる様々な問題を視覚的に伝えていく。
◆【基調講演−日本創成会議 座長・増田寛也氏】
人口問題に着目して地方自治体ごとの人口予測を行い、消滅可能性自治体を具体的に指摘したことで話題となった日本創成会議 座長・増田寛也氏から、東京が直面する人口問題・高齢化問題について現状分析及び問題提起をする。あわせて、喫緊の課題として、人手不足や消費の冷え込み等、長期だけでなく短期の対策も必要となる旨、お話いただく。
◆【パネルディスカッション−田原総一朗氏、増田寛也氏、小峰隆夫氏（日本経済研究センター理事・研究顧問）、上野千鶴子氏（立命館大学特別招聘教授）】
冒頭において、地方創生の議論と人口問題を切り離した上で、東京における高齢化問題の深刻さ、解決の方向性を議論すべきとする報告書を作成した日本経済研究センター小峰隆夫氏と、『老いる準備』『みんな「おひとりさま」』などの著者で知られ、介護離職などの問題にも詳しい上野千鶴子氏からそれぞれプレゼンテーションを行っていただく。その後、田原総一朗氏のコーディネートの下、基調講演及びプレゼンテーションを踏まえて、東京の役割、高齢者人数の増加の問題、及び、東京における高齢化問題について掘り下げていく。パネルディスカッションの中で参加者に質問を投げかけ、3色の色紙を掲げて回答してもらうことで、参加者との双方向でのコミュニケーションも行う。
主催：公益社団法人東京青年会議所
主管：公益社団法人東京青年会議所 総合政策特別委員会
■お問い合わせ先
公益社団法人 東京青年会議所 事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2階
電話：03-5276-6161 FAX：03-5276-6160 東京JCHP：http://tokyo-jc.or.jp/
担当者：公益社団法人 東京青年会議所 総合政策特別委員会 委員長 反町雄彦
■お問い合わせフォーム：https://tokyo-jc.or.jp/contact
公益社団法人東京青年会議所
公益社団法人東京青年会議所 2016年度2月例会 『2月例会「都市の高齢化を考える」』
謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より当会議所の活動にご理解とご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。
私ども公益社団法人東京青年会議所は、東京23区で1つの青年会議所を構成しており、教育・経済・国際などを中心とした多くの分野における社会貢献運動を行っており、構成員は25歳から40歳の青年経済人となります。代表的な活動として、青少年の健全育成と地域コミュニティの活性化を趣旨とした「わんぱく相撲大会」の開催や選挙に対する意識向上を目的とした「公開討論会」の開催、青年を対象とした国際交流事業などを行っています。
なお、日本国内の青年会議所は全国に697以上あり、全国32,000名以上のメンバーが地域への社会貢献を目的とし、日々活動しております。
さて、我が国は、世界で類を見ないスピードで少子化と高齢化が同時並行で進んでいます。出生率向上を目的とする政策が実行されていますが、子供を産む可能性の高い年代である20代・30代の女性人口が減ってしまう中、少子化対策は成果が上がりにくい状況にあります。高齢化については、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題が指摘されており、特に高度経済成長期に地方から流入してきた世代が高齢者となっていく大都市圏において、この問題はより深刻です。東京都では、要介護者数が44万人（2010年）から73万人（2025年）へ1.5倍以上増えることが見込まれています。しかも、大都市で働く人の多くはサラリーマンであり、地域との繋がり、会社を離れた人間関係が希薄です。社会から孤立して独居老人化すると、精神・身体機能が低下し、痴呆症、要介護となる危険性が高まります。都市における高齢化は東京が直面する未曾有の危機と言えます。
このような危機的状況を前にして、世代間対立は悪循環を生みます。財政再建の観点から主張される社会保障給付の切り下げや高齢者の自己負担増加の主張は、高齢者の将来設計をますます不安視させ、生活防衛のために消費を抑制し、個人消費がますます冷え込む結果ともなります。
未曾有の高齢化に対して必要となるのは、現役世代が、人口減少を伴う超高齢化社会の到来を自分事として捉えて、考え、議論し、行動することです。本例会は、防災・減災の分野で言われる「自助・共助・公助」を高齢化対策の分野でも私たち一人ひとりが意識できることを目的とします。本例会は、以下企画内容にもあります通り、『地方消滅』の共著者で知られる増田寛也氏による基調講演に加え、経済、人口問題、ジェンダー問題のそれぞれの第一人者をパネリストとして迎え、田原総一朗氏をコーディネーターとして、闊達かつ深みのあるパネルディスカッションを予定しております。
以上の企画開催の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます。
開催概要
１.日時・場所
2016年2月16日(火) 18:20開場 18：50開会 21：00閉会
有楽町朝日ホール 東京都千代田区有楽町2-5-1 TEL:03-3284-0131
２.参加予定者数
約575名 参加費無料（一部有料席あり）
３.事業目的
参加者が、超高齢化社会において東京が直面する諸課題を理解し、30、40年後に備えて今からすぐに動く必要があるという危機感を持つこと。
４.企画内容
◆【委員会発表・オープニング映像】
将来の人口推計、社会保障費の増大、経済成長による解決は実現性が乏しい等、厳しい現実を指摘するとともに、高齢化問題には、国・自治体の財政問題から介護離職、認知症・寝たきり、孤独死等市民にとって身近な問題まで様々な分野に及ぶため、参加者が当事者意識を持ちやすい課題を複数列挙して発表する。そして、オープニング映像において「人口が減ること」ではなく、「人口構成が変化すること」が問題の核心であることを訴える。人口ピラミッドの変化、労働力人口の減少、高齢者人口の急増、単身世帯の高齢者の都心部での孤立等を指摘して、それによって生じる様々な問題を視覚的に伝えていく。
◆【基調講演−日本創成会議 座長・増田寛也氏】
人口問題に着目して地方自治体ごとの人口予測を行い、消滅可能性自治体を具体的に指摘したことで話題となった日本創成会議 座長・増田寛也氏から、東京が直面する人口問題・高齢化問題について現状分析及び問題提起をする。あわせて、喫緊の課題として、人手不足や消費の冷え込み等、長期だけでなく短期の対策も必要となる旨、お話いただく。
◆【パネルディスカッション−田原総一朗氏、増田寛也氏、小峰隆夫氏（日本経済研究センター理事・研究顧問）、上野千鶴子氏（立命館大学特別招聘教授）】
冒頭において、地方創生の議論と人口問題を切り離した上で、東京における高齢化問題の深刻さ、解決の方向性を議論すべきとする報告書を作成した日本経済研究センター小峰隆夫氏と、『老いる準備』『みんな「おひとりさま」』などの著者で知られ、介護離職などの問題にも詳しい上野千鶴子氏からそれぞれプレゼンテーションを行っていただく。その後、田原総一朗氏のコーディネートの下、基調講演及びプレゼンテーションを踏まえて、東京の役割、高齢者人数の増加の問題、及び、東京における高齢化問題について掘り下げていく。パネルディスカッションの中で参加者に質問を投げかけ、3色の色紙を掲げて回答してもらうことで、参加者との双方向でのコミュニケーションも行う。
主催：公益社団法人東京青年会議所
主管：公益社団法人東京青年会議所 総合政策特別委員会
■お問い合わせ先
公益社団法人 東京青年会議所 事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2階
電話：03-5276-6161 FAX：03-5276-6160 東京JCHP：http://tokyo-jc.or.jp/
担当者：公益社団法人 東京青年会議所 総合政策特別委員会 委員長 反町雄彦
■お問い合わせフォーム：https://tokyo-jc.or.jp/contact
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