韓国のREIT企業との業務・資本提携について
[16/02/16]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2016/02/16
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北区梅田3−3−5
韓国のREIT企業との業務・資本提携について
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年2月16日、大韓民国(以下、「韓国」)のREIT企業である株式会社K-top自己管理不動産投資会社(以下、「K-top社」)との間で、K-top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。
1.業務・資本提携の目的
韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革(※)の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と株式会社kt estateは、株式会社KD Livingを2012年に設立し、2013年より賃貸住宅の管理事業を行っています。
そしてこのたび、韓国で不動産投資事業を展開するK-top社と業務・資本提携することで、大和ハウスグループの同国での事業拡大を目指すこととなりました。
※分譲マンションを賃貸する場合、高額な保証金をオーナー様に預けることで一定期間月額賃料が無料になるチョンセ(敷金型)が廃止傾向で、月額賃料を支払う(ウォルセ)賃料型が普及傾向となっています。
2.業務・資本提携の内容
当社は、K-top社の実施する第三者割当増資を引き受け、K-top社の発行済普通株式の約9%(3,000,000株=約3.3億円相当)を取得する契約を締結しました。
両社は、韓国で3,000戸(5年間)の管理委託を目標とする賃貸住宅の開発や、ビジネスホテルの開発を行う予定です。なお、業務提携の具体的な内容等については、今後両社で戦略会議を実施し、協議を進めていきます。
■株式会社K-top自己管理不動産投資会社の概要
会 社 名:株式会社K-top自己管理不動産投資会社
所 在 地:ソウル特別市永登浦区国際金融路70味元ビル14階
代 表 者:李 明植
設 立:2010年11月4日(2012年1月31日 韓国取引所上場)
資 本 金:約27億円
事業内容:不動産の取得、管理、賃貸借、開発等
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北区梅田3−3−5
韓国のREIT企業との業務・資本提携について
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年2月16日、大韓民国(以下、「韓国」)のREIT企業である株式会社K-top自己管理不動産投資会社(以下、「K-top社」)との間で、K-top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。
1.業務・資本提携の目的
韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革(※)の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と株式会社kt estateは、株式会社KD Livingを2012年に設立し、2013年より賃貸住宅の管理事業を行っています。
そしてこのたび、韓国で不動産投資事業を展開するK-top社と業務・資本提携することで、大和ハウスグループの同国での事業拡大を目指すこととなりました。
※分譲マンションを賃貸する場合、高額な保証金をオーナー様に預けることで一定期間月額賃料が無料になるチョンセ(敷金型)が廃止傾向で、月額賃料を支払う(ウォルセ)賃料型が普及傾向となっています。
2.業務・資本提携の内容
当社は、K-top社の実施する第三者割当増資を引き受け、K-top社の発行済普通株式の約9%(3,000,000株=約3.3億円相当)を取得する契約を締結しました。
両社は、韓国で3,000戸(5年間)の管理委託を目標とする賃貸住宅の開発や、ビジネスホテルの開発を行う予定です。なお、業務提携の具体的な内容等については、今後両社で戦略会議を実施し、協議を進めていきます。
■株式会社K-top自己管理不動産投資会社の概要
会 社 名:株式会社K-top自己管理不動産投資会社
所 在 地:ソウル特別市永登浦区国際金融路70味元ビル14階
代 表 者:李 明植
設 立:2010年11月4日(2012年1月31日 韓国取引所上場)
資 本 金:約27億円
事業内容:不動産の取得、管理、賃貸借、開発等