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2016年2月23日

株式会社ジェーエムエーシステムズ

iOS標準カメラアプリを抑止し、KAITOセキュアカメラのみ利用可能としたソリューションの提供を開始

株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸尾 健司／以下、JMAS）は、スマートデバイス向けの高セキュリティカメラアプリケーション「KAITOセキュアカメラ」で標準カメラの利用を抑止しつつ、「KAITOセキュアカメラ」のみ利用可能にするソリューションの提供を開始しました。
当ソリューションはエンタープライズ モビリティ管理製品である、VMware社の「AirWatch」と「KAITOセキュアカメラ」が連携することで可能となりました。

昨今スマートデバイスで利用する業務利用範囲は拡大してきており、その中でもカメラ機能を利用して撮影業務を行いたいというニーズが高まってきています。
当社もこれらのニーズに対応し、端末に撮影データを残さずにデータを暗号化した状態で安全に社内環境に転送するセキュリティ性の高い業務用カメラアプリである「KAITOセキュアカメラ」を開発、2014年より金融機関を中心としたお客様に提供して参りました。

「KAITOセキュアカメラ」の公開以来、多数のお客さまへの提案の機会を頂戴しましたが、その中で製造業の複数のお客様より工場内での撮影等、特定用途での利用に際しては標準のカメラアプリの機能を抑止した状態で “「KAITOセキュアカメラ」に限定して利用させたい” という要望を頂戴しました。
このご要望にお応えするため、本ソリューションを開発し提供を開始いたしました。
当ソリューションを導入して頂くことで、「KAITOセキュアカメラ」のみを業務に利用することが可能となるため、スマートデバイスでのカメラを使用した業務利用がより広がるものと考えています。

ソリューション開発に際して、協力をいただいた株式会社データコントロール社より以下コメントを頂戴しております。

◇コメント◇
株式会社データコントロールはEMMソリューション「AirWatch」の販売を通じ、モバイルソリューションの普及に努めてまいりましたが、モバイル機器に装備されているカメラを特定のアプリケーションが特定のシチュエーションに限定して利用するという制御は、かつてできませんでした。今回の「AirWatch」と「KAITOセキュアカメラ」との連携により、スマートフォンやタブレットのカメラ機能がセキュアに利用可能となり、金融機関や製造業の現場など幅広い業務で利用されると考えています。データコントロールは「AirWatch」と「KAITOセキュアカメラ」を通じて、さらに多くのお客様にモバイルソリューションを提供してまいります。