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「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」支援期間を延長！ 東日本大震災３県外への避難者を継続支援
[16/03/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
平成２８年３月３０日
社会福祉法人 中央共同募金会
「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」支援期間を延長！
東日本大震災により被災３県外で避難生活を送る方々の支援を継続します
社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤 十朗）では、武田薬品工業株式会社（代表取締役 社長CEO クリストフ ウェバー氏）の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」※１）から約２億円を寄託され、東日本大震災により被災３県外に避難されている方々（以下、「広域避難者」）を支援するプログラムを、２０１４年度より行っています。
２０１６年度までの３年間にわたり、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を対象に、資金や運営のサポートを行っていますが、この度、同社からの追加支援が決定し、さらに３年間（２０１６年度の調査期間を含む２０１８年度まで）、支援を継続することといたしました。
震災後５年を経て、公的支援の減少など様々な外部環境の変化により、今後ますます支援の必要性が高まります。広域避難者のニーズの変化も予想されることから、２０１６年度をニーズや支援実態の調査期間と位置付けて延長プログラムを検討し、２０１８年度まで支援期間を延長します。
また、今後は、広域避難者である当事者を中心とした支援団体が、避難先の既存の地域団体と連携し、活動内容を徐々に地域団体へ移行していくことを視野に入れる必要があります。そこで、本プログラムの継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、個々の避難者が支援の網からこぼれおちることのないよう、支援団体と既存の地域団体の連携を推進し、広域避難者のニーズ変化に柔軟に対応していきます。
※１）「日本を元気に・復興支援」は、武田薬品工業株式会社が、2011年4月から3年間にわたり、一般用医薬品アリナミン類の 収益の一部を積み立てた約31億円の原資を、12団体・13の復興支援プログラムに拠出した寄付プロジェクト。
【「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」 概要】
1. 支援の枠組み
(1)「団体助成」
各地域ブロックで中心的な役割を果たしている活動団体が、徐々に避難先の地域団体に活動内容を移行していけるよう、活動に必要な資金を助成します。また、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて、団体の地域におけるネットワークの強化や運営相談などのサポートを実施します。
助成先の活動団体は公募で募集を行い、中央共同募金会に設置する審査委員会で助成する団体を選定します。
(2)活動助成
被災者が、「今」直面している生活課題（二次的な課題）を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
(3)支援状況の実態調査
２０１６年度は「調査」期間と位置づけて、避難者の状況やニーズの変化に着目し、実態に即した延長プログラムを検討するために、支援団体や自治体、当事者などへの調査を行います。
一方で、避難先に元々ある団体や社会福祉協議会等が、ニーズを踏まえた避難者支援に取り組めるよう、ヒアリングや情報交換などの場を設けます。
２．寄付総額：９，０００万円 ※２０１４年の初回寄付額は２億８万７，２０７円
３．期間：３年間（２０１６年度〜２０１８年度）
４．連携団体：特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
５．背景：
２０１６年からの３年間で、避難者は環境の大きな変化に直面します。今後、順次避難指示が解除されていくことになりますが、放射線の線量に対する人体への影響に関する価値判断には大きな個人差があり、物理的に「帰れる」状況になるだけでは解決しない問題があります。また、医療や教育等行政・民間サービスの不安によって帰還を選択しない人もいると考えられ、そうした人たちは「自主避難者」として「みなし仮設」の支援も受けられない状況になります。
避難者は外部環境の変化によって「この先」の判断をその都度求められており、その環境が大きく変化するこれからの時期にますます支援が必要となります。一方で、「震災から５年」を区切りとして公的支援や助成金・補助金支援、民間団体の支援のいずれもが減少していくことが考えられます。本プログラムは２０１６年度までを実施期間としていますが、２０１６年度終了後に大きく変化する状況に対応するため、継続した支援が必要です。
継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、現在の支援団体が避難先の地域団体と連携し、徐々に活動内容を地域団体に移行していくための支援が必要となります。そのためには、避難先の団体と避難者支援の必要性について共有する機会を設けることも求められます。
中央共同募金会では、発災直後から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」による被災者支援活動への助成に取り組み、その専門性や、赤い羽根共同募金の全国ネットワークを活かして、広域避難者支援に特化した「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」によって、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を支援しています。
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〇「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」専用ウェブサイト
http://www.akaihane.or.jp/kouikihinan/
○「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」2014年度（第1年次）助成活動報告書は下記よりご覧いただけます。PDF版（2MB）
http://www.akaihane.or.jp/kouikihinan/subsidy/pdf/takeda-akaihane-ver2014.pdf
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■武田薬品工業株式会社
７０ヵ国以上に事業基盤を有するグローバル製薬企業。２３０年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を根幹に、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを持つ。
ホームページ http://www.takeda.co.jp/
■赤い羽根共同募金
毎年１０月から行われる「赤い羽根共同募金」は、「じぶんの町を良くするしくみ。」 をテーマに、年間約５万件にわたる各地の住民ボランティア活動や地域福祉活動（高齢者、障がい者、子ども、災害時支援など）を応援している。使いみちはホームページで公開。
ホームページ http://www.akaihane.or.jp
■社会福祉法人 中央共同募金会
社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤十朗）は、全国４７都道府県共同募金会相互の連絡および事業の調整を行うことを目的とした連合会で、赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、広報、調査研究等を行っている。
社会福祉法人 中央共同募金会
「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」支援期間を延長！
東日本大震災により被災３県外で避難生活を送る方々の支援を継続します
社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤 十朗）では、武田薬品工業株式会社（代表取締役 社長CEO クリストフ ウェバー氏）の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」※１）から約２億円を寄託され、東日本大震災により被災３県外に避難されている方々（以下、「広域避難者」）を支援するプログラムを、２０１４年度より行っています。
２０１６年度までの３年間にわたり、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を対象に、資金や運営のサポートを行っていますが、この度、同社からの追加支援が決定し、さらに３年間（２０１６年度の調査期間を含む２０１８年度まで）、支援を継続することといたしました。
震災後５年を経て、公的支援の減少など様々な外部環境の変化により、今後ますます支援の必要性が高まります。広域避難者のニーズの変化も予想されることから、２０１６年度をニーズや支援実態の調査期間と位置付けて延長プログラムを検討し、２０１８年度まで支援期間を延長します。
また、今後は、広域避難者である当事者を中心とした支援団体が、避難先の既存の地域団体と連携し、活動内容を徐々に地域団体へ移行していくことを視野に入れる必要があります。そこで、本プログラムの継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、個々の避難者が支援の網からこぼれおちることのないよう、支援団体と既存の地域団体の連携を推進し、広域避難者のニーズ変化に柔軟に対応していきます。
※１）「日本を元気に・復興支援」は、武田薬品工業株式会社が、2011年4月から3年間にわたり、一般用医薬品アリナミン類の 収益の一部を積み立てた約31億円の原資を、12団体・13の復興支援プログラムに拠出した寄付プロジェクト。
【「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」 概要】
1. 支援の枠組み
(1)「団体助成」
各地域ブロックで中心的な役割を果たしている活動団体が、徐々に避難先の地域団体に活動内容を移行していけるよう、活動に必要な資金を助成します。また、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて、団体の地域におけるネットワークの強化や運営相談などのサポートを実施します。
助成先の活動団体は公募で募集を行い、中央共同募金会に設置する審査委員会で助成する団体を選定します。
(2)活動助成
被災者が、「今」直面している生活課題（二次的な課題）を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
(3)支援状況の実態調査
２０１６年度は「調査」期間と位置づけて、避難者の状況やニーズの変化に着目し、実態に即した延長プログラムを検討するために、支援団体や自治体、当事者などへの調査を行います。
一方で、避難先に元々ある団体や社会福祉協議会等が、ニーズを踏まえた避難者支援に取り組めるよう、ヒアリングや情報交換などの場を設けます。
２．寄付総額：９，０００万円 ※２０１４年の初回寄付額は２億８万７，２０７円
３．期間：３年間（２０１６年度〜２０１８年度）
４．連携団体：特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
５．背景：
２０１６年からの３年間で、避難者は環境の大きな変化に直面します。今後、順次避難指示が解除されていくことになりますが、放射線の線量に対する人体への影響に関する価値判断には大きな個人差があり、物理的に「帰れる」状況になるだけでは解決しない問題があります。また、医療や教育等行政・民間サービスの不安によって帰還を選択しない人もいると考えられ、そうした人たちは「自主避難者」として「みなし仮設」の支援も受けられない状況になります。
避難者は外部環境の変化によって「この先」の判断をその都度求められており、その環境が大きく変化するこれからの時期にますます支援が必要となります。一方で、「震災から５年」を区切りとして公的支援や助成金・補助金支援、民間団体の支援のいずれもが減少していくことが考えられます。本プログラムは２０１６年度までを実施期間としていますが、２０１６年度終了後に大きく変化する状況に対応するため、継続した支援が必要です。
継続にあたっては、支援の力点を「団体の基盤強化」から「団体間の連携強化」に切り替え、現在の支援団体が避難先の地域団体と連携し、徐々に活動内容を地域団体に移行していくための支援が必要となります。そのためには、避難先の団体と避難者支援の必要性について共有する機会を設けることも求められます。
中央共同募金会では、発災直後から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」による被災者支援活動への助成に取り組み、その専門性や、赤い羽根共同募金の全国ネットワークを活かして、広域避難者支援に特化した「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」によって、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を支援しています。
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〇「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」専用ウェブサイト
http://www.akaihane.or.jp/kouikihinan/
○「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」2014年度（第1年次）助成活動報告書は下記よりご覧いただけます。PDF版（2MB）
http://www.akaihane.or.jp/kouikihinan/subsidy/pdf/takeda-akaihane-ver2014.pdf
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■武田薬品工業株式会社
７０ヵ国以上に事業基盤を有するグローバル製薬企業。２３０年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を根幹に、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを持つ。
ホームページ http://www.takeda.co.jp/
■赤い羽根共同募金
毎年１０月から行われる「赤い羽根共同募金」は、「じぶんの町を良くするしくみ。」 をテーマに、年間約５万件にわたる各地の住民ボランティア活動や地域福祉活動（高齢者、障がい者、子ども、災害時支援など）を応援している。使いみちはホームページで公開。
ホームページ http://www.akaihane.or.jp
■社会福祉法人 中央共同募金会
社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤十朗）は、全国４７都道府県共同募金会相互の連絡および事業の調整を行うことを目的とした連合会で、赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、広報、調査研究等を行っている。
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