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ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社、社長人事のお知らせ
[16/04/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016/4/1
GRANDIT株式会社
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社、社長人事のお知らせ
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都渋谷区）は2016年4月1日に開催した臨時株主総会及び取締役会で、下記の通り代表取締役社長に関する人事を決議いたしました。
4月1日付 代表取締役社長 石川 研一 （いしかわ けんいち） 新任
【社長のメッセージ】
■日本企業のノウハウから生まれたERPで企業活動を支える
これまで、日本の情報システム産業は、欧米のビックプレイヤーの先行を許して来たという感が否めません。ERPは、企業活動におけるヒト・モノ・カネを最適管理するためのシステム、つまり企業経営の根幹を支えるシステムですが、この分野でも欧米企業の製品が先行していました。そして、必ずしも日本の企業慣習にそぐわないにもかかわらず、多大なコストを払って導入し、運用にも非常に苦労してきたというのが、日本のユーザー企業の本音ではないかと思います。
そんな状況を打破すべく、ユーザー系SIerを中心とするIT企業が集まって、「次世代ERPコンソーシアム」を設立したのが、2003年のことでした。もっと日本企業に合った、安くてよいものを、自らの手で作り出せないか、という思いを共有し、それぞれのノウハウを水平統合して全く新しいERPを作ろうと、コンソーシアムで議論を重ねました。こうして生まれたのがGRANDITです。GRANDIT株式会社はコンソーシアムの推進母体として議論を促進し、製品としてのGRANDITを実際に開発・保守し、そしてGRANDITブランドの浸透に向けてマーケティング活動を行ってきました。
コンソーシアムは、製品が完成した今日でもその活動を続けております。お客様から頂く改善のご要望に応えるべく、コンソーシアムメンバー企業各社は要望を絶えず持ち寄ります。その中で、汎用的なご要望については当社が標準機能に反映し、ある特定の業種や業態でのご要望については、コンソーシアム内オープンソースというルールを活用して、その業種や業態に詳しいメンバー企業が、アドオンテンプレートとして製作します。このようにお客様に必要な機能を必要な分だけ提供し、企業活動を基盤システムとして支えるものとしてGRANDITを、そしてGRANDITを核としたサービスやソリューションを進化させて行きます。そのために常に議論し実行してゆくことこそが、コンソーシアム活動を継続する所以です。また、そうして生み出される継続的な進化こそが、GRANDITとほかの製品の一番異なっている点ではないかと思います。
GRANDITという名前は、GRAND（偉大な）とIT（情報技術）を組み合わせた造語です。またフランス語では、「生長させる」という意味を持っています。GRANDIT株式会社は、GRANDITという製品・サービスの進化を通して、お客様やパートナー様、そして私どもが、共に生長してゆけるよう、精進してまいります。
【略歴】
1986年 3月 東京工業大学 理工学研究科 機械工学専攻 修士課程修了
同年 4月 帝人（株） 入社
2001年10月 インフォコム（株） 入社
2003年 4月 同社 ＴＧシステム部長
2006年 4月 同社 GRANDIT事業部長
2007年 6月 当社 取締役
2010年 4月 帝人（株） IT企画室長
2012年10月 （株）インフォコム西日本 代表取締役社長
2016年 4月 当社 代表取締役社長 就任
以上
■完全Web-ERP「ＧＲＡＮＤＩＴ」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、ＦＣＳ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて55社(2016年3月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所 東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・URL http://www.grandit.jp/
■注釈について
注1 BI（ビーアイ）Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
事業推進ユニット
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
GRANDIT株式会社
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社、社長人事のお知らせ
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都渋谷区）は2016年4月1日に開催した臨時株主総会及び取締役会で、下記の通り代表取締役社長に関する人事を決議いたしました。
4月1日付 代表取締役社長 石川 研一 （いしかわ けんいち） 新任
【社長のメッセージ】
■日本企業のノウハウから生まれたERPで企業活動を支える
これまで、日本の情報システム産業は、欧米のビックプレイヤーの先行を許して来たという感が否めません。ERPは、企業活動におけるヒト・モノ・カネを最適管理するためのシステム、つまり企業経営の根幹を支えるシステムですが、この分野でも欧米企業の製品が先行していました。そして、必ずしも日本の企業慣習にそぐわないにもかかわらず、多大なコストを払って導入し、運用にも非常に苦労してきたというのが、日本のユーザー企業の本音ではないかと思います。
そんな状況を打破すべく、ユーザー系SIerを中心とするIT企業が集まって、「次世代ERPコンソーシアム」を設立したのが、2003年のことでした。もっと日本企業に合った、安くてよいものを、自らの手で作り出せないか、という思いを共有し、それぞれのノウハウを水平統合して全く新しいERPを作ろうと、コンソーシアムで議論を重ねました。こうして生まれたのがGRANDITです。GRANDIT株式会社はコンソーシアムの推進母体として議論を促進し、製品としてのGRANDITを実際に開発・保守し、そしてGRANDITブランドの浸透に向けてマーケティング活動を行ってきました。
コンソーシアムは、製品が完成した今日でもその活動を続けております。お客様から頂く改善のご要望に応えるべく、コンソーシアムメンバー企業各社は要望を絶えず持ち寄ります。その中で、汎用的なご要望については当社が標準機能に反映し、ある特定の業種や業態でのご要望については、コンソーシアム内オープンソースというルールを活用して、その業種や業態に詳しいメンバー企業が、アドオンテンプレートとして製作します。このようにお客様に必要な機能を必要な分だけ提供し、企業活動を基盤システムとして支えるものとしてGRANDITを、そしてGRANDITを核としたサービスやソリューションを進化させて行きます。そのために常に議論し実行してゆくことこそが、コンソーシアム活動を継続する所以です。また、そうして生み出される継続的な進化こそが、GRANDITとほかの製品の一番異なっている点ではないかと思います。
GRANDITという名前は、GRAND（偉大な）とIT（情報技術）を組み合わせた造語です。またフランス語では、「生長させる」という意味を持っています。GRANDIT株式会社は、GRANDITという製品・サービスの進化を通して、お客様やパートナー様、そして私どもが、共に生長してゆけるよう、精進してまいります。
【略歴】
1986年 3月 東京工業大学 理工学研究科 機械工学専攻 修士課程修了
同年 4月 帝人（株） 入社
2001年10月 インフォコム（株） 入社
2003年 4月 同社 ＴＧシステム部長
2006年 4月 同社 GRANDIT事業部長
2007年 6月 当社 取締役
2010年 4月 帝人（株） IT企画室長
2012年10月 （株）インフォコム西日本 代表取締役社長
2016年 4月 当社 代表取締役社長 就任
以上
■完全Web-ERP「ＧＲＡＮＤＩＴ」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、ＦＣＳ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて55社(2016年3月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所 東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・URL http://www.grandit.jp/
■注釈について
注1 BI（ビーアイ）Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
事業推進ユニット
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
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