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「FinTechエコシステム研究会」設立について
[16/04/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016年4月21日
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
「FinTechエコシステム研究会」設立について 〜トムソン・ロイター、デロイト トーマツ コンサルティングと共同でFinTechの発展を促進するエコシステムの構築に関する研究会を設立
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」）は、このたび、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：近藤聡、以下「DTC」）を事務局として、「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。
本研究会では、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどのように構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTech関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。
１．研究会設立の背景
FinTechと呼ばれる新しい産業領域が世界的に注目を集めています。FinTechとは、もとはFinance（金融）とTechnology（テクノロジー）の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムと言った金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。
一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。
また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの１つとなっています。
なお、FinTechによるグローバル規模の金融サービスへの影響については、トムソン・ロイターが運営グループの一員として深く関わった世界経済フォーラムの分科会Disruptive Innovation in Financial Services（直訳：金融サービスにおける破壊的イノベーション）により“The Future of Financial Services（直訳：金融サービスの未来）”として２０１５年６月に最終報告書が発表されております。
２．研究会の目的
欧米、そして一部アジアでは、FinTechベンチャーのサービスが急速に広まり、金融サービスの裾野を広げると共に、利便性を大きく向上させています。前述の世界経済フォーラムの分科会名にもある通り、既存の金融機関や伝統的な金融サービス構造にとってDisruptive（直訳：破壊的）なイノベーションもあれば、吸収合併、提携等、様々な展開を見せています。
また、FinTechの発展の背景には、起業家、金融機関、ベンチャーキャピタルをはじめとした、関連プレーヤーでの共同経済“エコシステム”が存在していることも踏まえて、この度、トムソン・ロイターは、DTCの協力の下、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどのように構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。
３．参加企業・団体
株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、
オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、
日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、
株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、
株式会社メタップス、株式会社りそな銀行 （※五十音順）
(主催： トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社)
(事務局： デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)
４．議事の取扱い
各回開催後に議事概要を「報告書」として公開。
第1回研究会(平成28年3月28日開催)の報告書は本リリースと共に公開しております。（＊以下リンクからダウンロードいただけます。）
http://share.thomsonreuters.com/general/PR/FinTech%20EcoSystem_Apr2016_Appendix.pdf
以上
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
「FinTechエコシステム研究会」設立について 〜トムソン・ロイター、デロイト トーマツ コンサルティングと共同でFinTechの発展を促進するエコシステムの構築に関する研究会を設立
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」）は、このたび、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：近藤聡、以下「DTC」）を事務局として、「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。
本研究会では、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどのように構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTech関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。
１．研究会設立の背景
FinTechと呼ばれる新しい産業領域が世界的に注目を集めています。FinTechとは、もとはFinance（金融）とTechnology（テクノロジー）の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムと言った金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。
一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。
また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの１つとなっています。
なお、FinTechによるグローバル規模の金融サービスへの影響については、トムソン・ロイターが運営グループの一員として深く関わった世界経済フォーラムの分科会Disruptive Innovation in Financial Services（直訳：金融サービスにおける破壊的イノベーション）により“The Future of Financial Services（直訳：金融サービスの未来）”として２０１５年６月に最終報告書が発表されております。
２．研究会の目的
欧米、そして一部アジアでは、FinTechベンチャーのサービスが急速に広まり、金融サービスの裾野を広げると共に、利便性を大きく向上させています。前述の世界経済フォーラムの分科会名にもある通り、既存の金融機関や伝統的な金融サービス構造にとってDisruptive（直訳：破壊的）なイノベーションもあれば、吸収合併、提携等、様々な展開を見せています。
また、FinTechの発展の背景には、起業家、金融機関、ベンチャーキャピタルをはじめとした、関連プレーヤーでの共同経済“エコシステム”が存在していることも踏まえて、この度、トムソン・ロイターは、DTCの協力の下、日本の金融経済環境とそのユーザーに合ったFinTechのエコシステムをどのように構築していくべきか、今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTechの関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。
３．参加企業・団体
株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、
オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、
日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、
株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、
株式会社メタップス、株式会社りそな銀行 （※五十音順）
(主催： トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社)
(事務局： デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)
４．議事の取扱い
各回開催後に議事概要を「報告書」として公開。
第1回研究会(平成28年3月28日開催)の報告書は本リリースと共に公開しております。（＊以下リンクからダウンロードいただけます。）
http://share.thomsonreuters.com/general/PR/FinTech%20EcoSystem_Apr2016_Appendix.pdf
以上
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