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最新のコーポレート・シチズンシップ・レポートを発表
[16/05/10]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016年5月10日
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、最新のコーポレート・シチズンシップ・レポートを発表
「Skills to Succeed（スキルによる発展）」という全世界共通テーマのもと、
120万人以上に就業や起業に関わるスキル構築の機会を提供
【ニューヨーク発：2016年3月30日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は、「2015年版 コーポレート・シチズンシップ・レポート（Making a Measureable Difference）」において、全世界で展開している企業市民活動の進捗状況や今後の目標を発表しました。
アクセンチュアでは、NPOなどのパートナーと共に2010年から「Skills to Succeed（スキルによる発展）」というテーマのもと企業市民活動を推進しています。本レポートでは、その成果として現在までに世界中で120万人以上に就業や起業のためのスキル構築の機会を提供してきたことを発表しました。アクセンチュアでは、今後も経済を持続的に発展させる上で解決すべき人材課題の解決に貢献していく方針で、具体的には2020年までに世界300万人以上に安定的な雇用や持続可能なビジネスの発展に向けたスキル構築の機会を提供する目標を掲げています。
アクセンチュアの会長兼最高経営責任者であるピエール・ナンテルム(Pierre Nanterme）は、次のように述べています。「アクセンチュアは自社のコアバリューに基づいて企業市民活動を推進しており、長期的且つ測定可能なソリューションの構築・提供を目指して、様々な外部パートナーと協業しています。企業が持続可能なビジネスを実現するためには、雇用ミスマッチを解消していくことや、ジェンダー・ギャップを埋めていくことが必須です。こうした中、私たちが生活する職場や地域コミュニティでは、課題を解決していく上での新たな機会がデジタル化の進展によって生み出されています。アクセンチュアはこれまでの取り組みによって成果を残しつつありますが、複雑性の高いサステナビリティに関する課題への挑戦はまだ残されていると認識しています。」
本レポートでは、以下のようなアクセンチュアの取り組みや成果について紹介しています。
・ アクセンチュアは2015会計年度内に、社員研修や社員の専門的なスキルの強化、発展に8億4,100万ドルを投資しました。社員1人当たり平均46時間以上、合計で1,500万時間に及びます。
・ 社員1人当たりの二酸化炭素排出量を、2007会計年度比で47%削減しました(2015会計年度末時点)。アクセンチュアでは2020会計年度末までに、2007会計年度比で50%の二酸化炭素排出量削減を目指しています。現時点での削減量は、北米の35万世帯分の年間電力消費量に相当します。
・ 2020年度末までに、2007会計年度比で自社のエネルギー効率を30%改善していくことを新たな目標として掲げました。また自社の主要サプライヤーのうち、二酸化炭素の排出削減に向けた目標や取り組み状況を開示している企業の割合を2020年度末までに75％まで増やします。
・ 2015会計年度中に中小企業を中心とした100社以上のサプライヤーのビジネス成長を支援してきました。2020年末までに170社のサプライヤー企業に支援プログラムを提供していくことを目指します。
本レポートは、アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバシティに対するコミットメントについても触れており、民族、宗教、性別、性的志向、年齢、障がいなどの壁を取り払い、多様な社員がそれぞれの能力を最大限発揮できる職場環境の整備に向けた取り組みを紹介しています。アクセンチュアでは、2017年までに、グローバルでの新規採用者に占める女性比率を40%以上に高める目標を掲げ、人材の多様化をさらに推進しています。
アクセンチュアのグローバル・コーポレート・シチズンシップ部門でマネジング・ディレクターを務めるジル・ハントレー（Jill Huntley）は次のように述べています。「本レポートで発表した内容は、アクセンチュアがこれまで取り組んできた企業市民活動を新たなステージへと押し上げるものです。社員の貢献とパートナーとの緊密なコラボレーションによって着実に実績を積んでおり、今後、さらに社会的インパクトを創出する活動を展開していきます。」
本レポートについて
「コーポレート・シチズンシップ・レポート2015」では、アクセンチュアのコーポレート・ガバナンス、Skills to Succeed（スキルによる発展）、環境、人材、サプライチェーンという企業市民活動戦略の5つの柱について、2015会計年度における成果を紹介しています。本レポートは、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）ガイドライン第4版（G4）のアプローチとコア・オプションに準拠して作成されています。アクセンチュアが2008年に署名した国連グローバル・コンパクト（UNGC）へ提出する7回目のコミュニケーション・オン・プログレス（COP）として、取り組み状況を報告しています。アクセンチュアは、サステナビリティに関する先進的な取り組みを実践している「グローバル・コンパクト・リード」のメンバーとして、グローバル規模の課題の解決に取り組んでいます。
アクセンチュアの企業市民活動に関する詳細は以下のサイト(日本語)を参照ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-corporate-citizenship.aspx
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア、最新のコーポレート・シチズンシップ・レポートを発表
「Skills to Succeed（スキルによる発展）」という全世界共通テーマのもと、
120万人以上に就業や起業に関わるスキル構築の機会を提供
【ニューヨーク発：2016年3月30日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は、「2015年版 コーポレート・シチズンシップ・レポート（Making a Measureable Difference）」において、全世界で展開している企業市民活動の進捗状況や今後の目標を発表しました。
アクセンチュアでは、NPOなどのパートナーと共に2010年から「Skills to Succeed（スキルによる発展）」というテーマのもと企業市民活動を推進しています。本レポートでは、その成果として現在までに世界中で120万人以上に就業や起業のためのスキル構築の機会を提供してきたことを発表しました。アクセンチュアでは、今後も経済を持続的に発展させる上で解決すべき人材課題の解決に貢献していく方針で、具体的には2020年までに世界300万人以上に安定的な雇用や持続可能なビジネスの発展に向けたスキル構築の機会を提供する目標を掲げています。
アクセンチュアの会長兼最高経営責任者であるピエール・ナンテルム(Pierre Nanterme）は、次のように述べています。「アクセンチュアは自社のコアバリューに基づいて企業市民活動を推進しており、長期的且つ測定可能なソリューションの構築・提供を目指して、様々な外部パートナーと協業しています。企業が持続可能なビジネスを実現するためには、雇用ミスマッチを解消していくことや、ジェンダー・ギャップを埋めていくことが必須です。こうした中、私たちが生活する職場や地域コミュニティでは、課題を解決していく上での新たな機会がデジタル化の進展によって生み出されています。アクセンチュアはこれまでの取り組みによって成果を残しつつありますが、複雑性の高いサステナビリティに関する課題への挑戦はまだ残されていると認識しています。」
本レポートでは、以下のようなアクセンチュアの取り組みや成果について紹介しています。
・ アクセンチュアは2015会計年度内に、社員研修や社員の専門的なスキルの強化、発展に8億4,100万ドルを投資しました。社員1人当たり平均46時間以上、合計で1,500万時間に及びます。
・ 社員1人当たりの二酸化炭素排出量を、2007会計年度比で47%削減しました(2015会計年度末時点)。アクセンチュアでは2020会計年度末までに、2007会計年度比で50%の二酸化炭素排出量削減を目指しています。現時点での削減量は、北米の35万世帯分の年間電力消費量に相当します。
・ 2020年度末までに、2007会計年度比で自社のエネルギー効率を30%改善していくことを新たな目標として掲げました。また自社の主要サプライヤーのうち、二酸化炭素の排出削減に向けた目標や取り組み状況を開示している企業の割合を2020年度末までに75％まで増やします。
・ 2015会計年度中に中小企業を中心とした100社以上のサプライヤーのビジネス成長を支援してきました。2020年末までに170社のサプライヤー企業に支援プログラムを提供していくことを目指します。
本レポートは、アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバシティに対するコミットメントについても触れており、民族、宗教、性別、性的志向、年齢、障がいなどの壁を取り払い、多様な社員がそれぞれの能力を最大限発揮できる職場環境の整備に向けた取り組みを紹介しています。アクセンチュアでは、2017年までに、グローバルでの新規採用者に占める女性比率を40%以上に高める目標を掲げ、人材の多様化をさらに推進しています。
アクセンチュアのグローバル・コーポレート・シチズンシップ部門でマネジング・ディレクターを務めるジル・ハントレー（Jill Huntley）は次のように述べています。「本レポートで発表した内容は、アクセンチュアがこれまで取り組んできた企業市民活動を新たなステージへと押し上げるものです。社員の貢献とパートナーとの緊密なコラボレーションによって着実に実績を積んでおり、今後、さらに社会的インパクトを創出する活動を展開していきます。」
本レポートについて
「コーポレート・シチズンシップ・レポート2015」では、アクセンチュアのコーポレート・ガバナンス、Skills to Succeed（スキルによる発展）、環境、人材、サプライチェーンという企業市民活動戦略の5つの柱について、2015会計年度における成果を紹介しています。本レポートは、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）ガイドライン第4版（G4）のアプローチとコア・オプションに準拠して作成されています。アクセンチュアが2008年に署名した国連グローバル・コンパクト（UNGC）へ提出する7回目のコミュニケーション・オン・プログレス（COP）として、取り組み状況を報告しています。アクセンチュアは、サステナビリティに関する先進的な取り組みを実践している「グローバル・コンパクト・リード」のメンバーとして、グローバル規模の課題の解決に取り組んでいます。
アクセンチュアの企業市民活動に関する詳細は以下のサイト(日本語)を参照ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-corporate-citizenship.aspx
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万3,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。
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