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2016/6/15

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

グループ経営管理機能が更に進化
完全Web-ERP「GRANDIT」の新バージョンを市場投入
〜グループ企業の経営基盤構築を支援する新機能を提供〜

　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社　東京都渋谷区　代表取締役社長　石川　研一、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）は、グループ経営管理機能を強化した新バージョン「GRANDIT Ver2.3シリーズ（以下、「GRANDIT」 2.3）」の提供を6月30日（木）より開始いたします。

　企業は、国内市場の成熟、海外企業との競合、事業の統廃合など事業環境の変化に対応するため、迅速な意思決定や経営効率の改善を重視する傾向が強まっています。特に多くの事業組織を抱えるグループ経営においては、グループ各社が事業を自律的に拡大・運営を進めていく中で、グループ全体の実績を迅速に把握し、意思決定できる経営基盤の構築が求められています。
　こうした中、「GRANDIT」 2.3では、数多くのグループ企業の導入実績で培われたノウハウ・経験をもとに、グループ全体の業務を最適化し、グループ実績を迅速に把握できるグループ経営管理機能を強化いたしました。また、グループ経営管理機能の強化に加え、取引先を含めた周辺システムとの外部連携を可能にしたAPI機能の拡充など、経営基盤構築時に必要となる機能を標準機能として提供いたします。
　ＧＲＡＮＤＩＴ社及びＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、今後も企業の成長を支援する基幹システムとして、市場ニーズに応えながら、更に進化してまいります。

【「GRANDIT」2.3の主なグループ経営管理機能】
・グループ会社間のマスタ連携
グループ会社間でのマスタの一元管理を実現します。グループ会社で追加・修正したマスタ情報をグループ各社のマスタへ反映することで、グループ内のマスタが統合され、グループ各社のデータ更新に伴う作業負荷を軽減し、グループ実績把握の効率化や決算の早期化に繋げます。
・グループ会社間の取引データ連携
複雑化するグループ会社間の取引を効率化するため、グループ会社間で発生する売買取引など各種取引データを相互連携します。入力モレや入力ミスによる非効率的な受発注処理・データの不整合を未然に防止し、結果、グループ実績の集計に係る作業負荷の軽減と精度向上、実績把握の早期化に繋げます。
・データマートを活用したグループBI注1
グループ各社のトランザクションデータをデータ分析時に参照するデータマートに格納することで、グループ全体のダッシュボードや各種指標分析レポートの作成・出力が可能になります。これらの連携・格納・分析までの一連の機能を提供します。
・グループ経営レポートの標準提供
データマートに格納されたデータをもとに、監査法人が監修した21種類のグループ経営分析レポートを標準提供します。総資本利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE)を総合指標とし、グラフや表を体系的に展開することで、グループ全体の収益性、効率性などを直感的に分かりやすく可視化し、迅速な経営判断に繋げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費より構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。

■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、ＦＣＳ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて57社(2016年4月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html

■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所　東京都渋谷区神宮前2−34−17　住友不動産原宿ビル
・URL　https://www.grandit.jp/

■注釈について
注1　BI（ビーアイ）Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2　プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3　ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。

【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
事業推進ユニット
TEL： 03-6866-3910　　FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp

※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。