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宮崎県内の市町村で初！企業版ふるさと納税制度に関する地域再生計画認定！小野湖利用推進プロジェクト
[16/12/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016年12月21日
宮崎県小林市
＜仏語のような方言ムービー「ンダモシタン小林」で話題の宮崎県小林市＞
宮崎県内の市町村で初！
企業版ふるさと納税制度に関する地域再生計画認定！
小野湖利用推進プロジェクト
〜地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）募集中 〜
宮崎県小林市は市内須木地域（旧須木村）にある小野湖周辺の施設整備にあたり、地域再生計画を策定し、11月に国の認定を受けることができました。これにより、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（＊1）を活用した整備資金の調達が可能となり、宮崎県内外の企業様を問わず、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した「小野湖利用推進プロジェクト」の支援企業様を募集しています。
◇ ◇ ◇
須木地域（旧須木村）は、綾ユネスコエコパーク（＊2）における国内最大規模の照葉樹林の北限地域であるとともに、霧島火山群が造成した霧島ジオパークにも属する風光明媚で自然豊かな地域です。須木地域には、ボート・カヌー競技で必要な直線１kmのコースを設置することが可能な小野湖（ダム湖）があり、市ではこれを重要な資源と捉え、ボートやカヌー競技を中心としたウォータースポーツやレジャーによる地域の活性化を図ることになりました。
小野湖は、直線１kmのコース設置ができる他に、淡水であるためボートやカヌーの維持管理が効率的で長寿命化が図られるという利点があり、他の船舶の通行が無いことから、競技者の安全性が確保され、競技に集中できる環境を提供することができます。具体的な整備内容としては、競技艇や観光艇への安全な乗降が可能となる乗降所、競技においてスターターやゴール判定など審判をする上で必要となる浮桟橋の整備を予定しています。
また、小野湖周辺にはレジャー施設「すきむらんど」が併設されており、茅葺の宿「かるかや」やキャンプサイト、バンガロー等の宿泊施設も充実しているため、年齢層を問わないスポーツ・レジャー客の誘致が可能となっています。競技スポーツだけでなく、カヤックやスタンドアップパドル（STAND UP PADDLE）を楽しむ場としても活用することで、小野湖の観光利用の促進も同時に図っていく予定です。
＜お申し込み方法＞
「小野湖利用推進プロジェクト」にご賛同いただき、寄附をお申し込みいただける企業様は、下記「お問い合わせ先」までご連絡くださるか、市ホームページ内の寄付申出書によりお申し込みください。
◎宮崎県小林市地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）詳細ホームページ
http://cms.city.kobayashi.lg.jp/display.php?cont=161206094746
◆参考リンク
◎宮崎県小林市ホームページ http://www.city.kobayashi.lg.jp
◎茅葺の宿 かるかやホームページ http://www.sukimuland.jp
＜留意点＞
・寄附額は、１回あたり１０万円以上の受け付けとなります。
・寄附の総額が、当該年度の総事業費に達した場合、寄附の受入れができない場合があります。
・小林市に本社が立地する企業様は、対象外となります。
（＊1）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
志のある企業が地方創生を応援する税制が創設され、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置がされるものです。具体的には、地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が軽減されます。
【税目ごとの特例措置の内容】
(1)法人住民税
寄附額の２割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限
(2)法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄附額の２割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額５％が上限）
(3)法人事業税
寄附額の１割を税額控除（法人事業税額の20％（※）が上限）
※地方法人特別税廃止後は15％
（＊2）ユネスコエコパーク
生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としてユネスコが認定する生物圏保存地域のことです。綾ユネスコエコパークは、綾町を中心に、須木地域の照葉樹林も含めた地域が認定されています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
小林市役所須木庁舎地域振興課 立元（たつもと）・片地（かたち）
〒886-0192 宮崎県小林市須木中原１７５７番地
TEL 0894−48−3130 FAX 0984-48-2269
メール s_sinkou@city.kobayashi.lg.jp
宮崎県小林市
＜仏語のような方言ムービー「ンダモシタン小林」で話題の宮崎県小林市＞
宮崎県内の市町村で初！
企業版ふるさと納税制度に関する地域再生計画認定！
小野湖利用推進プロジェクト
〜地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）募集中 〜
宮崎県小林市は市内須木地域（旧須木村）にある小野湖周辺の施設整備にあたり、地域再生計画を策定し、11月に国の認定を受けることができました。これにより、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（＊1）を活用した整備資金の調達が可能となり、宮崎県内外の企業様を問わず、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した「小野湖利用推進プロジェクト」の支援企業様を募集しています。
◇ ◇ ◇
須木地域（旧須木村）は、綾ユネスコエコパーク（＊2）における国内最大規模の照葉樹林の北限地域であるとともに、霧島火山群が造成した霧島ジオパークにも属する風光明媚で自然豊かな地域です。須木地域には、ボート・カヌー競技で必要な直線１kmのコースを設置することが可能な小野湖（ダム湖）があり、市ではこれを重要な資源と捉え、ボートやカヌー競技を中心としたウォータースポーツやレジャーによる地域の活性化を図ることになりました。
小野湖は、直線１kmのコース設置ができる他に、淡水であるためボートやカヌーの維持管理が効率的で長寿命化が図られるという利点があり、他の船舶の通行が無いことから、競技者の安全性が確保され、競技に集中できる環境を提供することができます。具体的な整備内容としては、競技艇や観光艇への安全な乗降が可能となる乗降所、競技においてスターターやゴール判定など審判をする上で必要となる浮桟橋の整備を予定しています。
また、小野湖周辺にはレジャー施設「すきむらんど」が併設されており、茅葺の宿「かるかや」やキャンプサイト、バンガロー等の宿泊施設も充実しているため、年齢層を問わないスポーツ・レジャー客の誘致が可能となっています。競技スポーツだけでなく、カヤックやスタンドアップパドル（STAND UP PADDLE）を楽しむ場としても活用することで、小野湖の観光利用の促進も同時に図っていく予定です。
＜お申し込み方法＞
「小野湖利用推進プロジェクト」にご賛同いただき、寄附をお申し込みいただける企業様は、下記「お問い合わせ先」までご連絡くださるか、市ホームページ内の寄付申出書によりお申し込みください。
◎宮崎県小林市地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）詳細ホームページ
http://cms.city.kobayashi.lg.jp/display.php?cont=161206094746
◆参考リンク
◎宮崎県小林市ホームページ http://www.city.kobayashi.lg.jp
◎茅葺の宿 かるかやホームページ http://www.sukimuland.jp
＜留意点＞
・寄附額は、１回あたり１０万円以上の受け付けとなります。
・寄附の総額が、当該年度の総事業費に達した場合、寄附の受入れができない場合があります。
・小林市に本社が立地する企業様は、対象外となります。
（＊1）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
志のある企業が地方創生を応援する税制が創設され、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置がされるものです。具体的には、地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が軽減されます。
【税目ごとの特例措置の内容】
(1)法人住民税
寄附額の２割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限
(2)法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄附額の２割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額５％が上限）
(3)法人事業税
寄附額の１割を税額控除（法人事業税額の20％（※）が上限）
※地方法人特別税廃止後は15％
（＊2）ユネスコエコパーク
生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としてユネスコが認定する生物圏保存地域のことです。綾ユネスコエコパークは、綾町を中心に、須木地域の照葉樹林も含めた地域が認定されています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
小林市役所須木庁舎地域振興課 立元（たつもと）・片地（かたち）
〒886-0192 宮崎県小林市須木中原１７５７番地
TEL 0894−48−3130 FAX 0984-48-2269
メール s_sinkou@city.kobayashi.lg.jp
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