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「さとふる」利用者を対象に寄付先への移住意向などに関するアンケート調査を実施

2017年1月30日

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」利用者を対象に、
寄付先への移住意向などに関するアンケート調査を実施
〜調査対象者のうち、約19パーセントが移住に興味がある、移住予定、または移住済みと回答〜

ソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(http://www.satofull.jp/)経由で寄付をしたことがある10代から80代の男女計675人を対象に、寄付先への移住意向などに関するアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1.調査対象者のうち、寄付先地域に行ったことがある人が約24パーセント
2.調査対象者のうち、移住に興味がある、移住を予定している、またはすでに移住している人が約19パーセント
3.移住に興味がある、移住を予定している、またはすでに移住している人のうち、約40パーセントが「そのきっかけはふるさと納税」と回答

■調査概要
実施期間:2016年12月22日〜2017年1月20日
手法:インターネット調査および株式会社さとふるが運営するふるさと納税の実店舗「ふるさと納税コ
ンシェルジュ」での調査票配布
実施機関:株式会社さとふる
対象:「さとふる」経由で寄付をしたことがある10〜80代の男女計675人

詳細はこちら(http://www.satofull.jp/static/research/2017_customer_research.php)をご覧ください。


■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。今後もさまざまな取り組みを通じて、ふるさと納税を推進し、地域の魅力を広く伝えることで地域活性化に貢献していきます。

以上

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*この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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