SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
経済産業省主催「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業大臣表彰を受賞
[17/03/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年3月24日
富士ゼロックス株式会社
経済産業省主催「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業大臣表彰を受賞
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原 博）は、長年にわたる、社員一人ひとりの個性を活かしダイバーシティを尊重した取り組みが評価され、経済産業省主催「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業大臣表彰を受賞いたしました。 (3月23日表彰式)。
当社はドキュメントサービス&コミュニケーションの分野でお客様の経営課題や社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するソリューション・サービスを展開しております。そのためにも企業として自ら多様な個性を尊重し受入れ活かす組織となり、多様性に富む発想や能力をお客様への価値提供に繋げることで持続的な事業成長の実現を目指しています。
そしてダイバーシティ経営推進のため、以下の取組みを実施しています。
(1)仕事と家庭の両立支援を目的に、80年代後半から、社員の声を反映して「働き続けるための制度」を整えてきた結果、結婚や育児といったライフイベントを迎えても、性別に関係なく働き続けることが可能になっている。しかし依然として不妊治療や配偶者の転勤などが女性の退職理由にあったことから、2012年に不妊治療を目的とした「出生支援休職制度」、2016年にパートナーが転勤した場合でも、退職せずに働くことができる「配偶者転勤帯同制度」を導入し、同事由による退職を大幅に減少させるなど、キャリア継続への取り組みを行っている。
(2)障害の有無を問わずに自己実現できる職場環境・組織風土の実現に向けて、障がい者雇用の促進と、働きやすい環境づくりを進めている。その結果、例えば、聴覚障害の社員が、お客様が複合機などを操作する時に目にする用語をわかりやすくデザインし、標準化する業務を担当したり、社外活動において「トナー」などの事務機器用語を手話化して普及させる活動に取り組み、ユニバーサルデザインの推進に貢献するなどの事例も出ている。
(3)国籍に関わらず社員の活躍を推進するため、海外の大学生などをインターンシップで受入れ、その後社員への登用を見据えるプログラム（Visiting Fellowship Program）を1998年から日本の研究所において実施。また、新卒採用において継続的に海外の留学生を採用し、外国籍社員の活躍に取り組んでいる。
(4)年齢を問わない社員の活躍に向けて、2001年度に定年再雇用制度を、2006年度に「セカンドライフ・プログラム」を導入し、定年後の従業員の能力活用やライフプランに合わせた多様な働き方、生き方の支援を行ってきた。「セカンドライフ・プログラム」は、定年後に富士ゼロックスでの再雇用を希望する「再雇用コース」、グループ会社での再就職を希望する「オール富士ゼロックス再就職コース」、グループ会社以外での再就職を支援する「再就職支援会社利用コース」など、従業員のニーズに合わせた複数の選択肢を提供し、業績貢献とシニア層の安定的な雇用の創出に努めている。
(5)誰もが働きやすい環境を構築するため、全社で働き方改革として2014年度に勤務制度を刷新、フレックスタイム制に (1)「協働タイム制」(2)営業部門に「モバイルワーク」(3)育児・介護に携わる社員を対象とした在宅勤務制度 の3点を導入。
当社の社員一人当たりの平均年間総労働時間は2,008時間（2012年度）から130時間（約6%）削減されて1,878時間（2015年度）となり、とくに国内営業部門では書類作成などの付帯業務に要する時間が46%から22%に削減するなど、生産性の高い働き方を目指した取り組みを推進している。
(6)挑戦したい社員の思いの具現化に向けて、1999年から「Virtual Hollywood(R) Platform活動」を展開。会社、仕事、自分自身を変えたい成長させたいという「思い」や「実行力」のある社員が、自らディレクター（テーマリーダー）となり、お客様や社会への価値創造を目指してテーマを設定。シナリオを作成しながら、社内外から広く参加メンバーを募り、実践していく制度で、これまで4,000人程度の社員が同プロジェクトに参加しており、新たなソリューション・サービスも生まれている。
当社は今後もダイバーシティ経営を推進するとともに、自らの経験をベースとして、お客様の生産性向上を支援する提案に繋げてまいります。
◇平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選
経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として経済産業大臣表彰を実施している。
Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
富士ゼロックス株式会社
経済産業省主催「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業大臣表彰を受賞
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原 博）は、長年にわたる、社員一人ひとりの個性を活かしダイバーシティを尊重した取り組みが評価され、経済産業省主催「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」経済産業大臣表彰を受賞いたしました。 (3月23日表彰式)。
当社はドキュメントサービス&コミュニケーションの分野でお客様の経営課題や社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するソリューション・サービスを展開しております。そのためにも企業として自ら多様な個性を尊重し受入れ活かす組織となり、多様性に富む発想や能力をお客様への価値提供に繋げることで持続的な事業成長の実現を目指しています。
そしてダイバーシティ経営推進のため、以下の取組みを実施しています。
(1)仕事と家庭の両立支援を目的に、80年代後半から、社員の声を反映して「働き続けるための制度」を整えてきた結果、結婚や育児といったライフイベントを迎えても、性別に関係なく働き続けることが可能になっている。しかし依然として不妊治療や配偶者の転勤などが女性の退職理由にあったことから、2012年に不妊治療を目的とした「出生支援休職制度」、2016年にパートナーが転勤した場合でも、退職せずに働くことができる「配偶者転勤帯同制度」を導入し、同事由による退職を大幅に減少させるなど、キャリア継続への取り組みを行っている。
(2)障害の有無を問わずに自己実現できる職場環境・組織風土の実現に向けて、障がい者雇用の促進と、働きやすい環境づくりを進めている。その結果、例えば、聴覚障害の社員が、お客様が複合機などを操作する時に目にする用語をわかりやすくデザインし、標準化する業務を担当したり、社外活動において「トナー」などの事務機器用語を手話化して普及させる活動に取り組み、ユニバーサルデザインの推進に貢献するなどの事例も出ている。
(3)国籍に関わらず社員の活躍を推進するため、海外の大学生などをインターンシップで受入れ、その後社員への登用を見据えるプログラム（Visiting Fellowship Program）を1998年から日本の研究所において実施。また、新卒採用において継続的に海外の留学生を採用し、外国籍社員の活躍に取り組んでいる。
(4)年齢を問わない社員の活躍に向けて、2001年度に定年再雇用制度を、2006年度に「セカンドライフ・プログラム」を導入し、定年後の従業員の能力活用やライフプランに合わせた多様な働き方、生き方の支援を行ってきた。「セカンドライフ・プログラム」は、定年後に富士ゼロックスでの再雇用を希望する「再雇用コース」、グループ会社での再就職を希望する「オール富士ゼロックス再就職コース」、グループ会社以外での再就職を支援する「再就職支援会社利用コース」など、従業員のニーズに合わせた複数の選択肢を提供し、業績貢献とシニア層の安定的な雇用の創出に努めている。
(5)誰もが働きやすい環境を構築するため、全社で働き方改革として2014年度に勤務制度を刷新、フレックスタイム制に (1)「協働タイム制」(2)営業部門に「モバイルワーク」(3)育児・介護に携わる社員を対象とした在宅勤務制度 の3点を導入。
当社の社員一人当たりの平均年間総労働時間は2,008時間（2012年度）から130時間（約6%）削減されて1,878時間（2015年度）となり、とくに国内営業部門では書類作成などの付帯業務に要する時間が46%から22%に削減するなど、生産性の高い働き方を目指した取り組みを推進している。
(6)挑戦したい社員の思いの具現化に向けて、1999年から「Virtual Hollywood(R) Platform活動」を展開。会社、仕事、自分自身を変えたい成長させたいという「思い」や「実行力」のある社員が、自らディレクター（テーマリーダー）となり、お客様や社会への価値創造を目指してテーマを設定。シナリオを作成しながら、社内外から広く参加メンバーを募り、実践していく制度で、これまで4,000人程度の社員が同プロジェクトに参加しており、新たなソリューション・サービスも生まれている。
当社は今後もダイバーシティ経営を推進するとともに、自らの経験をベースとして、お客様の生産性向上を支援する提案に繋げてまいります。
◇平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選
経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として経済産業大臣表彰を実施している。
Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
SEO関連
