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2017年7月13日

JCSOS特定非営利活動法人　海外留学生安全対策協議会

全国で157校が加盟するJCSOS特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会は
「たびレジ連携インターフェイス」を使い、大学の留学生危機管理体制の強化を呼びかけています。


　JCSOS（NPO法人　海外留学生安全対策協議会/本部東京・渋谷区/理事長　池野健一）は、夏休みを前に、全国の留学・研修生を派遣する大学に外務省のたびレジ連携インターフェイスの活用を呼びかけています。従来、大学は学生の任意で外務省の「たびレジ」に登録するか、安否確認を行うことで留学生の安全対策を行ってきました。2017年3月31日付けの文部科学省「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」では、大学は外務省の提供する「たびレジ」への学生の登録を徹底するよう促すとともに、大学が学生の情報を登録することができる「たびレジ連携インターフェイス」も提供されていると述べています。
　現在学校向けのたびレジ連携インターフェイスを提供しているのはJCSOSのみであり、このシステムを利用すると、JCSOS危機管理システム登録と同時にたびレジにも登録され、万が一の場合の危機管理をJCSOS事務局、学校、外務省が共同で進めることが可能になります。2015年度では大学における派遣留学生の23％ がJCSOSの危機管理システムを利用しており、JCSOSは夏休みに向けてさらに多くの大学に利用を呼びかけています。

　23%とは  JASSO独立行政法人　日本学生支援機構の平成27年度「協定に基づく日本人学生留学状況調査」に拠ります。2015年、大学を通して54455名が留学しており、大学が関与せず把握している留学生数30001名を加えると、総数は84456名そのうち、19499名がJCSOSの危機管理システム利用者です。