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2017年8月29日

住友ゴム工業株式会社

住友ゴムグループのスポーツ事業統合について

　住友ゴム工業?(社長:池田育嗣)(以下SRI)は、本日の取締役会で、同社のスポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ?(社長:木滑和生)(以下、DSP)と、海外での｢ダンロップ｣ブランドのスポーツ用品事業とライセンス事業等を行うダンロップインターナショナル?(社長:西口豪一)(以下、DICL)を、それぞれSRIに合併することで、グループのスポーツ事業を統合することを決議しました。

　SRIによるDSPの合併は、2018年1月1日をもってDSP株主に対しDSPの普通株式1株に対してSRIの普通株式0.784株※を割り当てることで行います。またSRIとDSPの合弁会社であるDICLの合併は、まずDICL株式のDSP持分(33.3％)をSRIが2017年12月28日に取得し完全子会社化したうえで、2018年1月1日をもって合併します。

　なおDSP株主に割り当てるため、SRIは自己株式の取得についても同日の取締役会で決議しております。取得期間は2017年9月8日から同年12月22日までで、取得する株式総数の上限は910万株、取得価額総額の上限は210億円です。

　これらスポーツ事業の統合は、SRIの持つ資金力や材料、研究部門などの経営資源を活かすとともに、DSPの持つスポーツ事業に精通した人材と経営資源を、｢ダンロップ｣ブランドの価値向上及びスポーツ事業の拡大に活用するために行います。

　本統合後のスポーツ事業は、DSPの企業理念である｢お客様のスポーツライフをもっと豊かに｣を引き継ぎ、これまで培ってきた｢ゼクシオ」、｢スリクソン｣及び｢クリーブランドゴルフ｣といったブランドに、全世界で展開が可能になった｢ダンロップ｣ブランドを加え、展開地域及び取扱い種目等の事業ドメインを拡大してまいります。さらに、住友ゴムグループの経営資源を生かしたブランド投資によりスポーツ事業の拡大を加速することで、スポーツ業界におけるプレゼンスを高めてまいります。また、スポーツ事業による｢ダンロップ｣ブランド価値の向上は、同じ｢ダンロップ｣をメインブランドとするタイヤ事業の拡大･発展にも有用であり、住友ゴムグループの長期ビジョン｢VISION 2020｣達成にも貢献するものです。

　本件についての詳細は、別紙｢住友ゴム工業株式会社及びダンロップスポーツ株式会社並びに住友ゴム工業株式会社及びダンロップインターナショナル株式会社の合併契約締結による住友ゴムグループのスポーツ事業統合に関するお知らせ｣並びに｢自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ｣をご覧ください。

※合併比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。