SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「SHOP LOCAL（ショップローカル）」に関する記者会見を開催
[17/11/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年11月20日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
地元の個人店で購入して中小ビジネスや地域コミュニティの活性化を後押しする取り組み
「SHOP LOCAL（ショップローカル）」に関する記者会見を開催
協同組合元町SS会とアメリカン・エキスプレスが連携
年末に向け、横浜元町のにぎわいを創出
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、全国の地元のお店を応援し、地域コミュニティの活性化を後押しする取り組み「SHOP LOCAL（ショップローカル）」を、 2017年11月17日（金）より開始しました。初年度の取り組みとして、協同組合元町SS会（神奈川県横浜市）と連携し、様々な企画を主導します。まず初めに、取り組みの趣旨を説明する記者会見が、11月17日（金）「霧笛楼」 （横浜市中区）で行われました。また、週末にかけて横浜市内の桜木町や元町では、地元のお店で買い物する楽しさを呼び掛けるイベントが行われました。
これから年末の消費需要が高まる時期に向けて、アメリカン・エキスプレスは、引き続き、地元のお店でお買い物やお食事をする楽しさを訴えるとともに、アメリカン・エキスプレスのカード会員様には、「横浜元町キャッシュバックキャンペーン」や、「カフェトラック」でのコーヒー無料配布、「ロンドンバス」の無料運行など、横浜元町での様々な特典、イベントをご用意しています。
海外で大きなムーブメントになった「SHOP SMALL」の日本版を横浜でスタートし、地元店を応援する気運を創出
当社日本社長・清原正治は、当社が1917年に横浜市中区に日本オフィスを開業した歴史を説明し、「創業の地・横浜で新しい取り組みをスタートできることを誇りに思う」と述べました。続いて、今世界中で画一的なモノ・コトの隙間を埋めようとする潮流があると紹介。地元のお店を求める動きが生まれていると語りました。一方日本では、欧米のように、値段が多少高くても積極的に地元のお店を選ぶという行動にまで至っていないという現状を指摘。米国の「SHOP SMALL」は、オバマ大統領も参加し、一日で154億ドル（約1兆5千億円）の経済効果を生んでいることに触れた上で、この活動を日本で展開するにあたっては、ハロウィンの推計市場規模に相当する1,500億円程度※1の経済効果の創出を願っていると語りました。（※1:2017年は約1,305億円と推計。日本記念日協会調べ）最後に、「これから、市民、企業、行政、ビジネスオーナーが連携し、大きなうねりを日本に作り出していきたい」と、力強く述べました。
「SHOP LOCAL」に関する記者会見の詳細は、添付の「【アメリカン・エキスプレス】Shop Localに関する記者会見報道用資料」をご覧ください。「SHOP LOCAL」に関する詳細は、ホームページ www.americanexpress.com/japan/shoplocal/prをご覧ください。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
地元の個人店で購入して中小ビジネスや地域コミュニティの活性化を後押しする取り組み
「SHOP LOCAL（ショップローカル）」に関する記者会見を開催
協同組合元町SS会とアメリカン・エキスプレスが連携
年末に向け、横浜元町のにぎわいを創出
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、全国の地元のお店を応援し、地域コミュニティの活性化を後押しする取り組み「SHOP LOCAL（ショップローカル）」を、 2017年11月17日（金）より開始しました。初年度の取り組みとして、協同組合元町SS会（神奈川県横浜市）と連携し、様々な企画を主導します。まず初めに、取り組みの趣旨を説明する記者会見が、11月17日（金）「霧笛楼」 （横浜市中区）で行われました。また、週末にかけて横浜市内の桜木町や元町では、地元のお店で買い物する楽しさを呼び掛けるイベントが行われました。
これから年末の消費需要が高まる時期に向けて、アメリカン・エキスプレスは、引き続き、地元のお店でお買い物やお食事をする楽しさを訴えるとともに、アメリカン・エキスプレスのカード会員様には、「横浜元町キャッシュバックキャンペーン」や、「カフェトラック」でのコーヒー無料配布、「ロンドンバス」の無料運行など、横浜元町での様々な特典、イベントをご用意しています。
海外で大きなムーブメントになった「SHOP SMALL」の日本版を横浜でスタートし、地元店を応援する気運を創出
当社日本社長・清原正治は、当社が1917年に横浜市中区に日本オフィスを開業した歴史を説明し、「創業の地・横浜で新しい取り組みをスタートできることを誇りに思う」と述べました。続いて、今世界中で画一的なモノ・コトの隙間を埋めようとする潮流があると紹介。地元のお店を求める動きが生まれていると語りました。一方日本では、欧米のように、値段が多少高くても積極的に地元のお店を選ぶという行動にまで至っていないという現状を指摘。米国の「SHOP SMALL」は、オバマ大統領も参加し、一日で154億ドル（約1兆5千億円）の経済効果を生んでいることに触れた上で、この活動を日本で展開するにあたっては、ハロウィンの推計市場規模に相当する1,500億円程度※1の経済効果の創出を願っていると語りました。（※1:2017年は約1,305億円と推計。日本記念日協会調べ）最後に、「これから、市民、企業、行政、ビジネスオーナーが連携し、大きなうねりを日本に作り出していきたい」と、力強く述べました。
「SHOP LOCAL」に関する記者会見の詳細は、添付の「【アメリカン・エキスプレス】Shop Localに関する記者会見報道用資料」をご覧ください。「SHOP LOCAL」に関する詳細は、ホームページ www.americanexpress.com/japan/shoplocal/prをご覧ください。
SEO関連
