FinTechを活用したこれからの資産運用をテーマに 「お金の育て方カレッジ」を開催
[18/01/23]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2018/01/23
クラウドクレジット株式会社
クラウドクレジット、 FinTechを活用したこれからの資産運用をテーマに 「お金の育て方カレッジ」を開催
この度、クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】は、主要株主であるマネックスベンチャーズ株式会社(以下「マネックスベンチャーズ」)のスポンサードにより「お金の育て方カレッジ」シリーズを開催いたします。
FinTech(フィンテック)による新規サービス展開やビットコインなどの仮想通貨などが、昨今ニュースを賑わせていますが、これらの出現によって「お金」が不要になることはありません。「お金」を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなかで、個人における資産運用について、どのように考え、実行していくべきなのか?これからの時代における資産運用のヒントが得られる場をつくりたい。そんな想いで「お金の育て方カレッジ」を開催します。
記念すべき第1回目は、2018年1月29日(月)に、マネックスグループ本社にてマネックスグループ株式会社代表執行役社長 CEO 松本大氏をゲストとして迎え、マネックスグループにおけるフィンテック分野への取り組みに関する講演に加え、当社への投資の狙いや期待などについて、当社代表取締役杉山とのパネルディスカッション等を予定しております。
また、2018年3月25日(日)にはアカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49階)にて、竹中平蔵氏及び山崎元氏をゲストとして迎え、「お金の育て方カレッジSpecial」の開催を企画しております。
詳細は、下記の当社セミナー告知ページにて随時開示致します。
https://crowdcredit.jp/seminar/
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O1-Pxa5pu1N 】
■マネックスグループについて
マネックスグループ(東証一部上場)は個人向けを中心とするオンライン証券子会社を日本(マネックス証券)・米国(TradeStation証券)・香港(マネックスBOOM証券)・オーストラリア(マネックスセキュリティーズオーストラリア)に有するグローバルなオンライン金融グループです。社員数約900。世界に12拠点を持ち、全従業員数の約6割を北米が占めます。社名のMONEXは、MONEYのYを一歩先のXに換えており、未来の金融、新しい時代におけるお金との付き合い方を、既存の金融機関に任せないで自分たちでデザインして提供していこうという意味が込められています。
■海外特化のソーシャルレンディング『クラウドクレジット』について
ペルー、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「ソーシャルレンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービス開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約5%〜12%を中心とした商品に共感をいただき累計出資金額57億円、ユーザー登録数10,000名以上(2018年1月16日時点)と、着実に成長を続けています。
■登壇予定者について
松本 大(まつもと おおき):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O2-m3bLz247 】
1987年東京大学法学部卒。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来CEOを務める。マネックスグループは、個人向けを中心とするオンライン証券子会社であるマネックス証券(日本)、TradeStation証券(米国)・マネックスBOOM証券(香港)などを有するグローバルなオンライン金融グループである。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカード、株式会社ユーザベースの社外取締役、Human Right Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
竹中 平蔵(たけなか へいぞう):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O4-y7262KB8 】
一橋大学経済学部卒業後、1973年日本開発銀行入行、1981年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。2004年参議院議員に当選。2006年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。現在、慶応義塾大学名誉教授・東洋大学教授。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役、SBIホールディングス株式会社社外取締役などを兼職。
山崎 元(やまざき はじめ):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O5-i9DgK6QD 】
撮影:村越将浩
東京大学経済学部を卒業後、三菱商事に就職。以後12回の転職(→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→DKA→明治生命→UFJ総研)を経て2005年より楽天証券経済研究所客員研究員を務める。現在、投資と投資教育のサービス・コンサルティング会社であるマイベンチマーク代表取締役を兼任。また株式投資や資産運用を中心に、多数の原稿執筆をこなす。
杉山 智行(すぎやま ともゆき):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O3-6HbnnX1R 】
2005年東京大学法学部卒業後大和証券SMBCに入社し、金利、為替の自己勘定取引チームで日本国債への投資業務等に携わる。2008年ロイズTSB銀行東京支社に入行し、資金部長として支店経営陣に対してリテール預金の獲得など日本での事業機会について助言を行う一方、運用子会社の日本における代表及び運用責任者を兼任。2013年1月にクラウドクレジット株式会社を設立し、投資型クラウドファンディング・サービスを展開。日本の個人投資家と世界の資金需要者がWin/Winの関係を作るサポートを行う。
【会社概要】
会社名:クラウドクレジット株式会社
URL:https://crowdcredit.jp/
代表者名:杉山智行
所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立:2013年1月/資本金等:1,100,917千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
クラウドクレジット株式会社
クラウドクレジット、 FinTechを活用したこれからの資産運用をテーマに 「お金の育て方カレッジ」を開催
この度、クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】は、主要株主であるマネックスベンチャーズ株式会社(以下「マネックスベンチャーズ」)のスポンサードにより「お金の育て方カレッジ」シリーズを開催いたします。
FinTech(フィンテック)による新規サービス展開やビットコインなどの仮想通貨などが、昨今ニュースを賑わせていますが、これらの出現によって「お金」が不要になることはありません。「お金」を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなかで、個人における資産運用について、どのように考え、実行していくべきなのか?これからの時代における資産運用のヒントが得られる場をつくりたい。そんな想いで「お金の育て方カレッジ」を開催します。
記念すべき第1回目は、2018年1月29日(月)に、マネックスグループ本社にてマネックスグループ株式会社代表執行役社長 CEO 松本大氏をゲストとして迎え、マネックスグループにおけるフィンテック分野への取り組みに関する講演に加え、当社への投資の狙いや期待などについて、当社代表取締役杉山とのパネルディスカッション等を予定しております。
また、2018年3月25日(日)にはアカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49階)にて、竹中平蔵氏及び山崎元氏をゲストとして迎え、「お金の育て方カレッジSpecial」の開催を企画しております。
詳細は、下記の当社セミナー告知ページにて随時開示致します。
https://crowdcredit.jp/seminar/
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O1-Pxa5pu1N 】
■マネックスグループについて
マネックスグループ(東証一部上場)は個人向けを中心とするオンライン証券子会社を日本(マネックス証券)・米国(TradeStation証券)・香港(マネックスBOOM証券)・オーストラリア(マネックスセキュリティーズオーストラリア)に有するグローバルなオンライン金融グループです。社員数約900。世界に12拠点を持ち、全従業員数の約6割を北米が占めます。社名のMONEXは、MONEYのYを一歩先のXに換えており、未来の金融、新しい時代におけるお金との付き合い方を、既存の金融機関に任せないで自分たちでデザインして提供していこうという意味が込められています。
■海外特化のソーシャルレンディング『クラウドクレジット』について
ペルー、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「ソーシャルレンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービス開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約5%〜12%を中心とした商品に共感をいただき累計出資金額57億円、ユーザー登録数10,000名以上(2018年1月16日時点)と、着実に成長を続けています。
■登壇予定者について
松本 大(まつもと おおき):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O2-m3bLz247 】
1987年東京大学法学部卒。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来CEOを務める。マネックスグループは、個人向けを中心とするオンライン証券子会社であるマネックス証券(日本)、TradeStation証券(米国)・マネックスBOOM証券(香港)などを有するグローバルなオンライン金融グループである。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカード、株式会社ユーザベースの社外取締役、Human Right Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
竹中 平蔵(たけなか へいぞう):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O4-y7262KB8 】
一橋大学経済学部卒業後、1973年日本開発銀行入行、1981年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。2004年参議院議員に当選。2006年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。現在、慶応義塾大学名誉教授・東洋大学教授。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役、SBIホールディングス株式会社社外取締役などを兼職。
山崎 元(やまざき はじめ):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O5-i9DgK6QD 】
撮影:村越将浩
東京大学経済学部を卒業後、三菱商事に就職。以後12回の転職(→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→DKA→明治生命→UFJ総研)を経て2005年より楽天証券経済研究所客員研究員を務める。現在、投資と投資教育のサービス・コンサルティング会社であるマイベンチマーク代表取締役を兼任。また株式投資や資産運用を中心に、多数の原稿執筆をこなす。
杉山 智行(すぎやま ともゆき):
【画像: http://prw.kyodonews.jp/img/201801220127-O3-6HbnnX1R 】
2005年東京大学法学部卒業後大和証券SMBCに入社し、金利、為替の自己勘定取引チームで日本国債への投資業務等に携わる。2008年ロイズTSB銀行東京支社に入行し、資金部長として支店経営陣に対してリテール預金の獲得など日本での事業機会について助言を行う一方、運用子会社の日本における代表及び運用責任者を兼任。2013年1月にクラウドクレジット株式会社を設立し、投資型クラウドファンディング・サービスを展開。日本の個人投資家と世界の資金需要者がWin/Winの関係を作るサポートを行う。
【会社概要】
会社名:クラウドクレジット株式会社
URL:https://crowdcredit.jp/
代表者名:杉山智行
所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立:2013年1月/資本金等:1,100,917千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。