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20180226

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスのセキュアな情報共有を実現するクラウドストレージサービスが重要政策課題に産学官民で取り組むオープンイノベーションを支援
国土交通省事務局の｢インフラメンテナンス国民会議｣における会員間コミュニケーションを｢Working Folder｣で推進

　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長: 栗原 博)は、老朽化が進む道路橋、トンネル、下水道、港湾など社会インフラのメンテナンス効率化に取り組むプラットフォーム「インフラメンテナンス国民会議」(以下、国民会議)におけるオープンイノベーションを加速するため、富士ゼロックスのクラウドストレージサービス「Working Folder」を提供、事務局である国土交通省が企業・自治体・団体などから参画する会員約880名を対象にトライアル運用を開始しました。
　昨今、産官学民などの交流によるオープンイノベーションが進む中、一つの企業や自治体などの枠組みを越えた横断的なメンバー間でのセキュアで円滑な情報共有が、課題となっています。
　富士ゼロックスの「Working Folder」は、クラウド上に情報共有用のドロワーを設定し、アクセス権を付与されたメンバーは（最大5,000ユーザーまで拡張可）、インターネット環境下で簡単にドキュメントをアップロード・参照・ダウンロードすることが可能なクラウドストレージサービスです。ファイルを保存する際にすべて暗号化するため高いセキュリティーを確保しており、1ファイルあたり５ＧＢの大容量ファイルの格納、細かなアクセス権限の設定など、豊富な機能により、社内外の関係者による適切な情報共有/協業やドキュメント管理を強力に支援します。
　「Working Folder」の導入により、国民会議の会員は、会議内容や他の会員が持つ技術やアイデアをモバイルなど各種端末から場所に依存せずタイムリーに閲覧できます。また、事務局は、会員ごとのアクセス権限の設定やアクセスログの取得などによって、会員の利用状況に応じた管理が行え、運営方法の改善など会員間コミュニケーションを活性化できます。
　富士ゼロックスはこれまで、自社研究開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」内の「お客様共創ラボラトリー」で、自社のコラボレーションツールを生かし、国民会議のオープンイノベーションを支援しています。今後もコミュニケーションの活性化を通して、社会課題の解決に向けた新たな価値創出を支援してまいります。

■ インフラメンテナンス国民会議について
2016年11月に発足した「インフラメンテナンス国民会議」は、高度成長期に構築した社会インフラの老朽化が進む中、民間企業や自治体、研究機関、市民団体などが一丸となり、社会全体でインフラメンテナンスの重要性を再認識し、取り組みを加速するプラットフォームです。