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相続業務支援システムが広島銀行の全国151店舗で稼働 相続業務をコンサルティングの場へ変革
[18/05/14]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年5月14日
富士ゼロックス株式会社
相続業務支援システムが広島銀行の全国151店舗で稼働 相続業務をコンサルティングの場へ変革
制約からの解放 クリエイティブな働き方へ
「Smart Work Innovation」で企業の競争力強化を支援
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、広島銀行(本店:広島県広島市、頭取:池田 晃治氏)において、地方銀行/信用金庫向け「SE-BizObjects 相続支援システム」*1を活用した相続業務支援システムを構築、全国151店舗で本日稼動しました。相続業務事務処理を、それにとどまらずお客様の資産(アセット)形成のためのコンサルティング、クリエイティブな働き方へと変革するために支援いたします。
広島銀行は相続に関連して納税・生前贈与・遺産整理など、お客様ニーズに合わせた商品・サービスをそろえていますが、手続きには戸籍謄本や住民票、遺言書や相続人の印鑑証明書、登記簿謄本など必要な書類が多い上にケースごとに異なります。そのため、預金や融資といった取り引きがある場合に、各システムに照会するなどの事務作業のほか、必要な書類や次工程でどのような手続きが必要かといった確認や判断などに多大な時間を要し、関連する商品・サービスを十分に説明できないという課題がありました。
そこで富士ゼロックスは、同行全店舗に相続業務支援システムを構築いたしました。同システムは長期間にわたる相続業務の進捗状況や書類の管理、手続き不備のフィードバックなどを案件ごとに登録、情報の集約を行います。これにより、?開始から完了までの業務を一元管理し、業務効率の向上を実現、?電子化・集中管理により、書類の徴求漏れ・伝送漏れを防止、?事務センターによる内容確認・不備対応の指示をシステム経由で確実かつタイムリーに窓口担当者に伝達できます。
これらの効果によって相続業務担当者は時間の制約から解放され、当社の価値提供戦略「Smart Work Innovation」*2の提供価値である「制約からの解放」と「クリエイティブな働き方」を実現します。
また、広島銀行は「地域社会との強い絆で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンのもと、『真っ先にご相談いただける｢ファースト・コール・バンクグループ｣を目指して』おり、お客様に商品・サービスを丁寧に説明しコンサルティングする時間が生まれ、営業力強化やお客様満足度向上につなげることができます。
同行は2018年2月から3店舗でシステム(図)を稼動することで、新たに遺産整理業務のサービスを成約するといった営業力強化に結びつけており、全国展開によって相続業務事務処理をコンサルティングの場へ、という変革をさらに加速する計画です。
*1 2017年10月に市場導入した同商品のリリースは下記URLをご参照ください。
http://news.fujixerox.co.jp/news/2017/001384/
*2 「Smart Work Innovation」については、下記URLをご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/solution/promotion/innovation/
広島銀行事例詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/solution/jirei/hirogin01.html
「SE-BizObjects 相続支援システム」を活用した業務概念図
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201805103783-O1-lCac0D75 】
富士ゼロックス株式会社
相続業務支援システムが広島銀行の全国151店舗で稼働 相続業務をコンサルティングの場へ変革
制約からの解放 クリエイティブな働き方へ
「Smart Work Innovation」で企業の競争力強化を支援
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、広島銀行(本店:広島県広島市、頭取:池田 晃治氏)において、地方銀行/信用金庫向け「SE-BizObjects 相続支援システム」*1を活用した相続業務支援システムを構築、全国151店舗で本日稼動しました。相続業務事務処理を、それにとどまらずお客様の資産(アセット)形成のためのコンサルティング、クリエイティブな働き方へと変革するために支援いたします。
広島銀行は相続に関連して納税・生前贈与・遺産整理など、お客様ニーズに合わせた商品・サービスをそろえていますが、手続きには戸籍謄本や住民票、遺言書や相続人の印鑑証明書、登記簿謄本など必要な書類が多い上にケースごとに異なります。そのため、預金や融資といった取り引きがある場合に、各システムに照会するなどの事務作業のほか、必要な書類や次工程でどのような手続きが必要かといった確認や判断などに多大な時間を要し、関連する商品・サービスを十分に説明できないという課題がありました。
そこで富士ゼロックスは、同行全店舗に相続業務支援システムを構築いたしました。同システムは長期間にわたる相続業務の進捗状況や書類の管理、手続き不備のフィードバックなどを案件ごとに登録、情報の集約を行います。これにより、?開始から完了までの業務を一元管理し、業務効率の向上を実現、?電子化・集中管理により、書類の徴求漏れ・伝送漏れを防止、?事務センターによる内容確認・不備対応の指示をシステム経由で確実かつタイムリーに窓口担当者に伝達できます。
これらの効果によって相続業務担当者は時間の制約から解放され、当社の価値提供戦略「Smart Work Innovation」*2の提供価値である「制約からの解放」と「クリエイティブな働き方」を実現します。
また、広島銀行は「地域社会との強い絆で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンのもと、『真っ先にご相談いただける｢ファースト・コール・バンクグループ｣を目指して』おり、お客様に商品・サービスを丁寧に説明しコンサルティングする時間が生まれ、営業力強化やお客様満足度向上につなげることができます。
同行は2018年2月から3店舗でシステム(図)を稼動することで、新たに遺産整理業務のサービスを成約するといった営業力強化に結びつけており、全国展開によって相続業務事務処理をコンサルティングの場へ、という変革をさらに加速する計画です。
*1 2017年10月に市場導入した同商品のリリースは下記URLをご参照ください。
http://news.fujixerox.co.jp/news/2017/001384/
*2 「Smart Work Innovation」については、下記URLをご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/solution/promotion/innovation/
広島銀行事例詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/solution/jirei/hirogin01.html
「SE-BizObjects 相続支援システム」を活用した業務概念図
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201805103783-O1-lCac0D75 】
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