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地方交通の課題解決型ビジネスモデルの創出〜ＮＴＴドコモ・ベンチャーズを通じ電脳交通へ出資〜
[18/06/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年6月20日
株式会社電脳交通
株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ
株式会社ＮＴＴドコモ
地方交通の課題解決型ビジネスモデルの創出
〜ＮＴＴドコモ・ベンチャーズを通じ、株式会社電脳交通へ出資〜
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモの１００％子会社である株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ（以下、ＮＤＶ）を通じて、株式会社電脳交通（以下、電脳交通）に、出資いたしました。
電脳交通は、２０１５年設立の徳島県のベンチャー企業で、乗務員の高齢化など慢性的な課題を抱える地方のタクシー会社に対して、ＩＴを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供するとともに、タクシーの配車業務を代行する「クラウド型タクシーコールセンター」サービスを提供しています。電脳交通の配車システムを導入することにより、タクシー事業者は自らの配車業務を効率化することができます。また、複数のタクシー事業者の車両をクラウド上で一括管理する事により、複数社の配車業務を電脳交通のオペレーターが一括で対応することができます。
少子高齢化や地方の人口減少が加速し、地方創生に向けた課題は日々変化しており、ドコモはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した豊富なソリューションで、地方創生の課題解決に向け様々な取組みを推進しています。地方交通の分野では鉄道やバスなど、地域公共交通全体のあり方の見直しの議論も活発に行われています。自治体は、車を運転しないもしくはできない高齢者など交通弱者に対する交通手段の提供、住民は、生活交通の確保が大きな課題となり、地方タクシー会社は、乗客の確保や効率的な配車が課題となっています。
ドコモと電脳交通は、その課題解決に向けて連携し、タクシーを活用した新たな地方公共交通の枠組みづくりを推進してまいります。
ドコモは、電脳交通の地域タクシー会社連携モデルを活かし、地方自治体向けに低コストで効率的な公共交通モデルの実現に向けた実証実験を２０１８年度中に実施予定です。これにより得られた知見を全国へ展開していくことで、地方公共交通の課題解決を進めていくことをめざします。
今後もドコモは、地方創生分野における「ｂｅｙｏｎｄ宣言」の実現に向けて、電脳交通をはじめとしたベンチャー企業やパートナー企業の皆様と、地域における様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。
別紙
１．ビジネスモデルの概要
自治体等が運営・委託する交通弱者向け地域交通の代替えとして、電脳交通・地元タクシー会社を活用した、初期投資のかからない低コストかつ持続可能なモデルを提案。
２．イメージ図
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201806195139-O1-g3w8RyJ0 】
参考
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201806195139-O2-0T0Fz769 】
■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html
株式会社電脳交通
株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ
株式会社ＮＴＴドコモ
地方交通の課題解決型ビジネスモデルの創出
〜ＮＴＴドコモ・ベンチャーズを通じ、株式会社電脳交通へ出資〜
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモの１００％子会社である株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ（以下、ＮＤＶ）を通じて、株式会社電脳交通（以下、電脳交通）に、出資いたしました。
電脳交通は、２０１５年設立の徳島県のベンチャー企業で、乗務員の高齢化など慢性的な課題を抱える地方のタクシー会社に対して、ＩＴを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供するとともに、タクシーの配車業務を代行する「クラウド型タクシーコールセンター」サービスを提供しています。電脳交通の配車システムを導入することにより、タクシー事業者は自らの配車業務を効率化することができます。また、複数のタクシー事業者の車両をクラウド上で一括管理する事により、複数社の配車業務を電脳交通のオペレーターが一括で対応することができます。
少子高齢化や地方の人口減少が加速し、地方創生に向けた課題は日々変化しており、ドコモはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した豊富なソリューションで、地方創生の課題解決に向け様々な取組みを推進しています。地方交通の分野では鉄道やバスなど、地域公共交通全体のあり方の見直しの議論も活発に行われています。自治体は、車を運転しないもしくはできない高齢者など交通弱者に対する交通手段の提供、住民は、生活交通の確保が大きな課題となり、地方タクシー会社は、乗客の確保や効率的な配車が課題となっています。
ドコモと電脳交通は、その課題解決に向けて連携し、タクシーを活用した新たな地方公共交通の枠組みづくりを推進してまいります。
ドコモは、電脳交通の地域タクシー会社連携モデルを活かし、地方自治体向けに低コストで効率的な公共交通モデルの実現に向けた実証実験を２０１８年度中に実施予定です。これにより得られた知見を全国へ展開していくことで、地方公共交通の課題解決を進めていくことをめざします。
今後もドコモは、地方創生分野における「ｂｅｙｏｎｄ宣言」の実現に向けて、電脳交通をはじめとしたベンチャー企業やパートナー企業の皆様と、地域における様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。
別紙
１．ビジネスモデルの概要
自治体等が運営・委託する交通弱者向け地域交通の代替えとして、電脳交通・地元タクシー会社を活用した、初期投資のかからない低コストかつ持続可能なモデルを提案。
２．イメージ図
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201806195139-O1-g3w8RyJ0 】
参考
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201806195139-O2-0T0Fz769 】
■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html
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