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丹青社とドコモがICT技術を活用した空間価値創出に向けた協業に合意
[18/07/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年7月25日
株式会社丹青社
丹青社とドコモがICT技術を活用した空間価値創出に向けた協業に合意
〜空間におけるデジタルトランスフォーメーション推進により
「新たなユーザー体験」を創出〜
商業・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋貴志／以下、丹青社）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、丹青社が手がける空間づくりのノウハウと、モバイル空間統計®などドコモのICT技術・ソリューションとを掛け合わせ、デジタルトランスフォーメーションを推進した空間価値創出に向け協業していくことに２０１８年７月２５日（水）に合意いたしました。
丹青社はリアル空間を唯一の「体験のメディア」と捉え、ドコモのICT技術・ソリューションを、丹青社の手がける幅広い分野の空間づくりに活用して新たなコミュニケーションを生み出し、事業者およびお客さまに、より豊かで質の高い体験を得られる空間の提供をめざしてまいります。
なお本協業は、新たなサービスの創出をめざすNTTグループの協業推進コンセプトである『B2B2Xモデル』の一環です。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201807246260-O1-au1pq4C0 】
本取り組みにおける『B2B2X』のイメ―ジ
■ 協業の背景
丹青社は、「空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等において、事業者の課題解決をサポートし、こころを動かす空間づくりに取り組んでいます。2017年に空間演出の専門チーム「クロスメディアインキュベートセンター」を設立し、2018年5月には空間とテクノロジーの連携による新たな価値創出を目的に、空間演出技術の研究開発・実証拠点『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』を開設しました。
ドコモは、中期戦略2020「beyond宣言」に基づき、2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーの皆さまと共にお客さまの期待を超えることにより、新しい価値の協創の実現をめざしています。
近年の空間デザインは、インバウンド（訪日旅行）の増加、モノ消費からコト消費へのシフト等を背景に、デジタル、テクノロジーとの融合が進み、多様な体験コンテンツとして急速に進化しつつあります。丹青社とドコモの両社は、こうした変化に対応し、空間での新たなユーザー体験の創出に向けて、協業していくことで合意いたしました。
■ 協業の内容
（１）モバイル空間統計※１のビッグデータを活用し、人口分布の時間変動、人の移動情報を定量的に把握することで、駅・空港などの交通拠点やミュージアム、工場見学施設などの観光施設向けに効果的なコンサルティング、プランニングの提供をめざします。
（２）xR※２やドローン、5G※３による超高臨場感の映像体験などを組み合わせ、ミュージアムやショールームなどの展示空間でこれまでにない空間演出を実現し、お客さまに対して新しい感動体験を提供することをめざします。
（３）IoT※４、AI※５により、空間における人の活動や設備等の状況に関するデータを分析・活用することで、オフィス空間におけるワークスタイル変革の推進、店舗における保守や販促の効率化など、空間の新しいあり方・使い方を提案することをめざします。
駅・空港などの交通拠点、ミュージアム、工場見学施設などの観光施設、ショールームでの協業を開始し、順次オフィス空間、ショッピングセンター、店舗、飲食店、宿泊施設、アミューズメント施設、医療施設、イベントなどの他分野へ展開する予定です。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201807246260-O2-s1k9sxwd 】
2社の協業のイメージ
■ 丹青社について
「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。
社名 ： 株式会社丹青社
所在地： 東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス19F 〒108-8220（本社）
設立 ： 1959年12月25日
資本金： 40億2,675万657円（2018年1月31日現在）
上場 ： 東京証券取引所市場第一部 （証券コード：9743）
URL ： https://www.tanseisha.co.jp
※１「モバイル空間統計」とは、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計報をいいます。
※２「xR」（X-Reality）とは、Augmented Reality (AR:拡張現実)、Mixed Reality (MR:複合現実)、Virtual Reality (VR:仮想現実) などの総称です。
※３「5G」とは、「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末接続」を特長とする次世代の無線通信規格をいいます。ドコモは2020年の5Gサービス開始に向けて準備を進めています。
※４「IoT」（Internet of Things）とは、設備や機器等の「モノ」が通信機能を搭載し、インターネットにつながることで情報を伝達する仕組みをいいます。
※５「AI」（Artificial Intelligence）とは、人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術をいいます。本協業におけるAI技術は、NTTグループのAI「corevo®」の一部を活用する予定です。
＊モバイル空間統計®は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
＊「corevo®」は日本電信電話株式会社の登録商標です。（ http://www.ntt.co.jp/corevo/ ）
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
株式会社丹青社
丹青社とドコモがICT技術を活用した空間価値創出に向けた協業に合意
〜空間におけるデジタルトランスフォーメーション推進により
「新たなユーザー体験」を創出〜
商業・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋貴志／以下、丹青社）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、丹青社が手がける空間づくりのノウハウと、モバイル空間統計®などドコモのICT技術・ソリューションとを掛け合わせ、デジタルトランスフォーメーションを推進した空間価値創出に向け協業していくことに２０１８年７月２５日（水）に合意いたしました。
丹青社はリアル空間を唯一の「体験のメディア」と捉え、ドコモのICT技術・ソリューションを、丹青社の手がける幅広い分野の空間づくりに活用して新たなコミュニケーションを生み出し、事業者およびお客さまに、より豊かで質の高い体験を得られる空間の提供をめざしてまいります。
なお本協業は、新たなサービスの創出をめざすNTTグループの協業推進コンセプトである『B2B2Xモデル』の一環です。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201807246260-O1-au1pq4C0 】
本取り組みにおける『B2B2X』のイメ―ジ
■ 協業の背景
丹青社は、「空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等において、事業者の課題解決をサポートし、こころを動かす空間づくりに取り組んでいます。2017年に空間演出の専門チーム「クロスメディアインキュベートセンター」を設立し、2018年5月には空間とテクノロジーの連携による新たな価値創出を目的に、空間演出技術の研究開発・実証拠点『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』を開設しました。
ドコモは、中期戦略2020「beyond宣言」に基づき、2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーの皆さまと共にお客さまの期待を超えることにより、新しい価値の協創の実現をめざしています。
近年の空間デザインは、インバウンド（訪日旅行）の増加、モノ消費からコト消費へのシフト等を背景に、デジタル、テクノロジーとの融合が進み、多様な体験コンテンツとして急速に進化しつつあります。丹青社とドコモの両社は、こうした変化に対応し、空間での新たなユーザー体験の創出に向けて、協業していくことで合意いたしました。
■ 協業の内容
（１）モバイル空間統計※１のビッグデータを活用し、人口分布の時間変動、人の移動情報を定量的に把握することで、駅・空港などの交通拠点やミュージアム、工場見学施設などの観光施設向けに効果的なコンサルティング、プランニングの提供をめざします。
（２）xR※２やドローン、5G※３による超高臨場感の映像体験などを組み合わせ、ミュージアムやショールームなどの展示空間でこれまでにない空間演出を実現し、お客さまに対して新しい感動体験を提供することをめざします。
（３）IoT※４、AI※５により、空間における人の活動や設備等の状況に関するデータを分析・活用することで、オフィス空間におけるワークスタイル変革の推進、店舗における保守や販促の効率化など、空間の新しいあり方・使い方を提案することをめざします。
駅・空港などの交通拠点、ミュージアム、工場見学施設などの観光施設、ショールームでの協業を開始し、順次オフィス空間、ショッピングセンター、店舗、飲食店、宿泊施設、アミューズメント施設、医療施設、イベントなどの他分野へ展開する予定です。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201807246260-O2-s1k9sxwd 】
2社の協業のイメージ
■ 丹青社について
「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。
社名 ： 株式会社丹青社
所在地： 東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス19F 〒108-8220（本社）
設立 ： 1959年12月25日
資本金： 40億2,675万657円（2018年1月31日現在）
上場 ： 東京証券取引所市場第一部 （証券コード：9743）
URL ： https://www.tanseisha.co.jp
※１「モバイル空間統計」とは、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計報をいいます。
※２「xR」（X-Reality）とは、Augmented Reality (AR:拡張現実)、Mixed Reality (MR:複合現実)、Virtual Reality (VR:仮想現実) などの総称です。
※３「5G」とは、「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末接続」を特長とする次世代の無線通信規格をいいます。ドコモは2020年の5Gサービス開始に向けて準備を進めています。
※４「IoT」（Internet of Things）とは、設備や機器等の「モノ」が通信機能を搭載し、インターネットにつながることで情報を伝達する仕組みをいいます。
※５「AI」（Artificial Intelligence）とは、人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術をいいます。本協業におけるAI技術は、NTTグループのAI「corevo®」の一部を活用する予定です。
＊モバイル空間統計®は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
＊「corevo®」は日本電信電話株式会社の登録商標です。（ http://www.ntt.co.jp/corevo/ ）
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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